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中国工業株式会社|半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
中国工業株式会社
書類名
半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:50:00
EDINET書類ID
S100ZH4L

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開示書類本文

0000000_header_0412247253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第77期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

中国工業株式会社

【英訳名】

CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中野 敏

【本店の所在の場所】

広島市中区小町2番26号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

―

【事務連絡者氏名】

―

【最寄りの連絡場所】

広島県呉市広名田一丁目3番1号

【電話番号】

0823-72-1322

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長 番匠谷 昌志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期
 中間連結会計期間 

第77期
 中間連結会計期間 

第76期

会計期間

自  2025年4月1日
 至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
 至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
 至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

5,753

6,114

13,752

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△42

△120

446

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△17

△32

312

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

248

413

685

純資産額

(百万円)

6,053

6,833

6,489

総資産額

(百万円)

12,417

13,137

12,996

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△5.40

△9.93

95.92

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

44.75

47.88

45.89

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

513

349

700

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△46

△356

△130

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△105

△108

△214

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

637

517

632

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第76期、第77期の中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社については、以下のとおりであります。

若柳化成工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が7億44百万円、電子記録債権が3億2百万円それぞれ減少しましたが、仕掛品が1億41百万円、原材料及び貯蔵品が1億57百万円、時価の上昇により投資有価証券が6億82百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1億41百万円(1.1%)増加し、131億37百万円となりました。

負債は、繰延税金負債が1億80百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が77百万円、電子記録債務が1億2百万円、未払法人税等が1億6百万円それぞれ減少した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2億1百万円(3.1%)減少し、63億4百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が1億7百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が4億23百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して3億43百万円(5.3%)増加し、68億33百万円となりました。

 ②経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東や欧州などの不安定な国際情勢やそれに伴う物価の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明感が続く中推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の高留まりが続きました。

このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努めましたものの、売上高は、鉄構機器事業及び運送事業は減収となった一方で、高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は61億14百万円(前年同期比3億60百万円の増収)となり、営業損失は1億77百万円(同53百万円の損失拡大)、経常損失は1億20百万円(同78百万円の損失拡大)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は32百万円(同14百万円の損失拡大)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

高圧機器事業

主力製品であるLPガス容器の売上高が増加したことから、売上高は38億18百万円となり、前年同期を2億76百万円(7.8%)上回りました。結果、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により、前年同期を15百万円上回る1億円となりました。

鉄構機器事業

鉄構製品及び個別受注製品の売上高が減少したことにより、売上高は2億29百万円となり、前年同期を49百万円(17.7%)下回りました。結果、セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少及び諸経費の増加により、前年同期17百万円の黒字から7百万円の赤字となりました。

施設機器事業

畜産分野の主力製品である飼料タンクの売上高が増加し、売上高は10億59百万円となり、前年同期を1億84百万円(21.1%)上回りました。一方、セグメント利益(営業利益)は、諸経費の増加により前年同期を6百万円下回る48百万円となりました。

運送事業

貨物取扱量が減少したことにより、売上高は10億6百万円となり、前年同期を50百万円(4.8%)下回りました。結果、セグメント損失(営業損失)は、前年同期比14百万円赤字が拡大し、45百万円の赤字となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円(18.2%)減少し、5億17百万円となりました。  

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、3億49百万円であります(前年同期は得られた資金が5億13百万円)。これは、主に仕入債務の減少、棚卸資産の増加はありましたものの、売上債権の回収によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、3億56百万円であります(前年同期は使用した資金が46百万円)。これは、主に投資有価証券の売却はありましたものの、有形固定資産の取得によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億8百万円であります(前年同期は使用した資金が1億5百万円)。これは、主にリース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。 

(3) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の発生額は、2百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,420,000

3,420,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

計

3,420,000

3,420,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

―

3,420,000

―

1,710

―

329

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

山本裕治

神奈川県茅ケ崎市

2,220

6.72

INTERACTIVE BROKERS LLC
 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
 (東京都千代田区霞が関3-2-5)

