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株式会社コジマ|有価証券報告書-第64期(2025/09/01-2026/08/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社コジマ
書類名
有価証券報告書-第64期(2025/09/01-2026/08/31)
提出日時
2026-11-13 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZH4D

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開示書類本文

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【事業年度】

第64期(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

【会社名】

株式会社コジマ

【英訳名】

Kojima Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中澤 裕二

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

-

【事務連絡者氏名】

-

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目49番7号

【電話番号】

03(6907)3113(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務経営企画本部長 荒川 忠士

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

2025年8月

2026年8月

売上高

(百万円)

279,374

267,893

269,868

282,790

297,632

経常利益

(百万円)

8,525

5,146

6,627

7,732

8,911

当期純利益

(百万円)

5,761

2,869

4,001

4,709

5,529

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

-

-

-

資本金

(百万円)

25,975

25,975

25,975

25,975

25,975

発行済株式総数

(株)

77,912,716

77,912,716

77,912,716

77,912,716

77,912,716

純資産額

(百万円)

61,941

63,799

66,479

70,247

73,593

総資産額

(百万円)

117,154

109,244

114,660

120,786

128,669

1株当たり純資産額

(円)

801.81

824.57

861.86

906.86

953.38

1株当たり配当額

(円)

14.00

14.00

16.00

22.00

29.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

74.71

37.17

51.87

61.05

71.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

74.50

37.04

51.68

60.84

71.18

自己資本比率

(%)

52.8

58.3

57.9

58.0

57.1

自己資本利益率

(%)

9.5

4.6

6.2

6.9

7.7

株価収益率

(倍)

8.57

17.06

19.24

18.39

19.40

配当性向

(%)

18.7

37.7

30.8

36.0

40.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,772

1,329

13,190

3,981

11,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,389

324

△1,108

△3,016

△1,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,003

△4,995

△1,717

1,131

△1,611

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

17,435

14,093

24,458

26,554

35,361

従業員数

(人)

2,877

2,906

2,898

2,919

2,953

(外、平均臨時雇用者数)

(2,107)

(2,055)

(2,000)

(1,995)

(1,984)

株主総利回り

(%)

100.2

101.4

159.6

182.1

226.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(102.5)

(125.2)

(148.9)

(173.1)

(239.3)

最高株価

(円)

699

678

1,130

1,395

1,517

最低株価

(円)

507

526

617

897

1,064

(注) 1. 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 第63期の1株当たり配当額には、記念配当2円00銭(創業70周年記念配当)を含んでおります。

4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5. 第64期の1株当たり配当額29円00銭については、2026年11月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

年月

事項

1963年8月

栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。

1972年11月

多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第2号店である西大寛店を開店。

1983年10月

株式会社船元(後の株式会社コジマエージェンシー)の全株式を取得し、100%子会社とする。

1984年3月

茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。

1984年6月

栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。

1989年10月

北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。

1990年4月

POS(販売時点情報管理)システムを全店舗に導入。

1990年10月

本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号に移転。

1990年12月

栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。

1993年1月

商号を株式会社コジマに変更。

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年5月

大阪府門真市に関西地区第1店舗であるNEW門真店を開店。

1998年9月

東京証券取引所市場第一部に昇格。

1998年10月

福岡県糟屋郡にNEW粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。

1999年9月

愛知県名古屋市に東海地方第1店舗であるNEW熱田店を開店。

1999年10月

コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。

2004年12月

栃木県宇都宮市のNEW東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。

2006年3月

沖縄県那覇市に沖縄県第1店舗であるNEW那覇店を開店。

2011年9月

インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。

2012年5月

株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。

2013年6月

2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。

2013年10月

株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。

2014年9月

100%子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。

2015年10月

栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。

2015年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年5月

2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。

2017年4月

公式携帯アプリサービスを開始。

2017年6月

クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。

2018年6月

コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。

2019年4月

「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン(静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力)。

2019年4月

静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。

2020年3月

経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」の認定を取得。

2020年5月

厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。

2020年8月

栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。

2021年3月

「健康経営優良法人2021 (大規模法人部門)」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年6月

厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」

(2段階目)を取得。

年月

事項

2023年2月

流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。

2023年2月

福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。

2023年2月

当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる

「統合報告書」を発行。

2023年5月

当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」

を策定。

2023年10月

東京都板橋区に従業員の接客技術向上を目的とした研修施設、「関東研修センター」を開設。

2023年11月

店舗駐車場に電気自動車(EV)用充電設備の導入を開始。

2024年2月

当社の「くらし応援便」サービスに使用する車両として、電気自動車(EV)の導入を開始。

2024年8月

厚生労働大臣より、従業員の仕事と不妊治療の両立を支援する企業として、

「プラチナくるみんプラス」の認定を取得。

2024年8月

ESG株価指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」

の構成銘柄に選定。

2024年11月

「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」を策定。

2025年4月

創業70周年を記念して、ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」

を発表。

2025年7月

栃木県との間で、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を締結。

2025年12月

ESG評価機関「CDP」による調査「CDP2025」気候変動分野において、最高評価である「Aリスト」企業に初選定。

2026年6月

全店舗に電子棚札の導入を完了。

3【事業の内容】

 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ(親会社)から構成されております。

【画像・図表はPDF原本参照】

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱ビックカメラ(注)

東京都豊島区

25,929

家庭用電化製品等の販売

被所有

50.65

業務提携

役員兼任あり

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」における4つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。

