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カワセコンピュータサプライ株式会社|半期報告書-第72期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
カワセコンピュータサプライ株式会社
書類名
半期報告書-第72期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:44:00
EDINET書類ID
S100ZH53

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113092334

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和8年11月13日

【中間会計期間】

第72期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)

【会社名】

カワセコンピュータサプライ株式会社

【英訳名】

KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  川瀬 啓輔

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル

【電話番号】

03(3541)2281

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長兼最高財務責任者 田宮 貴広

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル

【電話番号】

03(3541)2281

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長兼最高財務責任者 田宮 貴広

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社

(大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目4番8号 NTPR堺筋本町ビル)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113092334

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

中間会計期間

第72期

中間会計期間

第71期

会計期間

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

自 令和8年4月1日

至 令和8年9月30日

自 令和7年4月1日

至 令和8年3月31日

売上高

(千円)

1,441,060

1,419,358

2,797,086

経常利益

(千円)

67,157

26,999

75,858

中間(当期)純利益

(千円)

62,821

31,540

66,992

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

5,160,000

5,160,000

5,160,000

純資産額

(千円)

2,446,400

2,524,324

2,486,728

総資産額

(千円)

3,359,778

3,506,694

3,435,948

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

13.53

6.86

14.35

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

3.00

自己資本比率

(%)

72.8

72.0

72.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

125,848

118,543

243,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△60,417

2,489

△81,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△100,616

△83,696

△148,132

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,076,837

1,163,587

1,126,280

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していると思われ、企業の業況感も改善した水準となっております。一方関税政策による輸出採算悪化の影響などが製造業でみられる他、ウクライナや中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。

 ビジネスフォーム業界におきましては、帳票や伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストや人件費の上昇等厳しい状況が続いています。

 このような状況のもと、自社保有の大型設備の稼働率向上に向けたBPO案件の獲得や、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕を目指した営業活動を展開してまいりました。また、安定的な生産基盤を目指し、適切な人員配置による生産性の向上や無駄な生産工数削減、資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討など原価改善に取り組んでまいりました。

 この結果、売上高は1,419百万円(前年同期は1,441百万円)、経常利益26百万円(前年同期は67百万円)、中間純利益31百万円(前年同期は62百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(ビジネスフォーム事業)

 新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような状況ではあるものの、売上高は24百万円増加し788百万円(前年同期は764百万円)となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰や人件費の引き上げもあり、前年同期と比べ2百万円減少し68百万円(前年同期は70百万円)となりました。

(情報処理事業)

 官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高は前年同期と比べ45百万円減少し630百万円(前年同期は676百万円)となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材高騰の影響に加え、売上高が減少したこともあり前年同期と比べ20百万円減少し111百万円(前年同期は131百万円)となりました。

(資産の部)

 流動資産は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、1,633百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が37百万円、「商品及び製品」が24百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が12百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が33百万円、「その他」に含まれる「立替金」が5百万円それぞれ減少したことによるものです。

 固定資産は、前事業年度末と比べ37百万円増加し、1,873百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が64百万円増加し、有形固定資産及び無形固定資産において25百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費48百万円を計上したことによるものです。

(負債の部)

 流動負債は、前事業年度末と比べ26百万円増加し、705百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が15百万円、「前受金」が24百万円それぞれ増加し、「買掛金」が5百万円、「未払法人税等」が4百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が5百万円それぞれ減少したことによるものです。

 固定負債は、前事業年度末と比べ6百万円増加し、277百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が21百万円、「その他」に含まれる「割賦未払金」が10百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が26百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

 純資産の部は、前事業年度末と比べ37百万円増加し、2,524百万円となりました。これは主に中間純利益を31百万円計上したものの、配当金を14百万円支払い、「自己株式」が20百万円、「その他有価証券評価差額金」が42百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により118百万円の収入、投資活動により2百万円の収入、財務活動により83百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ37百万円増加し、1,163百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が36百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が48百万円、「売上債権の減少額」が41百万円、「その他」に含まれる「前受金の増加額」が24百万円それぞれ収入となり、「棚卸資産の増加額」が24百万円支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入(前年同期は125百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間は、主に「保険積立金の解約による収入」が32百万円の収入となり、「無形固定資産の取得による支出」が12百万円、「保険積立金の積立による支出」が16百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入(前年同期は60百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間は、主に「自己株式の取得による支出」が37百万円、「リース債務の返済による支出」が31百万円、「配当金の支払額」が14百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出(前年同期は100百万円の支出)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