1,804

5.46

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

1,676

5.07

日本鉱泉株式会社

広島市安佐南区緑井6-24-22

1,449

4.39

株式会社広島銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

広島市中区紙屋町1-3-8
(東京都中央区晴海1-8-12)

1,100

3.33

株式会社W

東京都品川区西五反田7-22-17

1,062

3.22

佐々木耕司

広島県広島市

1,000

3.03

株式会社宮入バルブ製作所

東京都中央区銀座西1-2

990

3.00

張平華

東京都足立区

880

2.66

中国工業従業員持株会

広島県呉市広名田1-3-1

621

1.88

計

―

12,802

38.75

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                    2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

116,200

―

―

(相互保有株式)

普通株式

59,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,236,800

32,368

―

単元未満株式

普通株式

8,000

―

1単元未満の株式

発行済株式総数

3,420,000

―

―

総株主の議決権

―

32,368

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

中国工業株式会社

広島市中区小町2-26

116,200

―

116,200

3.40

(相互保有株式)

中鋼運輸株式会社

広島県呉市広町田2-7-41

59,000

―

59,000

1.72

計

―

175,200

―

175,200

5.12

(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

877

883

受取手形、売掛金及び契約資産

3,120

2,375

電子記録債権

736

433

製品

285

319

仕掛品

828

969

原材料及び貯蔵品

339

497

その他

103

159

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

6,289

5,637

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

527

521

機械装置及び運搬具(純額)

520

610

土地

2,503

2,503

リース資産(純額)

120

99

建設仮勘定

14

43

その他(純額)

55

73

有形固定資産合計

3,742

3,851

無形固定資産

104

92

投資その他の資産

投資有価証券

2,759

3,441

繰延税金資産

2

1

その他

139

153

貸倒引当金

△42

△39

投資その他の資産合計

2,858

3,556

固定資産合計

6,706

7,500

資産合計

12,996

13,137

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

956

879

電子記録債務

1,317

1,214

短期借入金

906

893

リース債務

42

40

未払金

256

253

未払費用

116

118

未払法人税等

130

23

未払消費税等

62

16

前受金

10

2

賞与引当金

165

172

役員賞与引当金

7

3

製品補償引当金

26

16

その他

40

47

流動負債合計

4,038

3,683

固定負債

長期借入金

390

387

リース債務

79

59

繰延税金負債

502

683

退職給付に係る負債

1,469

1,465

その他

25

25

固定負債合計

2,467

2,620

負債合計

6,506

6,304

純資産の部

株主資本

資本金

1,710

1,710

資本剰余金

329

333

利益剰余金

2,844

2,737

自己株式

△139

△133

株主資本合計

4,744

4,647

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,219

1,642

その他の包括利益累計額合計

1,219

1,642

非支配株主持分

526

543

純資産合計

6,489

6,833

負債純資産合計

12,996

13,137

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,753

6,114

売上原価

4,725

5,020

売上総利益

1,027

1,093

販売費及び一般管理費

※ 1,151

※ 1,270

営業損失(△)

△123

△177

営業外収益

受取配当金

46

51

保険解約返戻金

31

4

その他

8

11

営業外収益合計

87

67

営業外費用

支払利息

4

6

その他

1

4

営業外費用合計

6

10

経常損失(△)

△42

△120

特別利益

固定資産売却益

0

3

投資有価証券売却益

52

16

負ののれん発生益

-

41

特別利益合計

53

61

特別損失

固定資産除売却損

1

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

9

△59

法人税、住民税及び事業税

30

14

法人税等調整額

△6

△31

法人税等合計

24

△17

中間純損失(△)

△14

△42

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

3

△9

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△17

△32

0104035_honbun_0412247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△14

△42

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

262

455

その他の包括利益合計

262

455

中間包括利益

248

413

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

228

390

非支配株主に係る中間包括利益

19

22

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

9

△59

減価償却費

152

168

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46

△4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△22

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

5

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△3

△3

受取利息及び受取配当金

△46

△52

支払利息

4

6

有形固定資産売却損益(△は益)

0

△3

投資有価証券売却損益(△は益)

△52

△16

売上債権の増減額(△は増加)

