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ユアサ・フナショク株式会社|半期報告書-第56期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ユアサ・フナショク株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第56期(2026/04/01-2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:25:00
- EDINET書類ID
S100ZH4I
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第56期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ユアサ・フナショク株式会社 |
【英訳名】 | YUASA FUNASHOKU CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 共之 |
【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番6号 |
【電話番号】 | (047)433-1211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石橋 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番6号 |
【電話番号】 | (047)433-1211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石橋 宏 |
【縦覧に供する場所】 | ユアサ・フナショク㈱東京支店 (東京都墨田区横網一丁目2番26号) ユアサ・フナショク㈱横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番8号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 62,555 | 63,883 | 126,423 |
経常利益 | (百万円) | 1,902 | 655 | 3,365 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,287 | 703 | 2,262 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,311 | 2,515 | 5,116 |
純資産額 | (百万円) | 41,105 | 45,865 | 43,909 |
総資産額 | (百万円) | 66,754 | 72,349 | 71,210 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.91 | 39.84 | 128.19 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 60.94 | 62.79 | 61.05 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,118 | 353 | 4,138 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △452 | △1,066 | △623 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △603 | △646 | △740 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,644 | 11,996 | 13,356 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善により景気は概ね緩やかに回復している一方で、中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、記録的な自然災害による影響、長期化する物価高、金利の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の生活防衛意識が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、昨今の気候変動の影響により、国内外共に観光需要の宿泊時季に大きな差異が生じていると共に、ホテル形態も多様化した宿泊施設が増えて競争が激化しております。また、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は638億83百万円(前年同中間期比2.1%増)、営業利益は3億86百万円(前年同中間期比76.4%減)、経常利益は6億55百万円(前年同中間期比65.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億3百万円(前年同中間期比45.3%減)となりました。
なお、商事部門において、当中間連結会計期間末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産に関する評価損6億72百万円を計上したため、売上原価が増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、砂糖が低調に推移したものの、加工食品、酒類、冷凍・チルド商品、菓子が順調に推移し増収となりました。業務用商品では、油脂が販売数量の増加及び単価の上昇により順調に推移したものの、小麦粉の販売数量の減少及び単価の下落、澱粉並びに燃料の販売数量が減少し減収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量の増加及び単価が上昇したことで増収となりました。畜産は正肉が減少したものの、成豚販売頭数が増加したため増収となりました。米穀では、精米の販売数量が増加したものの、精米、玄米共に販売単価が下落したことに加え、玄米の販売数量が減少し減収となりました。
また、営業利益については、当中間連結会計期間末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産に関する評価損6億72百万円を計上したため大きく減少となりました。
その結果、商事部門の売上高は619億19百万円(前年同中間期比2.1%増)、営業損失は86百万円(前年同中間期は営業利益12億43百万円)となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことが出来た事に加え、インバウンド需要も若干増加しており、稼働率を確保し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は18億2百万円(前年同中間期比1.6%増)、営業利益は6億79百万円(前年同中間期比1.6%増)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は1億61百万円(前年同中間期比22.1%増)、営業利益は1億47百万円(前年同中間期比11.3%増)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加し723億49百万円となりました。主な内容は、土地の増加16億円、投資有価証券の増加23億17百万円、現金及び預金の減少13億50百万円、受取手形及び売掛金の減少7億20百万円、原材料及び貯蔵品の減少5億98百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億17百万円減少し264億83百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の減少10億93百万円、未払法人税等の減少3億63百万円、繰延税金負債の増加7億52百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し458億65百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加1億21百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億48百万円などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3億53百万円(前年同中間期比7億64百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9億75百万円、投資有価証券売却損益△3億37百万円、売上債権の増減額7億20百万円、仕入債務の増減額△10億93百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△10億66百万円(前年同中間期比6億14百万円の収入減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△17億79百万円、投資有価証券の売却による収入7億29百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△6億46百万円(前年同中間期比42百万円の収入減)となりました。これは主に配当金の支払額△5億82百万円などによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末から13億59百万円減少し119億96百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 39,400,000 |