 このような状況下において当社は、「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」の3期目となる2027年8月期に、4つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 家電市場におきましては、業界再編の動きが活発化し、今後も厳しい市場環境が続くと想定されることから、当社は商品戦略の強化、接客品質の向上に取り組むことで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。その一環として、3拠点目となる研修センターの増設を行い、販売員の教育機会を充実させ、接客品質の向上を通じて、店舗ブランド力の更なる強化につなげてまいります。また、DX推進・AI活用による業務効率化と業務負担の軽減を進め、販売員が接客により集中できる体制を構築することで、人時生産性の向上につなげてまいります。そして、新たに「在庫管理室」を設置し、適正な在庫回転率の実現に向け、在庫の量と質の管理を強化してまいります。需要の高い商品や戦略在庫の確保、長期滞留在庫などリスク在庫の削減を両立することで、販売機会の最大化と在庫効率の向上を図ってまいります。また、社長がCWO(最高健康責任者)として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。

 当社は成長事業として、EC事業、法人事業、住設事業を位置付けており、これら3事業の収益拡大に注力してまいります。EC事業においては、AI経由での購買行動の拡大を見据え、エージェンティックコマースへの対応を推進し、新たな購買機会の創出を図ることで、収益拡大につなげてまいります。法人事業においては、既存顧客との関係強化に加え、新たな法人事業所の開設を通じて新規顧客の開拓を進め、更なる収益拡大を図ってまいります。住設事業においては、助成金に伴う需要の取り込みに向けた販売体制の強化に加え、住まいと暮らしをサポートする新たなサービスを展開し、お客様との継続的な関係構築を図ることで、売上の最大化に取り組んでまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■サステナビリティ全般について

(1)ガバナンス

①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

 当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。

 また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役、業務執行取締役、監査等委員、社外取締役を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者(弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。)がオブザーバーとして参加するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。

 また、サステナビリティ関連課題を検討し対応策を実行する機関として、執行役員から構成されるサステナビリティ課題検討委員会を設置しています。

 サステナビリティ課題検討委員会において、6つのマテリアリティに対する課題を議論し、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、サステナビリティ委員会にて中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し、取締役会に報告を行ってまいります。

(注) コーポレート・ガバナンス体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ロ コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。

②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

 当社では、サステナビリティ関連課題に対する基本方針の決定や具体的な対策の立案に関しては、毎月開催している取締役会にて審議・決定されるとともに、各取締役は課題に関する業務執行の状況を取締役会にて適宜報告を行うこととしております。また、代表取締役社長は取締役会の議長として、原則すべての取締役会に参加する他、課題の審議・諮問を行うサステナビリティ委員会の委員長として、課題に対する中長期的な計画や施策効果の検証、業務執行の指揮や監督を担っており、当社のサステナビリティ関連課題への対応に関して最高レベルの責任を負っております。

 なお、当社のサステナビリティ委員会は、取締役会レベルの審議・諮問機関として設置するものです。

サステナビリティ推進体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

サステナビリティ関連課題への対応に関連する会議体とその役割

会議体

役割

役割(詳細)

議長及び委員長

(責任者)

主な構成員

事務局

開催

頻度

取締役会

決定

・

監督

機関

・サステナビリティ関連課題に関する基本方針及び重要課題の決定

・サステナビリティ関連課題に対する施策の決定と進捗状況のモニタリング

代表取締役社長

・代表取締役

・取締役

・社外取締役

経営

企画

本部

毎

月

サステナビリティ

委員会

審議

・

諮問

機関

・サステナビリティ関連課題に関するリスクと機会の特定

・経営や事業戦略に対する重要度の評価及び影響分析

代表取締役社長

・代表取締役

・業務執行取締役

・監査等委員

・社外取締役

経営

企画

本部

四

半

期

サステナビリティ

課題検討委員会

検討

・

実行機関

・サステナビリティ関連課題に関する具体的な対策の検討及び実行

サステナビリティ

推進室長

・執行役員

・サステナビリティ

 推進室長

経営

企画

本部

随

時

リスク管理委員会

管理

・

検証

機関

・サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証

リスク管理

担当役員

・代表取締役

・取締役

・社外取締役

内部

監査部

四

半

期

③役員報酬への非財務指標の組入れについて

 2025年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬のうち、非財務指標連動報酬等に係る基本方

針を決議しました。当該基本方針に基づき、2026年8月期より、取締役に対する業績連動報酬等について、一部を非財務指標連動報酬等に改定し、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標に年度ごとの達成状況を考慮した上、その実績に応じて個人別の額を決定し、取締役の在任期間中、月次の報酬として支給します。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)リスク管理

①サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス

 当社は、代表取締役、業務執行取締役、監査等委員、社外取締役を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者(弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。)がオブザーバーとして参加するサステナビリティ委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。

 洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。

 特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。

②サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス

 特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。

 識別された各リスクにおいて、リスク回避策(コントロール)を検討してまいります。

サステナビリティ関連リスクの管理プロセス

担当(会議体・部門)

リスクの識別・評価

サステナビリティ委員会

全社的なリスク管理への統合

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

リスク管理の実施

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

監督

取締役会

③サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況

 識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ委員会で協議を行うとともに、リスク管理委員会と連携し取締役会に報告してまいります。

■重要なサステナビリティ項目

(1)気候変動について

①戦略

a)短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

対象事業

当社のすべての事業

時間軸

短期:~3年、中期:3年~8年、長期:8年~

参照したシナリオ

NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(4℃シナリオ)

 当社は、2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないとしたNZE2050(1.5℃シナリオ)を用いています。

 このシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。

 また、当社は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「代表濃度経路(Representative Concentration Pathways)シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。

