株式会社ニチレイ｜半期報告書－第109期(2026/04/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（低温物流事業）

当中間連結会計期間において、PT Mega Internasional Sejahteraの株式の譲受けおよび第三者割当増資の引受けにより株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

なお、PT Mega Internasional Sejahteraは当社の特定子会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事 業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、2026年６月24日に開催の第108期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当中間連結会計期間は、2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間となります。なお、当社及び３月決算の国内子会社は2026年４月１日から９月30日までの６か月間、12月決算の海外子会社は2026年１月１日から９月30日までの９か月間であります。また、前中間連結会計期間と比較する場合については、当中間連結会計期間の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前中間連結会計期間の実績とし、調整後の前中間連結会計期間の実績との対比による増減比を記載しております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、食品事業と低温物流事業での海外事業が伸長し、4,173億59百万円（前期比6.6％の増収）となりました。利益面では、食品事業の減益が響き、営業利益は182億44百万円（前期比10.6％の減益）、経常利益は183億49百万円（前期比11.2％の減益）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額60億95百万円となる一方、特別損失は、システム障害対応費用など総額32億20百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は135億24百万円（前期比11.1％の減益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

①  食品事業

売上高は、海外事業を中心に伸長し、増収となりました。営業利益は、国内事業における価格改定による販売数量の減少や、タイ事業における外部環境の悪化などにより減益となりました。

（単位：百万円）

（注）海外は2026年１月から2026年９月までの累計期間

国内

売上高は、価格改定の浸透や、業務用冷凍食品（調理品）において大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。 営業利益は、販売数量の減少や諸経費の増加により減益となりました。

海外

売上高は、北米における水産品の販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。 営業利益は、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）や鶏副産物の販売相場の下落により減益となりました。

②  低温物流事業

売上高は、海外事業で大きく伸長し、増収となりました。営業利益は、国内ではシステム障害や電力コスト上昇の影響により減益となったものの、海外において前年度に稼働した新設拠点の増収効果などが寄与し、全体では前期並みとなりました。

（単位：百万円）

（注）海外は2026年１月から2026年９月までの累計期間

国内

売上高は、保管事業や、リテール事業、3PL事業において需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。営業利益は、システム障害や電力コスト上昇の影響により減益となりました。

海外

売上高は、欧州における通関・輸配送事業の伸長や円安による為替換算影響などにより増収となりました。 営業利益は、ポーランド及びタイで前年度に新設した冷蔵倉庫の集荷が進捗したことなどにより増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より333億円増加し、5,906億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や棚卸資産の増加などにより222億円増加し、2,523億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や低温物流会社の買収によるのれんの増加などにより111億円増加し、3,382億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より308億円増加し、2,836億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより266億円増加し、1,759億円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより42億円増加し、1,077億円となりました。なお、有利子負債は304億円増加し、1,551億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より25億円増加し、3,069億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益135億円の計上や配当金60億円の支払い、その他の包括利益累計額75億円の減少により７千万円増加し、2,864億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（注）当中間連結会計期間は、３月決算の会社は６か月間、12月決算の会社は９か月間を連結対象期間とした実績を記載していること

　　　から、前期比は算出しておりません。

営業活動によるキャッシュ・フローは、185億円の収入となりました。経常利益は183億円、減価償却費は140億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出81億円や法人税等の支払い89億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、297億円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入69億円を計上する一方、有形固定資産の取得による支出218億円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入となりました。短期借入金及びコマーシャルペーパーの増加106億円や社債の発行による収入100億円を計上する一方、配当金の支払い60億円などによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は615億円となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,348百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間は、３月決算の会社は６か月間、12月決算の会社は９か月間を連結対象期間とした実績を記載していること

　　　から、前期比は算出しておりません。

当中間連結会計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

　　　２　2026年10月完了のThermotraffic Ltd.の増設工事の現地通貨での設備投資総額は3,482万ポンドであります。

　　　３　2027年３月完了予定の㈱ニチレイ・アイスの工場の新設工事は2026年９月に稼働開始しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格      2,104円

資本組入額    1,052円

割当先        取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員５名

(5)【大株主の状況】

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式6,367千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.48％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                  40,153千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                            18,143千株

３  2026年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 野村證券株式会社から、2026年９月15日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(2)Oasis Management Company Ltd.から、2026年９月10日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(3) 日本生命保険相互会社から、2026年４月22日付で、ニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(4) SMBC日興証券株式会社から、2025年12月５日付で、株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％）