計 | 39,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 19,590,892 | 19,590,892 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 19,590,892 | 19,590,892 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ | - | 19,590,892 | - | 5,599 | - | 5,576 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 1,506 | 8.52 |
昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田2丁目2番1号 | 1,338 | 7.57 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 | 1,329 | 7.52 |
株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋2丁目4番5号 | 962 | 5.44 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 912 | 5.16 |
株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 | 877 | 4.96 |
株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町2丁目1番2号 | 877 | 4.96 |
双日食料株式会社 | 東京都港区六本木3丁目1番1号 | 845 | 4.78 |
UH Partners 3第3号投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners 3 | 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 | 620 | 3.51 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 598 | 3.38 |
計 | - | 9,864 | 55.79 |
(注)上記のほか、当社は自己株式1,913千株を保有しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,913,200 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,649,000 | 176,490 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 28,692 | - | - |
発行済株式総数 |
| 19,590,892 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 176,490 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
ユアサ・フナショク株式会社 | 千葉県船橋市宮本 四丁目18番6号 | 1,913,200 | - | 1,913,200 | 9.77 |
計 | - | 1,913,200 | - | 1,913,200 | 9.77 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 13,402 | 12,052 |
受取手形及び売掛金 | 16,154 | 15,434 |
商品及び製品 | 1,890 | 1,908 |
仕掛品 | 67 | 45 |
原材料及び貯蔵品 | 1,317 | 718 |
未収入金 | 3,371 | 3,321 |
その他 | 109 | 142 |
貸倒引当金 | △9 | △7 |
流動資産合計 | 36,303 | 33,615 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 13,465 | 13,504 |
減価償却累計額 | △8,907 | △9,020 |
建物及び構築物(純額) | 4,557 | 4,483 |
機械装置及び運搬具 | 1,853 | 1,865 |
減価償却累計額 | △1,638 | △1,670 |
機械装置及び運搬具(純額) | 214 | 194 |
土地 | 11,064 | 12,664 |
建設仮勘定 | 287 | 288 |
その他 | 1,591 | 1,622 |
減価償却累計額 | △1,291 | △1,303 |
その他(純額) | 299 | 318 |
有形固定資産合計 | 16,422 | 17,948 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 345 | 303 |
その他 | 45 | 45 |
無形固定資産合計 | 390 | 348 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 15,770 | 18,088 |
長期貸付金 | 134 | 132 |
差入保証金 | 1,879 | 1,867 |
繰延税金資産 | 79 | 101 |
退職給付に係る資産 | 153 | 165 |
その他 | 201 | 202 |
貸倒引当金 | △126 | △122 |
投資その他の資産合計 | 18,093 | 20,436 |
固定資産合計 | 34,906 | 38,734 |
資産合計 | 71,210 | 72,349 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 19,250 | 18,156 |
短期借入金 | 1,873 | 1,888 |
未払法人税等 | 800 | 436 |
賞与引当金 | 68 | 76 |
その他 | 2,034 | 1,920 |
流動負債合計 | 24,028 | 22,478 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 26 | 9 |
繰延税金負債 | 2,977 | 3,730 |
役員退職慰労引当金 | 17 | 8 |
退職給付に係る負債 | 66 | 73 |
その他 | 184 | 181 |
固定負債合計 | 3,272 | 4,004 |
負債合計 | 27,301 | 26,483 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,599 | 5,599 |
資本剰余金 | 5,595 | 5,612 |
利益剰余金 | 25,370 | 25,491 |
自己株式 | △1,149 | △1,140 |
株主資本合計 | 35,415 | 35,562 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 7,680 | 9,528 |
退職給付に係る調整累計額 | 378 | 337 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,059 | 9,866 |
非支配株主持分 | 434 | 437 |
純資産合計 | 43,909 | 45,865 |
負債純資産合計 | 71,210 | 72,349 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 62,555 | 63,883 |
売上原価 | 57,278 | 59,901 |
売上総利益 | 5,277 | 3,982 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,637 | ※ 3,595 |
営業利益 | 1,640 | 386 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 8 | 13 |
受取配当金 | 202 | 227 |
持分法による投資利益 | 19 | 13 |
その他 | 46 | 30 |
営業外収益合計 | 277 | 285 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 12 | 16 |
その他 | 2 | 0 |
営業外費用合計 | 14 | 17 |
経常利益 | 1,902 | 655 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | - | 337 |
特別利益合計 | - | 337 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 5 | 16 |
特別損失合計 | 5 | 16 |
税金等調整前中間純利益 | 1,897 | 975 |
法人税、住民税及び事業税 | 590 | 363 |
法人税等調整額 | 17 | △96 |
法人税等合計 | 607 | 267 |
中間純利益 | 1,290 | 708 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 4 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,287 | 703 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,290 | 708 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,046 | 1,848 |
退職給付に係る調整額 | △25 | △41 |
その他の包括利益合計 | 1,021 | 1,806 |
中間包括利益 | 2,311 | 2,515 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,308 | 2,510 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 4 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,897 | 975 |