気候シナリオ分析の結果

リスク・

機会の

種類

評価

項目

大分類

事業への

インパクトに

関する考察

当社にとってのリスクと機会の内容

1.5℃

4℃

時

間

軸

事業/財務

への影響

時

間

軸

事業/財務

への影響

移行

リスク

政策及び

法規制

・温室効果ガス排出抑制の強化

・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策導入や、法規制強化に伴う店舗運営コストの増加

中

期

高

長

期

低

・家電製品に対する省エネルギー基準の強化

・エアコンや冷蔵庫等、省エネ性能の向上のための商品価格への転嫁による、売上の減少

・炭素税の導入

・炭素税の導入による税負担の増加

技術

・省エネ技術の革新

・省エネ技術の革新による設備や仕入価格増加によるコスト負担の増加

中

期

中

長

期

低

市場

・消費者行動の変化

・気候変動問題に対する消費者の意識や行動

・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる

長

期

高

長

期

低

評判

・消費者の信頼低下

・気候変動問題に対応する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下する

長

期

高

長

期

低

・投資家の評価下落

・気候変動問題に取り組む姿勢がないことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える

リスク・

機会の

種類

評価

項目

大分類

事業への

インパクトに

関する考察

当社にとってのリスクと機会の内容

1.5℃

4℃

時

間

軸

事業/財務

への影響

時

間

軸

事業/財務

への影響

物理的

リスク

急性

・大型台風、集中豪雨などの自然災害が増加

・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受ける若しくは従業員の出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる

・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する

短

期

低

短

期

高

慢性

・平均気温上昇

・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する

・熱中症など従業員の健康リスクが高まる

・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる

短

期

低

短

期

高

機会

製品・

サービス

・省エネ家電製品のニーズの高まり

・電力消費量が少ない家電製品の売り上げ増加

短

期

高

中

期

高

運用

・CO2削減

・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善

中

期

中

長

期

低

資源効率

・リユース、リサイクルの利用

・中古品の買取、再販売や処分品における再資源化率の向上による産業廃棄物費用の減少

中

期

中

中

期

中

(時間軸)                   (事業/財務への影響)

短期

~3年

 

高

1億円以上の影響

中期

3年~8年

 

中

1千万円以上、1億円未満の影響

長期

8年~

 

低

1千万円未満の影響

影響度「高」に対する分析結果

・炭素税の導入による影響

(前提条件)22,400円/t-CO2の炭素税が導入される

(影響額) 2026年8月期:486,617,600円(21,724t-CO2)

・省エネ性能の高い商品の販売による影響

(前提条件)省エネ性能の高い家電に対する需要増加により、冷蔵庫・季節家電の売上が10%増加又は減少する

(影響額) 約56億円

・自然災害による影響

(前提条件)気候変動により発生する台風や豪雨により、店舗が5日間営業停止になった場合

(影響額) 約40億円

b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

 当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗や倉庫の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明や人感センサー付き照明に交換することで、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。また、EV用充電設備の導入を行うことで、EVの普及促進に努めてまいります。

 投資金額および導入実績は以下の通りです。

店舗等設備向け施策

施策内容

期間

投資金額(百万円)

空調設備

2015年9月1日~

2026年8月31日

4,307

調光LED

2,240

人感センサー

76

お客様向け施策

施策内容

期間

導入店舗数(店舗)

EV用充電設備

2023年9月1日~

2026年8月31日

65

 これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

c)気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス

 当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。これにより、マイナスの影響を回避又は低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。

 なお、レジリエンスの一環として、当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。現在15店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。

②指標及び目標

a)気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標

 当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。

 なお、2026年8月期の実績において上記に定めた目標を達成いたしました。現在、2050年ネットゼロ目標の達成に向け、新たな目標を策定中であります。

b)これまでの温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)

温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)                         (単位:t-CO2)

スコープ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

Scope1

2,062

1,568

1,640

1,588

77.0%

(△23.0%)

Scope2

(マーケット基準)

50,677

31,430

23,639

20,136

39.7%

(△60.3%)

Scope1

Scope2

合計

52,739

32,998

25,279

21,724

41.2%

(△58.8%)

温室効果ガス排出量(Scope3)                             (単位:t-CO2)

カテゴリ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

1

購入した製品・サービス

(注1)

504,267

560,265

599,816

620,390

123.0%

(23.0%)

2

資本財

8,913

5,143

10,652

7,722

86.6%

(△13.4%)

3

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

7,840

5,399

5,585

5,384

68.7%

(△31.3%)

4

輸送・配送

(上流)

(注2)

25,828

26,783

28,948

29,381

113.8%

(13.8%)

5

廃棄物

対象外

(注3)

6,195

6,846

7,928

-

6

出張

327

377

379

384

117.4%

(17.4%)

7

通勤

2,358

3,282

3,278

3,276

138.9%

(38.9%)

8

リース資産

(上流)

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

9

輸送・配送

(下流)

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

10

販売した製品の

加工

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

11

販売した製品の

使用

2,452,609

1,708,351

1,637,946

1,761,354

71.8%

(△28.2%)

カテゴリ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

12

販売した製品の

廃棄

6,925

6,448

6,369

6,633

95.8%

(△4.2%)

13

リース資産

(下流)

1,097

1,297

821

628

57.2%

(△42.8%)

14

フランチャイズ

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

15

投資

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

Scope3合計

3,010,164

2,323,540

2,300,640

2,443,080

81.2%

(△18.8%)

(注)1. 2025年度より、商品調達をより正確に反映させた算定方法への変更に加え、2020年度版の産業連関表の排出係数を採用しております。なお、過年度につきましても遡及修正しております。

2. 2025年度より、2020年度版の産業連関表の排出係数を採用しております。なお、過年度につきましても遡及修正しております。

3. 算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度(2017年9月~2018年8月)は算定対象外としております。

温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)                     (単位:t-CO2)

スコープ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

Scope1

Scope2

Scope3

合計

3,062,903

2,356,538

2,325,919

2,464,804

80.5%

(△19.5%)

 なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3(カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13)について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。(検証基準:ISO14064-3に準拠 保証水準:限定的保証水準)

(2)人的資本について

 当社は、将来にわたり成長するために最も大切な資本は「従業員」であると考え、「従業員エンゲージメント」の向上に努めており、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。

