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株式会社ソトー|半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ソトー
書類名
半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:27:00
EDINET書類ID
S100ZH4P

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第156期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ソトー

【英訳名】

SOTOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 上 田 康 彦

【本店の所在の場所】

愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号

【電話番号】

0586(45)1121(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長 小 澤 活 人

【最寄りの連絡場所】

愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号

【電話番号】

0586(45)1121(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長 小 澤 活 人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第155期
中間連結会計期間

第156期
中間連結会計期間

第155期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

5,837,857

5,977,379

10,715,238

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

179,090

166,137

△36,663

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

288,386

315,439

515,583

中間包括利益又は包括利益

(千円)

799,084

1,087,786

921,381

純資産額

(千円)

15,298,723

15,669,280

14,910,527

総資産額

(千円)

20,273,935

21,393,694

19,792,482

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

22.91

25.88

41.18

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

75.5

73.2

75.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

638,074

402,817

1,034,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△517,567

△104,060

△613,761

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△489,648

26,108

△1,057,821

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,523,075

1,576,750

1,252,374

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気の緩やかな回復が見られましたが、円安や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 繊維産業におきましては、天候不順により百貨店等での夏物衣料品の販売が低調に推移し、また、消費者物価上昇による節約志向により高級衣料品の売上減少が懸念されているのに加えて、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

 このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。

 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高59億7千7百万円(前中間連結会計期間比2.4%増)、営業利益9千4百万円(前中間連結会計期間比10.2%減)、経常利益1億6千6百万円(前中間連結会計期間比7.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては補助金収入2億3千1百万円、投資有価証券売却益9千1百万円を計上したこと等により、3億1千5百万円(前中間連結会計期間比9.4%増)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 (染色加工事業)

 ウール織物のコート地につきましては、前年比増加に転じましたが、紳士スーツ地につきましては、カジュアル化の進展による需要減に加えて、中国内需の低迷により安価な中国製品の日本への流入の影響があること、ユニフォーム地におきましては、生産調整の影響を受けていることから、織物が18億4千1百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)、ニットにおきましては、化合繊素材の受注増に伴い14億8千7百万円(前中間連結会計期間比13.7%増)となり、売上高33億2千9百万円(前中間連結会計期間比5.3%増)、営業損益につきましては、原材料の値上り等により、営業損失7千万円(前中間連結会計期間は営業損失1億5千7百万円)となりました。

 (製品販売事業)

 製品販売事業のうち、テキスタイル販売につきましては、染色加工事業と同じく厳しい市場環境が続いており、前年同期比減収減益となりました。アパレル製品販売につきまして、貸倒引当金7千7百万円を計上したこと等により、売上高23億8千万円(前中間連結会計期間比2.1%減)、営業利益4百万円(前中間連結会計期間比95.9%減)となりました。

 (不動産事業)

 売上高2億6千7百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益1億6千万円(前中間連結会計期間比9.2%増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ16億1百万円増加し、213億9千3百万円となりました。主な要因は、仕掛品が7千9百万円、機械装置及び運搬具が9千8百万円減少しましたが、現金及び預金が3億2千4百万円、投資有価証券が11億3千9百万円、受取手形及び売掛金が2億2千2百万円増加したことであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億4千2百万円増加し、57億2千4百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が8千9百万円減少しましたが、短期借入金が2億円、長期借入金が1億5千7百万円、繰延税金負債が3億9千6百万円、未払法人税等が1億1千万円、未払費用が5千4百万円増加したことであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円増加し、156億6千9百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により3億2千9百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益3億1千5百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が7億9千3百万円増加したことであります。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2百万円の増加(前中間連結会計期間は6億3千8百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5億3千1百万円、減価償却費3億8千7百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加2億7千5百万円、仕入債務の減少8千9百万円であります。 
 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の減少(前中間連結会計期間は5億1千7百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億8百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2千6百万円の増加(前中間連結会計期間は4億8千9百万円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加2億円、長期借入金による収入2億1千9百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額3億2千6百万円、長期借入金の返済による支出5千9百万円であります。
 この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度と比べ3億2千4百万円増加し、15億7千6百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、6千7百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間末において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、前年同期比で染色加工事業セグメント並びに製品販売事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,533,757

13,533,757

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数は100株であります。

計

13,533,757

13,533,757

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 総数増減数
(千株)

発行済株式 総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金 増減額
(千円)

資本準備金 残高
(千円)

2026年9月30日

―

13,533

―

100,000

―

359,224

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(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