960

1,074

棚卸資産の増減額(△は増加)

△264

△329

その他の資産の増減額(△は増加)

3

△42

仕入債務の増減額(△は減少)

△272

△206

未払消費税等の増減額(△は減少)

△73

△49

前受金の増減額(△は減少)

150

△7

負ののれん発生益

-

△41

その他の負債の増減額(△は減少)

△43

△24

小計

552

409

利息及び配当金の受取額

46

52

利息の支払額

△3

△5

法人税等の支払額

△82

△106

営業活動によるキャッシュ・フロー

513

349

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△18

△18

定期預金の払戻による収入

24

34

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 △63

有形固定資産の取得による支出

△105

△315

有形固定資産の売却による収入

1

3

有形固定資産の除却による支出

△1

-

無形固定資産の取得による支出

△0

-

投資有価証券の取得による支出

△4

△25

投資有価証券の売却による収入

57

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46

△356

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

100

100

長期借入金の返済による支出

△112

△116

自己株式の取得による支出

△0

-

自己株式の売却による収入

-

9

リース債務の返済による支出

△22

△21

配当金の支払額

△64

△74

非支配株主への配当金の支払額

△6

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△105

△108

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

360

△115

現金及び現金同等物の期首残高

277

632

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 637

※1 517

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【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、株式を取得した若柳化成工業株式会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

   至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

   至  2026年9月30日)

運送費

362

百万円

425

百万円

役員報酬

74

76

役員賞与引当金繰入額

3

3

給与・賞与

250

271

賞与引当金繰入額

67

72

法定福利費

54

57

退職給付費用

26

32

貸倒引当金繰入額

0

△1

旅費交通費

40

48

減価償却費

25

28

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

   至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

   至  2026年9月30日)

現金及び預金

866百万円

883百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△229

△365

現金及び現金同等物

637

517

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに若柳化成工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

256

百万円

固定資産

26

〃

流動負債

△91

〃

負ののれん発生益

△41

〃

株式の取得価額

150

百万円

現金及び現金同等物

86

〃

差引:取得のための支出

63

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月27日
取締役会

普通株式

64

20

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月28日
取締役会

普通株式

74

23

2026年3月31日

2026年6月3日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)2

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

計

売上高

 一時点で移転される財

3,133

186

713

1,332

5,366

一定の期間にわたり移転される財

408

92

161

-

662

顧客との契約から生じる収益

3,542

278

874

1,332

6,028

  外部顧客への売上高

3,542

278

874

1,057

5,753

-

5,753

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

-

-

275

275

△275

-

計

3,542

278

874

1,332

6,028

△275

5,753

セグメント利益又は損失(△)

85

17

54

△31

126

△249

△123

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)2

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

計

売上高

 一時点で移転される財

3,511

158

787

1,358

5,815

一定の期間にわたり移転される財

306

71

271

-

650

顧客との契約から生じる収益

3,818

229

1,059

1,358

6,466

  外部顧客への売上高

3,818

229

1,059

1,006

6,114

-

6,114

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

-

-

352

352

△352

-

計

3,818

229

1,059

1,358

6,466

△352

6,114

セグメント利益又は損失(△)

100

△7

48

△45

95

△273

△177

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 (1)企業結合の概要

   ①被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称  若柳化成工業株式会社

    事業の内容     飼料タンク、飼料コンテナ、浄化槽等の製造等

   ②企業結合を行った主な理由

    施設機器事業のサービス向上と効率化を図るため

   ③企業結合日

    2026年9月30日

   ④企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

   ⑥取得した議決権比率

    100%

   ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 (2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2026年9月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 (3)株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金

150百万円

取得原価

150百万円

 

 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等   31百万円

 (5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

41百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

256

 百万円

固定資産

26

〃

資産合計

282

〃

流動負債

91

〃

負債合計

91

〃

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

 1株当たり中間純損失(△)

△5円40銭

△9円93銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)      (百万円)

△17

△32

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△17

△32

  普通株式の期中平均株式数(千株)

3,255

3,269

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年5月28日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

74百万円

② 1株当たりの金額

23円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年6月3日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。