①戦略

a)人財育成

 当社では、従業員の成長が企業価値向上の原動力であると考え、人財育成を重要な経営課題の一つとして位置付けております。従業員のスキル向上と継続的な成長を支援するため、行動規範の浸透を目的とした「コンプライアンス研修」及び「ハラスメント研修」、各階層に求められる役割や能力の習得を支援する「階層別研修」、次世代経営人財の育成を目的とした「選抜研修」、自己啓発支援としての「eラーニングシステム」など、体系的な教育プログラムを整備しております。

 また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の能力や適性に応じた人財配置やキャリア形成を支援することで、一人ひとりが主体的に成長できる環境づくりを推進しております。さらに、東京都、宮城県及び福岡県に設置した研修センターでは、接客ロールプレイングを活用した実践的な教育を実施するとともに、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」「リテールマーケティング」等の資格取得を支援し、専門知識の習得とスキル向上を後押ししております。

【画像・図表はPDF原本参照】

 家電量販業界においては、EC化の進展や商品・価格による差別化が難しくなる中、当社は「人による提案価値」を重要な競争優位性と位置付けております。こうした環境下では、販売員の接客力や専門性、提案力が競争力の源泉となることから、当社は専門人財の育成・活躍推進を人財戦略上の重要課題としております。

 その取り組みの一つとして、2024年9月より複線型の販売専門職制度を導入し、高度な専門知識や提案力を有する人財の育成と活躍を推進しております。専門性や成果を適切に評価する仕組みを整備するとともに、店舗販売に加え、法人営業部門や住設部門においても専門性の向上に取り組み、お客様ニーズに応じた提案力強化を図っております。これらの施策を通じて、従業員一人ひとりの専門性や提案力の向上を図ることで、お客様満足度の向上と長期的な信頼関係の構築につなげております。また、成長機会の提供と適正な評価を通じて、従業員の挑戦意欲や成長意欲を高め、ワークエンゲージメントの向上にもつなげております。

 これらの取り組みについては、家電製品アドバイザー資格取得率及びワークエンゲージメントを主要KPIとして継続的にモニタリングするとともに、顧客満足度や生産性指標との関連性を分析しながら施策の実効性向上に取り組んでおります。家電製品アドバイザー資格取得率は前事業年度の80.7%から86.4%へ向上させております。一方、ワークエンゲージメントは44.0%と前事業年度(46.0%)を下回っており、目標(50.0%)の達成に向けて、要因分析を踏まえた施策の強化に取り組んでまいります。今後も人財への投資を通じて従業員の成長とエンゲージメント向上を促進し、お客様への提供価値の向上、生産性向上及び中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

b)ダイバーシティの推進

 当社では、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる組織づくりが、変化する事業環境への対応力向上と多様化するお客様ニーズへの対応力強化につながるものと考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。その推進体制として「ダイバーシティ推進室」を設置し、「女性活躍の推進」「育児・介護との両立支援」「シニア人財及び障がい者の活躍推進」など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を進めております。制度面と運用面の双方から継続的な見直しを実施し、従業員がライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりにも努めております。

 こうした取り組みが評価され、2022年6月には女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定(2段階目)」を取得いたしました。さらに、子育て支援に加え、不妊治療と仕事の両立支援に関する取り組みが評価され、2024年8月には「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。

 今後も、多様な人財が互いの強みや価値観を尊重しながら活躍できる企業風土を醸成し、組織の活性化とイノベーションの創出を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や育児休業取得率などの指標を重要な経営指標として継続的に把握し、多様な従業員が安心して働き続けられる環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

c)健康経営の推進

 当社では、従業員の心身の健康が企業の持続的な成長を支える重要な経営基盤であるとの考えのもと、健康経営を重要な経営戦略として位置付けております。「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」の実現を目指し、「健康経営宣言」及び「健康経営戦略マップ」を策定・公表するとともに、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しております。具体的には、「ウェルネス推進室」を中心として、各事業所の安全衛生委員会、健康経営推進担当者、全国健康保険協会及びコジマ労働組合と連携しながら、組織横断的な健康経営を推進しております。また、代表取締役社長をCWO(Chief Wellness Officer:最高健康責任者)とし、経営層が主体的に関与する推進体制を構築しております。さらに、働き方改革と健康経営を一体的に推進し、長時間労働の削減や年次有給休暇取得率の向上に取り組むとともに、健康イベントの開催や各種健康増進施策を通じて、従業員が主体的に健康づくりに取り組める環境整備を進めております。

 これらの取り組みが評価され、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得いたしました。なお、大規模法人部門での認定は7年連続となっております。

 健康経営の推進を通じて、従業員の活力向上と生産性向上を図ることで、お客様への提供価値の向上及び持続的な事業成長の実現を目指しております。

 当社は、「人財育成」「ダイバーシティの推進」「健康経営の推進」を人的資本戦略の中核と位置付け、これらの取り組みを通じて従業員エンゲージメントの向上を図っております。従業員エンゲージメントの向上は、人財の定着、専門性の向上、生産性向上を通じて、お客様への提供価値向上と事業競争力の強化につながるものと考えております。今後も人的資本関連KPIの達成状況を継続的にモニタリングし、各施策の実効性向上に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

②指標及び目標

 当社は、人財戦略の重点テーマである「人財育成」「ダイバーシティの推進」「健康経営の推進」について、それぞれKPIを設定し、進捗状況を継続的にモニタリングしております。特に重点指標(◎)については、2025年8月期から2029年8月期までの5年間を対象とする中期経営計画において目標を設定し、達成に向けた各種施策を推進しております。

テーマ

指標

目標

実績

 

重点

項目

2021年9月

~2022年8月

2022年9月

~2023年8月

2023年9月

~2024年8月

2024年9月

~2025年8月

2025年9月

~2026年8月

人財育成

 