ミソノサービス株式会社

名古屋市北区平安2-15-56

2,305

18.9

日本毛織株式会社

神戸市中央区明石町47

1,167

9.5

株式会社トーア紡コーポレーション

大阪市中央区城見1-2-27

690

5.6

スタイレム株式会社

大阪市浪速区湊町1-2-3

597

4.9

瀧定株式会社

名古屋市中区錦2-13-19

597

4.9

タキヒヨー株式会社

名古屋市西区牛島町6-1

245

2.0

ソトー従業員持株会

愛知県一宮市篭屋5-1-1

224

1.8

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

221

1.8

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8-26

198

1.6

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

172

1.4

計

―

6,419

52.6

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

1,347,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

121,712

―

12,171,200

単元未満株式

普通株式

15,257

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,533,757

―

―

総株主の議決権

―

121,712

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ソトー

愛知県一宮市篭屋
5―1―1

1,347,300

―

1,347,300

9.9

計

―

1,347,300

―

1,347,300

9.9

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。  

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,259,474

1,583,853

受取手形及び売掛金

1,610,555

1,833,378

電子記録債権

95,986

148,346

完成品

1,124,109

1,144,921

仕掛品

490,940

411,181

原材料及び貯蔵品

334,515

378,005

その他

77,495

100,752

貸倒引当金

△50

△19,250

流動資産合計

4,993,027

5,581,189

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,636,306

2,568,093

機械装置及び運搬具(純額)

1,642,503

1,543,764

土地

2,280,643

2,280,643

リース資産(純額)

8,828

6,650

建設仮勘定

979

8,532

その他(純額)

46,179

42,725

有形固定資産合計

6,615,440

6,450,410

無形固定資産

その他

52,531

46,482

無形固定資産合計

52,531

46,482

投資その他の資産

投資有価証券

6,764,707

7,904,213

退職給付に係る資産

977,227

1,006,379

繰延税金資産

198,718

191,557

リース債権

4,516

4,006

その他

189,928

270,849

貸倒引当金

△3,615

△61,392

投資その他の資産合計

8,131,482

9,315,612

固定資産合計

14,799,454

15,812,505

資産合計

19,792,482

21,393,694

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

686,048

596,135

短期借入金

※2 90,000

※2 290,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

103,146

105,602

リース債務

3,645

2,569

未払法人税等

99,499

209,817

未払費用

250,160

304,720

その他

568,633

627,022

流動負債合計

1,811,133

2,145,866

固定負債

社債

20,000

15,000

長期借入金

245,428

402,750

リース債務

6,047

4,851

退職給付に係る負債

612,531

613,403

長期未払金

50,000

50,000

長期預り保証金

265,804

224,850

繰延税金負債

1,707,479

2,104,162

資産除去債務

163,530

163,530

固定負債合計

3,070,821

3,578,548

負債合計

4,881,954

5,724,414

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,957,316

3,957,316

利益剰余金

9,281,792

9,268,198

自己株式

△1,375,780

△1,375,781

株主資本合計

11,963,328

11,949,733

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,628,493

3,421,604

退職給付に係る調整累計額

318,705

297,941

その他の包括利益累計額合計

2,947,199

3,719,546

純資産合計

14,910,527

15,669,280

負債純資産合計

19,792,482

21,393,694

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,837,857

5,977,379

売上原価

5,021,062

5,023,903

売上総利益

816,794

953,475

販売費及び一般管理費

※ 711,895

※ 859,229

営業利益

104,899

94,246

営業外収益

受取利息

1,237

1,175

受取配当金

68,782

69,818

為替差益

729

1,732

その他

8,024

5,994

営業外収益合計

78,773

78,721

営業外費用

支払利息

3,437

4,888

手形売却損

248

711

控除対象外消費税等

592

456

その他

304

773

営業外費用合計

4,582

6,829

経常利益

179,090

166,137

特別利益

固定資産売却益

254

4,627

補助金収入

134,080

231,277

投資有価証券売却益

101,901

91,701

保険差益

―

37,264

その他

1,918

―

特別利益合計

238,154

364,869

特別損失

固定資産処分損

1,440

0

特別損失合計

1,440

0

税金等調整前中間純利益

415,805

531,007

法人税等

127,418

215,567

中間純利益

288,386

315,439

親会社株主に帰属する中間純利益

288,386

315,439

0104035_honbun_0342747253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

288,386

315,439

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

516,129

793,111

退職給付に係る調整額

△5,432

△20,764

その他の包括利益合計

510,697

772,347

中間包括利益

799,084

1,087,786

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

799,084

1,087,786

0104050_honbun_0342747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

415,805

531,007

減価償却費

370,178

387,228

貸倒引当金の増減額(△は減少)