 当中間会計期間の研究開発費の総額は、1百万円であります。

(6)従業員数

 当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

 当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

 当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,640,000

計

20,640,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和8年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(令和8年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,160,000

5,160,000

福岡証券取引所

(本則市場)

単元株式数は100株であります。

計

5,160,000

5,160,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和8年4月1日~

令和8年9月30日

-

5,160,000

-

100,000

-

620,825

(5)【大株主の状況】

 

 

令和8年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

山田株式会社

京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435番地

665

14.59

山田 芳弘

京都市右京区

400

8.77

濵田 栄太郎

横浜市中区

240

5.26

川瀬 啓輔

東京都中央区

239

5.24

川瀬 三郎

兵庫県西宮市

180

3.94

株式会社サイブリッジ

東京都中央区日本橋室町1丁目13-1

160

3.52

山田 眞沙子

京都市右京区

160

3.51

山田 幸司

京都市右京区

154

3.37

山下 敬弘

茨城県土浦市

153

3.37

中島 隆

大阪府寝屋川市

150

3.29

計

-

2,502

54.90

(注)1.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てております。

2.令和8年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、濵田栄太郎が令和8年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社は令和8年9月30日現在で確認ができた実質所有株式数を記載しております。

 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 大量保有者 濵田栄太郎

 住所    神奈川県横浜市中区

 保有株券等の数 株式 473,600株

 株券等保有割合 9.18%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

令和8年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式       602,300

完全議決権株式(その他)

普通株式     4,553,100

45,531

-

単元未満株式

普通株式         4,600

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,160,000

-

-

総株主の議決権

-

45,531

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

3 令和8年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,100株を取得しております。

4 令和8年7月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株を令和8年8月24日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。

5 令和8年8月19日開催の取締役会決議の基づき、自己株式82,000株を取得しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和8年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

カワセコンピュータ

サプライ株式会社

東京都中央区銀座

七丁目16番14号

銀座イーストビル

602,300

-

602,300

11.67

計

-

602,300

-

602,300

11.67

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和8年3月31日)

当中間会計期間

(令和8年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,126,280

1,163,587

受取手形及び売掛金

343,247

310,161

商品及び製品

19,495

43,648

仕掛品

18,035

19,886

原材料及び貯蔵品

46,137

44,426

その他

46,947

51,741

貸倒引当金

△35

△31

流動資産合計

1,600,108

1,633,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

173,955

176,570

土地

409,900

409,900

その他(純額)

273,333

235,750

有形固定資産合計

857,189

822,221

無形固定資産

21,281

33,779

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

660,763

724,805

その他

296,606

292,467

投資その他の資産合計

957,370

1,017,272

固定資産合計

1,835,840

1,873,273

資産合計

3,435,948

3,506,694

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

132,396

127,033

短期借入金

300,000

300,000

未払法人税等

9,057

4,528

賞与引当金

32,925

31,447

その他

204,120

242,260

流動負債合計

678,500

705,271

固定負債

 

 

退職給付引当金

52,196

52,675

役員退職慰労引当金

31,489

31,888

その他

※1 187,033

※1 192,535

固定負債合計

270,719

277,099

負債合計

949,220

982,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,749,430

1,746,953

利益剰余金

634,222

651,690

自己株式

△111,222

△131,283

株主資本合計

2,372,430

2,367,360

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

114,297

156,963

評価・換算差額等合計

114,297

156,963

純資産合計

2,486,728

2,524,324

負債純資産合計

3,435,948

3,506,694

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

売上高

1,441,060

1,419,358

売上原価

1,044,476

1,049,332

売上総利益

396,584

370,026

販売費及び一般管理費

※1 344,368

※1 354,553

営業利益

52,215

15,473

営業外収益

 