◎

ワークエンゲージメントの向上(%)(注1)

50.0

45.0

45.0

44.0

46.0

44.0

 

年間研修参加人数(延べ人数)

-

-

-

-

10,593

13,536

 

年間研修時間

(時間)

-

-

-

-

3,781

3,589

 

年間研修費用

(百万円)

-

-

-

-

42

51

◎

家電製品アドバイザー資格取得率(%)

90.0

64.3

66.6

72.6

80.7

86.4

 

販売専門職の割合(%)

-

-

-

-

1.7

2.1

ダイバーシティの推進

 

 

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注2)

15.0

3.8

5.0

6.5

7.1

7.0

◎

全正社員に占める女性の割合(%)

22.0

14.1

14.7

14.5

15.1

15.0

 

男性労働者の育児休暇取得率(%)(注3)

80.0

50.0

76.7

66.6

82.1

83.3

 

障がい者雇用率(%)

2.70

2.30

2.42

2.64

2.81

2.77

テーマ

指標

目標

実績

 

重点

項目

2021年9月

~2022年8月

2022年9月

~2023年8月

2023年9月

~2024年8月

2024年9月

~2025年8月

2025年9月

~2026年8月

健康経営の推進

 

 

健康診断実施率(%)

100.0

99.0

100.0

99.0

100.0

100.0

 

ストレスチェック実施率(%)

98.0

98.0

99.0

98.0

98.9

99.3

 

特定保健指導実施率(%)

100.0

85.0

81.8

82.1

86.4

85.8

◎

平均残業時間(時間)

12.0

19.5

18.2

17.0

15.6

14.1

 

年次有給休暇取得率(%)

70.0

56.1

62.8

70.9

64.1

64.6

 

傷病による休職率(%)

1.0

1.7

1.3

1.7

1.6

1.5

◎

プレゼンティーズムロス(%)

20.0

24.0

25.0

24.0

24.0

25.0

 

正社員離職率

(%)(注4)

4.00

3.77

4.09

3.94

3.56

4.28

(注)1. 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を追加した5問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。

2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4. 正社員離職率は、期首正社員数に対する期間中の正社員退職者数(定年退職・役員就任を除く)の割合で算出したものに当事業年度から変更しております。なお、過年度につきましても遡及修正しております。

その他の取り組み等につきましては「コジマ 統合報告書2025」にて公表しております。(https://www.kojima.net/corporation/ir/integratedreport.html)

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

 なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について

 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。

(2)季節要因の影響について

 冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。

(3)法的規制等について

① 大規模小売店舗立地法

 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。

 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

② 景品表示法

 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が導入されております。また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰(100万円以下の罰金)の対象となりました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 中小受託取引適正化法

 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(中小受託取引適正化法)では、委託事業者と中小受託事業者の間の一定の類型取引における委託事業者の義務及び禁止事項が定められており、同法違反が認められた委託事業者は、公正取引委員会による勧告・社名公表等の対象となり、発注内容等の明示義務や書類等の作成・保存義務への違反等については、刑事罰(50万円以下の罰金)の対象となることと定められています。近時では、同業他社も含め、他社に対する同法に基づく勧告事例が増えている状況です。また、2026年1月1日に改正法が施行され、同法上の委託事業者・中小受託事業者の該当基準として新たに従業員数基準が追加されるとともに、新たに「特定運送委託」取引が法の適用対象となりました。また、協議に応じない一方的な代金決定及び手形払等が禁止されました。当社では、他社の勧告事例及び2026年1月1日に施行された改正法を踏まえて、同法における委託事業者の義務及び禁止事項に関する教育研修会を実施する等、同法への違反事実が生じない体制の構築に努めております。

 しかしながら、従業員の錯誤によって同法への違反事実が生じ、公正取引委員会による勧告・社名公表等が行われ、消費者及び取引先の信用が失われることとなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④ その他

 消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報保護について

 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年1月から開始されたマイナンバー制度及び2022年4月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。

 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)固定資産の減損会計について

 当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。

(6)賃借した土地等の継続的使用について

 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害等について

 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)業界特有の取引慣行について

 当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

(9)商品仕入及び在庫管理について

 当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。

 当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、エアコンやスマートフォン、パソコン、ゲーム機等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

 このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる企業を目指しております。「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」の2期目となる2026年8月期においては、重点戦略である「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の達成に向け、当期の経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。

 この経営戦略のもと、当社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めております。その一環としまして、IPコラボレーションの展開に努め、2025年11月には株式会社サンリオの人気キャラクター(50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」)とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施いたしました。更に12月から翌年2月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーン、5月から8月にかけては、TVアニメ「ブルーロック」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力しております。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでおります。当期より「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化等を推進しております。なお、電子棚札については、2026年8月末時点で全店への導入を完了しております。

 成長事業においては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。EC事業においては、コジマネットでの当日配送アイテムの拡充を通じて、お客様の顕在ニーズに応え、利便性の更なる向上に努めております。法人事業においては、2026年7月に水戸法人事業所を開設するなど、当期は3事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。

 当社はサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、情報開示の充実に注力しております。2025年12月には、国際的な非営利団体CDPによる調査「CDP2025」気候変動分野において、情報開示や各種取り組みの成果が評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。更に2026年5月には、サプライチェーンにおける気候変動対策への取り組みが評価され、2025年サプライヤーエンゲージメント評価において最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。また、当社は地域密着の「くらし応援」企業として、宇都宮のプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」の活動をオフィシャルスポンサーとして支援しております。2026年1月31日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」店内に、宇都宮ブレックス公式グッズショップ「BREX SHOP」宇都宮テラス コジマ×ビックカメラ店を開設いたしました。今後も、地元の皆様やファンの皆様とともに、チームの活躍と地域の活性化を目指した取り組みを進めてまいります。