減価償却費 | 243 | 310 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 7 | 7 |
持分法による投資損益(△は益) | △19 | △13 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △62 | △65 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1 | △8 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3 | △5 |
受取利息及び受取配当金 | △211 | △241 |
支払利息 | 12 | 16 |
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △337 |
有形固定資産除売却損益(△は益) | 5 | 16 |
売上債権の増減額(△は増加) | △111 | 720 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △641 | 602 |
その他の資産の増減額(△は増加) | △180 | 34 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 125 | △1,093 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 123 | △214 |
その他の負債の増減額(△は減少) | 68 | 129 |
その他 | 2 | 2 |
小計 | 1,264 | 837 |
利息及び配当金の受取額 | 209 | 243 |
利息の支払額 | △12 | △16 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △342 | △710 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,118 | 353 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △0 | △10 |
定期預金の払戻による収入 | 0 | 1 |
有形固定資産の取得による支出 | △232 | △1,779 |
有形固定資産の除却による支出 | △73 | △8 |
無形固定資産の取得による支出 | △152 | △4 |
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 729 |
貸付金の回収による収入 | 9 | 9 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △452 | △1,066 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △68 | 20 |
長期借入れによる収入 | 50 | - |
長期借入金の返済による支出 | △23 | △22 |
配当金の支払額 | △529 | △582 |
その他 | △32 | △61 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △603 | △646 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 62 | △1,359 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,581 | 13,356 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,644 | ※ 11,996 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料手当 | 888百万円 | 919百万円 |
運賃・保管料 | 1,186 | 1,132 |
賞与引当金繰入額 | 71 | 75 |
退職給付費用 | △5 | △35 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 10,690百万円 | 12,052百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △45 | △55 |
現金及び現金同等物 | 10,644 | 11,996 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 529 | 120.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1
株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 582 | 33.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 265 | 15.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注1) | 中間連結損益計算書計上額(注2) | ||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 60,648 | 1,774 | 132 | 62,555 | - | 62,555 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 0 | 37 | 58 | △58 | - |
計 | 60,668 | 1,775 | 169 | 62,613 | △58 | 62,555 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,243 | 668 | 132 | 2,044 | △404 | 1,640 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△404百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の取得による資産の著しい増加)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注1) | 中間連結損益計算書計上額(注2) | ||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 61,919 | 1,802 | 161 | 63,883 | - | 63,883 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 0 | 30 | 51 | △51 | - |
計 | 61,940 | 1,803 | 191 | 63,935 | △51 | 63,883 |
セグメント利益又は損失(△) | △86 | 679 | 147 | 740 | △353 | 386 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、設備投資として固定資産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比
べ、ホテル部門のセグメント資産が16億54百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | ||
食品(酒類・低温・砂糖含む) | 36,462 | - | - | 36,462 |
業務用商品 | 10,720 | - | - | 10,720 |
米穀 | 6,533 | - | - | 6,533 |
飼料・畜産 | 6,932 | - | - | 6,932 |
その他 | - | 1,774 | - | 1,774 |
顧客との契約から生じる収益 | 60,648 | 1,774 | - | 62,423 |
その他の収益 | - | - | 132 | 132 |
外部顧客への売上高 | 60,648 | 1,774 | 132 | 62,555 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | ||
食品(酒類・低温・砂糖含む) | 37,339 | - | - | 37,339 |
業務用商品 | 10,598 | - | - | 10,598 |
米穀 | 5,940 | - | - | 5,940 |
飼料・畜産 | 8,040 | - | - | 8,040 |
その他 | - | 1,802 | - | 1,802 |
顧客との契約から生じる収益 | 61,919 | 1,802 | - | 63,722 |
その他の収益 | - | - | 161 | 161 |
外部顧客への売上高 | 61,919 | 1,802 | 161 | 63,883 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 72円91銭 | 39円84銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,287 | 703 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,287 | 703 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,653 | 17,665 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりま
す。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第56期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当額の総額 265百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月2日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