315

76,977

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,321

△6,193

受取利息及び受取配当金

△70,019

△70,994

保険差益

―

△37,264

支払利息

3,437

4,888

有形固定資産処分損益(△は益)

1,440

0

有形固定資産売却損益(△は益)

△254

△4,627

投資有価証券売却損益(△は益)

△101,901

△91,701

補助金収入

△134,080

△231,277

売上債権の増減額(△は増加)

△268,843

△275,182

棚卸資産の増減額(△は増加)

205,836

15,456

破産更生債権等の増減額(△は増加)

―

△77,807

仕入債務の増減額(△は減少)

△256,903

△89,913

未払費用の増減額(△は減少)

54,842

54,559

未払消費税等の増減額(△は減少)

121,131

3,208

その他

△40,608

△67,889

小計

299,054

120,477

利息及び配当金の受取額

229,519

130,744

利息の支払額

△3,243

△4,709

保険金の受取額

153

37,488

補助金の受取額

134,080

231,277

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△21,489

△112,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

638,074

402,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

△0

△2

有形固定資産の取得による支出

△730,539

△211,022

有形固定資産の売却による収入

254

4,627

投資有価証券の売却による収入

215,601

108,315

預り保証金の受入による収入

5,898

―

預り保証金の返還による支出

△1,624

△1,624

無形固定資産の取得による支出

△4,340

△1,750

その他

△2,817

△2,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

△517,567

△104,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△325,186

△326,396

短期借入金の増減額(△は減少)

△60,642

200,000

長期借入れによる収入

―

219,000

長期借入金の返済による支出

△96,543

△59,221

社債の償還による支出

△5,000

△5,000

自己株式の取得による支出

△34

△0

その他

△2,242

△2,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

△489,648

26,108

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,033

△489

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△370,176

324,376

現金及び現金同等物の期首残高

1,893,251

1,252,374

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,523,075

※ 1,576,750

0104100_honbun_0342747253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

受取手形割引高

4,620

千円

―

千円

電子記録債権割引高

46,743

千円

108,949

千円

※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

当座貸越極度額

840,000

千円

840,000

千円

借入実行残高

90,000

千円

290,000

千円

差引額

750,000

千円

550,000

千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料手当

145,874

千円

149,112

千円

役員報酬

51,914

千円

56,048

千円

減価償却費

17,710

千円

10,148

千円

退職給付費用

4,714

千円

140

千円

研究開発費

54,618

千円

67,228

千円

貸倒引当金繰入額

315

千円

76,977

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,531,175千円

1,583,853千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△8,100千円

△7,102千円

現金及び現金同等物

1,523,075千円

1,576,750千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

327,251

26

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日
取締役会

普通株式

188,798

15

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

329,033

27

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

182,796

15

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書計上額(注)

染色加工事業

製品販売
事業

不動産事業

合計

売上高

顧客との契約から生じる収益

3,162,563

2,432,378

16,875

5,611,817

―

5,611,817

その他の収益

―

―

226,039

226,039

―

226,039

外部顧客への売上高

3,162,563

2,432,378

242,915

5,837,857

―

5,837,857

セグメント間の内部
売上高又は振替高

115,991

1,963

6,372

124,326

△124,326

―

計

3,278,554

2,434,342

249,287

5,962,184

△124,326

5,837,857

 セグメント利益又は損失(△)

△157,957

115,972

146,885

104,899

―

104,899

(注)1 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

   2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書計上額(注)

染色加工事業

製品販売
事業

不動産事業

合計

売上高

顧客との契約から生じる収益

3,329,537

2,380,623

15,629

5,725,790

―

5,725,790

その他の収益

―

―

251,588

251,588

―

251,588

外部顧客への売上高

3,329,537

2,380,623

267,218

5,977,379

―

5,977,379

セグメント間の内部
売上高又は振替高

126,030

1,658

6,396

134,085

△134,085

―

計

3,455,568

2,382,281

273,614

6,111,464

△134,085

5,977,379

 セグメント利益又は損失(△)

△70,933

4,736

160,443

94,246

―

94,246

(注)1 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

   2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

22円91銭

25円88銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

288,386

315,439

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

288,386

315,439

普通株式の期中平均株式数(株)

12,586,563

12,186,433

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

第156期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 ①配当金の総額                            182,796千円
 ②1株当たりの金額                                15円
 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月1日

0201010_honbun_0342747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。