 上記の取り組みに加えて、財務体質の健全化や株主還元の更なる充実等を推進し、資本効率の向上を図っております。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施しております。より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、2026年1月9日には、2月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充、更に7月13日には、8月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表しております。また同日に、配当方針の変更を公表し、新たな配当方針として、配当性向40%を目指すこととしております。

 店舗展開においては、2026年5月10日に「コジマ×ビックカメラ 橋本店」(神奈川県相模原市)を閉店し、同月29日に「コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店」としてリプレイスオープンいたしました。また、6月7日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」(大阪府堺市)を閉店いたしました。その結果、当期は2店舗を開店し、3店舗を閉店したことから、2026年8月末現在の店舗数は138店舗となりました。なお、9月17日には、「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」(埼玉県川口市)をオープンしております。

 当事業年度の売上高につきましては、エアコンが、東京都における助成制度の拡充により東京都内の店舗での売上伸長が続いている中、東京都以外の店舗においても、「2027年問題」に伴う需要が高まってきたことから、好調に推移いたしました。その他、携帯電話(スマートフォン)やパソコン、ゲーム機が伸長いたしました。利益面については、比較的粗利率の低い携帯電話やゲーム機等の売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、高付加価値商品の拡販に努めたことにより、売上総利益率は前年同期を上回りました。加えて、売上高が大きく伸長したことから、売上総利益額においても前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費については、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加しました。それにより、販管費額は前年同期を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は減少いたしました。

 以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億83百万円増加(前事業年度末比 6.5%増)し、1,286億69百万円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 45億37百万円増加(前事業年度末比 9.0%増)し、550億75百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 33億45百万円増加(前事業年度末比 4.8%増)し、735億93百万円となりました。

b.経営成績

 当事業年度の売上高は 2,976億32百万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益は 86億22百万円(前年同期比 17.7%増)、経常利益は 89億11百万円(前年同期比 15.3%増)、税引前当期純利益は 82億19百万円(前年同期比 24.6%増)、当期純利益は 55億29百万円(前年同期比 17.4%増)と、増収増益となりました。

 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 385億47百万円(前年同期比 1.0%減)、家庭電化商品の売上高が 1,253億77百万円(前年同期比 4.0%増)、情報通信機器商品の売上高が 918億62百万円(前年同期比 5.5%増)、その他の商品は 405億67百万円(前年同期比 16.5%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 88億7百万円増加し、353億61百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は 118億51百万円(前事業年度は 39億81百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額 16億88百万円があったものの、税引前当期純利益 82億19百万円、減価償却費 15億75百万円、売上債権の減少7億42百万円、その他の流動負債の増加を含むその他の増加 27億54百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は 14億33百万円(前事業年度は 30億16百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億35百万円、投資その他の資産の減少3億13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 19億39百万円、有形固定資産の除却による支出1億82百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は 16億11百万円(前事業年度は 11億31百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入 35億円があったものの、長期借入金の返済による支出 26億84百万円、自己株式の取得による支出6億88百万円、配当金の支払額 16億99百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

品目別売上高

品目別

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

前年同期比増減率

(%)

 

音響映像商品

カメラ

8,330

2.8

18.9

テレビ

17,175

5.8

△4.7

レコーダー・ビデオカメラ

2,913

1.0

△9.1

オーディオ

3,160

1.1

△7.9

その他

6,967

2.3

△4.2

小計

38,547

13.0

△1.0

家庭電化商品

冷蔵庫

18,771

6.3

△6.3

洗濯機

20,213

6.8

△0.1

調理家電

15,997

5.4

1.7

季節家電

37,773

12.7

19.0

理美容家電

12,615

4.2

0.6

その他

20,006

6.7

△1.4

小計

125,377

42.1

4.0

情報通信機器

商品

パソコン本体

17,958

6.0

7.7

パソコン周辺機器

10,273

3.5

△3.3

パソコンソフト

589

0.2

△11.0

携帯電話

48,065

16.2

10.7

その他

14,976

5.0

△4.4

小計

91,862

30.9

5.5

その他の商品

ゲーム

11,223

3.8

16.5

時計

586

0.2

8.8

スポーツ用品

2,396

0.8

2.0

玩具

4,550

1.5

8.2

医薬品・日用雑貨

1,876

0.6

19.0

工事(住設含む)

14,242

4.8

23.2

その他

5,691

1.9

15.1

小計

40,567

13.6

16.5

物品販売事業

296,355

99.6

5.3

その他の事業

1,276

0.4

△9.8

合計

297,632

100.0

5.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

 当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産の部)

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億83百万円増加(前事業年度末比 6.5%増)し、1,286億69百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少7億42百万円、前渡金の減少6億8百万円、繰延税金資産の減少3億90百万円があったものの、現金及び預金の増加 86億37百万円、商品の増加7億91百万円、未収入金の増加8億38百万円があったことによるものであります。

(負債の部)

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 45億37百万円増加(前事業年度末比 9.0%増)し、550億75百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加7億15百万円、未払法人税等の増加6億45百万円、契約負債(流動負債)の増加 15億91百万円、未払費用を含むその他流動負債の増加9億34百万円、長期借入金の増加5億31百万円があったことによるものであります。

(純資産の部)

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 33億45百万円増加(前事業年度末比 4.8%増)し、735億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億円、自己株式の取得(純資産の減少)6億88百万円があったものの、当期純利益(純資産の増加)55億29百万円、自己株式の処分(純資産の増加)1億77百万円があったことによるものであります。

2)経営成績

(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)

 当社の品目別売上高の状況につきましては、季節家電が好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,976億32百万円(前年同期比 5.2%増)となりました。