 

受取利息

5,992

6,159

受取配当金

3,893

4,979

作業くず売却益

634

613

保険解約返戻金

2,345

92

その他

7,022

4,471

営業外収益合計

19,888

16,316

営業外費用

 

 

支払利息

4,770

4,284

その他

175

505

営業外費用合計

4,946

4,790

経常利益

67,157

26,999

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

699

9

保険解約返戻金

-

9,026

特別利益合計

699

9,035

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

投資有価証券売却損

508

-

特別損失合計

508

-

税引前中間純利益

67,349

36,034

法人税、住民税及び事業税

4,528

4,494

法人税等合計

4,528

4,494

中間純利益

62,821

31,540

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

67,349

36,034

減価償却費

52,033

48,198

賞与引当金の増減額(△は減少)

△5,005

△1,478

退職給付引当金の増減額(△は減少)

306

479

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△11,568

399

株式報酬費用

7,994

7,802

受取利息及び受取配当金

△9,885

△11,138

支払利息

4,770

4,284

売上債権の増減額(△は増加)

78,766

33,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,889

△24,293

仕入債務の増減額(△は減少)

△37,232

△5,362

未払消費税等の増減額(△は減少)

△22,342

2,379

その他

8,840

28,351

小計

127,137

118,742

利息及び配当金の受取額

9,895

11,158

利息の支払額

△4,248

△4,327

法人税等の支払額

△6,936

△7,030

営業活動によるキャッシュ・フロー

125,848

118,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△53,977

△446

無形固定資産の取得による支出

△4,958

△12,156

投資有価証券の取得による支出

△533

△0

投資有価証券の売却による収入

1,729

102

保険積立金の積立による支出

△14,040

△16,778

保険積立金の払戻による収入

7,763

-

保険積立金の解約による収入

3,598

32,265

敷金及び保証金の差入による支出

-

△814

敷金及び保証金の回収による収入

-

316

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,417

2,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△10,000

-

長期借入金の返済による支出

△8,332

-

自己株式の取得による支出

△15,536

△37,498

リース債務の返済による支出

△43,288

△31,700

配当金の支払額

△23,458

△14,062

その他

-

△434

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,616

△83,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

△29

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△35,179

37,307

現金及び現金同等物の期首残高

1,112,016

1,126,280

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,076,837

※1 1,163,587

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(令和8年3月31日)

当中間会計期間

(令和8年9月30日)

投資その他の資産

8,840千円

9,040千円

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 令和7年4月1日

  至 令和7年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和8年4月1日

  至 令和8年9月30日)

給料手当及び賞与

90,134千円

103,575千円

賞与引当金繰入額

13,653千円

13,217千円

役員退職慰労引当金繰入額

472千円

399千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和8年4月1日

至 令和8年9月30日)

現金及び預金

1,076,837千円

1,163,587千円

現金及び現金同等物

1,076,837千円

1,163,587千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年6月27日

定時株主総会

普通株式

23,466

5

令和7年3月31日

令和7年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、令和7年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株の取得を行いました。また、令和7年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和7年8月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が129千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が111,222千円となっております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和8年6月25日

定時株主総会

普通株式

14,072

3

令和8年3月31日

令和8年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、令和8年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,100株の取得を行いました。また、令和8年7月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株を令和8年8月24日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。また、令和8年8月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が20,061千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が131,283千円となっております。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

764,781

676,278

1,441,060

-

1,441,060

外部顧客への売上高

764,781

676,278

1,441,060

-

1,441,060

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

764,781

676,278

1,441,060

-

1,441,060

セグメント利益

70,323

131,934

202,257

△150,042

52,215

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

788,990

630,367

1,419,358

-

1,419,358

外部顧客への売上高

788,990

630,367

1,419,358

-

1,419,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

788,990

630,367

1,419,358

-

1,419,358

セグメント利益

68,194

111,596

179,790

△164,317

15,473

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和8年4月1日

至 令和8年9月30日)

1株当たり中間純利益

13円53銭

6円86銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

62,821

31,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

62,821

31,540

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,644

4,600

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113092334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。