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　当中間連結会計期間において、PT Mega Internasional Sejahtera及びPT Mega Indo Logistikの株式を取得し

　　　　連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（追加情報）

（連結決算日の変更に関する事項）

当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は毎年12月31日となっておりましたが、グローバル経営基盤を強化するとともに、経営情報の適時・適切な開示により更なる経営の透明性の向上を図るため、当社及び国内連結子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当中間連結会計期間については、当社及び決算日が３月31日の連結子会社は2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間、決算日が12月31日の連結子会社は2026年１月１日から2026年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、中間連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は47,405百万円、営業利益は2,128百万円、経常利益は1,898百万円、税金等調整前中間純利益は1,898百万円であります。また、同期間の為替換算調整勘定は252百万円増加しております。

（偶発債務）

（システム障害の発生について）

　当社は2026年７月13日付で、当社及び一部の連結子会社においてサイバー攻撃の被害を受け、一部システム障害が発生したことを公表しております。

　本件への対応に関する費用について、当中間連結会計期間においてシステム障害対応費用1,231百万円を特別損失として計上しております。なお、本件により今後も財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、その一部については現時点では金額を合理的に見積もることが困難なため、当中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　システム障害対応費用は、2026年７月13日付で公表したサイバー攻撃による被害への対応に関連する費用で

　　あります。主な内訳は、外部専門家による調査、システム復旧作業、業務停止に伴う臨時費用等であります。

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46

　号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税

　制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,532百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,586百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△5,057百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,243百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は毎年12月31日となっておりましたが、当社及び国内連結子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間については、当社及び決算日が３月31日の連結子会社は2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間、決算日が12月31日の連結子会社は2026年１月１日から2026年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、中間連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は「食品」で20,803百万円、「低温物流」で26,555百万円、「その他」で107百万円、「調整額」で△61百万円、セグメント利益又は損失（△）は「食品」で1,187百万円、「低温物流」で1,054百万円、「その他」で△112百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「低温物流」において、PT Mega Internasional Sejahtera及びPT Mega Indo Logistikの株式51％を取得し連結子会社としたことにより、のれんが7,288百万円増加しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社（以下、ニチレイロジグループという）は、2026年６月30日付でインドネシアにおいて低温物流事業を展開するPT Mega Internasional Sejahtera及びPT Mega Indo Logistik（以下総称して、対象会社グループという）の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　①被取得企業の名称：PT Mega Internasional Sejahtera

　　　　　事業の内容　　　：保管事業（冷凍・冷蔵・定温倉庫）

　　　　②被取得企業の名称：PT Mega Indo Logistik

　　　　　事業の内容　　　：輸配送事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、現中期経営計画「Compass×Growth 2027」において、ニチレイロジグループの低温物流事業におけるASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略の一つとして位置付けています。対象会社グループが事業を展開するインドネシアは、ASEAN最大の人口及びGDPを有する市場であり、コールドチェーン需要の拡大が見込まれています。

　対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワーク及び知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設（ハードアセット）の建設及び維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。

　本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウ及び海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。

（３）企業結合日

2026年６月30日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受け及び現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

①PT NICHIREI MEGA SEJAHTERA

②PT NICHIREI MEGA LOGISTIK

（６）取得した議決権比率

51.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

ニチレイロジグループが第三者割当増資を引き受けたこと及び現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　10,205百万円

取得原価　　　　　　　　　　　10,205百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却期間及び償却方法

（１）発生したのれんの金額

7,288百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却期間及び償却方法

20年間の均等償却

５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

　当中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。

２　当中間連結会計期間は、決算期変更に伴う変則的な決算となっております。連結対象期間の詳細については、「（セグメント情報等）　Ⅱ 当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

①（中間配当）

2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第109期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    6,266百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       25円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2026年12月４日

②（重要な訴訟事件等）

　当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ（以下「ニチレイフーズ」という。）及びその中国子会社である日冷食品貿易（上海）有限公司（以下「日冷食品貿易」という。）は、三泰投資控股有限公司から、2025年８月11日付で冷凍食品の製造に関連した契約において日冷食品貿易が契約に違反したなどとして、損害賠償を求める訴訟を中国において提起されています。

ニチレイフーズ及び日冷食品貿易としましては、本件訴訟の請求内容を精査し、適切に対応してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。