 一方、売上原価は 2,160億14百万円(前年同期比 4.9%増)となりました。

 また、販売費及び一般管理費は 729億95百万円(前年同期比 5.0%増)となりました。これは主として給与手当を 122億65百万円(前年同期比 2.6%増)、運送費を 112億81百万円(前年同期比 2.8%増)、それぞれ計上したことによるものであります。

(営業外収益、営業外費用)

 営業外収益は4億36百万円(前年同期比 19.4%減)となりました。これは主として受取保険金を2億30百万円(前年同期比 3.4%減)、受取利息を1億15百万円(前年同期比 71.9%増)それぞれ計上したことによるものであります。

 一方、営業外費用は1億47百万円(前年同期比 9.7%増)となりました。これは主として支払利息を1億7百万円(前年同期比 17.1%増)、支払手数料を 22百万円(前年同期比 25.0%増)それぞれ計上したことによるものであります。

(特別利益、特別損失)

 特別利益は1億19百万円(前年同期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益を1億19百万円計上したことによるものであります。

 一方、特別損失は8億11百万円(前年同期比 28.7%減)となりました。これは主として減損損失を4億83百万円、災害による損失を2億9百万円それぞれ計上したことによるものであります。

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3)キャッシュ・フローの状況

 主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

 

2024年8月期

2025年8月期

2026年8月期

自己資本比率

(%)

57.9

58.0

57.1

時価ベースの自己資本比率

(%)

67.0

71.9

82.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.6

2.4

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

320.1

44.0

116.1

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

 当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。

財務政策

 当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。

 なお、当事業年度末における有利子負債残高は 103億63百万円となりました。一方、現金及び現金同等物の残高は 353億61百万円となっております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。

5【重要な契約等】

株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約

 当社は、2012年5月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年6月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。

① 資本業務提携の目的

 当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

② 業務提携の内容

 当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。

a.商品仕入面での連携

b.物流・システム面での連携

c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d.什器・間接資材の共同購入

e.人材交流

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店」をはじめ2店舗を開設いたしました。また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。

 その結果、当社の設備投資額は 2,121百万円となりました。

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2026年8月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物

土地

(面積㎡)

長期差入保証金及び長期前払家賃

その他

合計

函館店他 3店舗

(北海道)

物品販売業

部門

販売店舗

158

-

128

95

383

74

弘前店

(青森県)

同上

同上

-

-

50

-

50

11

盛岡店

(岩手県)

同上

同上

19

-

138

19

176

17

名取店他 4店舗

(宮城県)

同上

同上

90

228

(3,944)

199

53

571

83

卸団地店

(秋田県)

同上

同上

129

641

(7,197)

-

14

785

32

福島店他 6店舗

(福島県)

同上

同上

597

852

(7,917)

229

78

1,757

107

宇都宮本店他 11店舗

(栃木県)

同上

同上

498

582

(11,467)

353

177

1,611

175

高崎店他 2店舗

(群馬県)

同上

同上

151

252

(1,989)

95

45

544

41

浦和店他 17店舗

(埼玉県)

同上

同上

664

1,233

(4,101)

717

329

2,944

256

柏店他 8店舗

(千葉県)

同上

同上

475

-

928

120

1,524

172

西東京店他 30店舗

(東京都)

同上

同上

906

-

2,787

421

4,115

594

横須賀店他 10店舗

(神奈川県)

同上

同上

444

-

926

170

1,541

238

新潟店他 1店舗

(新潟県)

同上

同上

0

-

60

17

77

35

甲府店他 1店舗

(山梨県)

同上

同上

-

-

105

-

105

22

静岡店他 3店舗

(静岡県)

同上

同上

150

-

284

175

610

94

豊橋店他 4店舗

(愛知県)

同上

同上

277

-

295

71

645

78

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物

土地

(面積㎡)

長期差入保証金及び長期前払家賃

その他

合計

四日市店

(三重県)

物品販売業

部門

販売店舗

-

-

79

-

79

10

高野店

(京都府)

同上

同上

-

-

23

-

23

12

生野店他 3店舗

(大阪府)

同上

同上

87

-

300

15

403

73

神戸ハーバーランド店他

2店舗(兵庫県)

同上

同上

3

-

73

25

102

42

広島インター緑井店他 2店舗(広島県)

同上

同上

321

817

(5,768)

146

52

1,337

46

山口宇部空港店

(山口県)

同上

同上

10

-

70

3

83

13

福岡春日店他 4店舗

(福岡県)

同上

同上

578

1,414

(12,657)

399

73

2,465

103

熊本店

(熊本県)

同上

同上

156

406

(6,759)

0

31

595

18

沖縄ライカム店他 2店舗

(沖縄県)

同上

同上

114

61

(1,112)

245

45

466

59

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2. 賃借している設備の年間の賃借料は9,257百万円であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

店舗名

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

(百万円)

資金調達方法

着手年月

完成予定 年月

総額

既支払額

コジマ×ビックカメラminanoba川口店

新設

物品販売業

部門

店舗設備

225

101

自己資金及び

借入金

2026年

5月

2026年

9月

コジマ×ビックカメラ イオンモール伊達店

新設

物品販売業

部門

店舗設備

245

70

自己資金及び

借入金

2026年

7月

2026年

11月

(注)  上記の他、第65期も数店舗のリニューアルを予定しております。

(2)重要な設備の除却等

店舗名

区分

セグメントの名称

設備の内容

予算金額

(百万円)

既支払額

(百万円)

今後の所要資金

(百万円)

資金調達方法

閉店年月

除却予定

年月

コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店

除却

物品販売業部門

店舗設備

35

-

35

自己資金及び借入金

2026年

11月

2027年

1月

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

97,200,000

計

97,200,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2026年8月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

77,912,716

77,912,716

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数 100株

計

77,912,716

77,912,716

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

第1回新株予約権

2019年10月17日

第3回新株予約権

2020年10月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

新株予約権の数 ※

90個

90個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 9,000株 (注1)

普通株式 9,000株 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使期間 ※

自  2019年11月2日  至  2069年11月1日

自  2020年11月5日  至  2070年11月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注2)

(注2)

新株予約権の行使の条件 ※

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注4)

(注4)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注5)

(注5)

決議年月日

第5回新株予約権

2021年11月30日

第7回新株予約権

2022年10月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

新株予約権の数 ※

290個

290個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 29,000株 (注1)

普通株式 29,000株 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使期間 ※

自  2021年12月17日  至  2071年12月16日

自  2022年11月5日  至  2072年11月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注2)

(注2)

新株予約権の行使の条件 ※

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注4)

(注4)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注5)

(注5)

※ 当事業年度の末日(2026年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記(注2)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

 上記(注3)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注3)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

決議年月日

第6回新株予約権

2021年11月30日

第8回新株予約権

2022年10月18日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員及び従業員(課長職以上)145名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)157名

新株予約権の数 ※

-個

100個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式   -株 (注1)

普通株式 10,000株 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使期間 ※

自  2024年12月17日  至  2026年12月16日

自  2025年11月5日  至  2027年11月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注2)

(注2)

新株予約権の行使の条件 ※

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注4)

(注4)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注5)

(注5)

決議年月日

第9回新株予約権

2024年10月16日

第10回新株予約権

2025年11月17日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員及び従業員(課長職以上)167名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)54名

新株予約権の数 ※

1,641個

350個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 164,100株 (注1)

普通株式 35,000株 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使期間 ※

自  2027年11月6日  至  2029年11月5日

自  2028年12月3日  至  2030年12月2日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注2)

(注2)

新株予約権の行使の条件 ※

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注4)

(注4)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注5)

(注5)

※ 当事業年度の末日(2026年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

決議年月日

第11回新株予約権

2026年11月13日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員及び従業員(課長職以上)55名

新株予約権の数 ※

293個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 29,300株 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1円

新株予約権の行使期間 ※

自  2029年12月1日  至  2031年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注2)

新株予約権の行使の条件 ※

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注4)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注5)

※ 2026年11月13日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記(注2)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

 上記(注3)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注3)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2012年11月26日

(注)

-

77,912,716

-

25,975

△21,505

6,493

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,915百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数 (人)

-

9

19

641

68

353

109,294

110,384

-

所有株式数

(単元)

-

39,765

3,216

410,575

16,194

569

308,350

778,669

45,816

所有株式数

の割合 (%)

-

5.11

0.41

52.73

2.08

0.07

39.60

100.00

-

(注) 1. 自己株式882,615株は、「個人その他」に8,826単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2026年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番23号

39,000

50.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

3,059

3.97

小島 章利

栃木県宇都宮市

2,339

3.03

寺﨑 佳子

栃木県宇都宮市

2,314

3.00

有限会社ケーケーワイ

栃木県宇都宮市御幸町158番16号

1,540

1.99

佐藤 由姫子

栃木県宇都宮市

983

1.27

小島 將人

栃木県宇都宮市

930

1.20

小島 久幸

栃木県宇都宮市

864

1.12

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

699

0.90

コジマ従業員持株会

栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号

694

0.90

合計

-

52,423

68.05

(注)当社は、自己株式を882,615株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

882,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

76,984,300

769,843

-

単元未満株式

普通株式

45,816

-

-

発行済株式総数

 

77,912,716

-

-

総株主の議決権

 

-

769,843

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数 (株)

他人名義所有

株式数 (株)

所有株式数の

合計 (株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合 (%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社コジマ

栃木県宇都宮市星が丘

二丁目1番8号

882,600

-

882,600

1.13

計

-

882,600

-

882,600

1.13

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2026年7月13日)での決議状況

(取得期間  2026年7月15日~2026年9月30日)

500,000

900,000,000

当事業年度前における取得自己株式

-

-

当事業年度における取得自己株式

500,000

688,704,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

-

211,295,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

-

23.48

当期間における取得自己株式

-

-

提出日現在の未行使割合(%)

-

23.48

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

1,007

0

当期間における取得自己株式

-

-

(注)1. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,000株、単元未満株式の買取り7株であります。

2. 当期間における取得自己株式には、2026年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

122,700

96

-

-

その他(ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少)

102,000

80

-

-

保有自己株式数

882,615

-

882,615

-

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向40%を目指しております。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり29円00銭の期末配当を2026年11月18日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資等業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2026年11月18日

2,233

29.00

定時株主総会決議(予定)

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることを基本としています。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

イ コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由

 当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

 当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

 なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

a.取締役会

 当社の取締役会は有価証券報告書提出日(2026年11月13日)現在、10名の取締役(うち4名は監査等委員である取締役)で構成しており、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。

b.執行役員会

 当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。

c.監査等委員会

 当社の監査等委員会は4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

d.ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会

 当社の取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成されており、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。

 指名委員会では、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会では、当社の取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。

e.独立諮問委員会

 当社の取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置しております。独立諮問委員会は独立社外取締役で構成されており、親会社又は親会社グループ所属企業と当社少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、当該取引等を開始する前に審議・検討をしております。独立諮問委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。

※当社は、2026年11月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、取締役は引き続き10名(うち4名は監査等委員である取締役)となります。

 当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

2026年11月13日現在

役職名

氏名

取締役会

執行役員会

監査等

委員会

ガバナンス委員会

指名委員会

報酬委員会

独立諮問委員会

代表取締役社長社長執行役員

中澤 裕二

◎

◎

 

○

○

○

 

代表取締役専務専務執行役員

荒川 忠士

○

○

 

○

○

○

 

取締役常務執行役員

紫藤 竜二

○

○

 

 

 

 

 

取締役執行役員

久保田 一史

○

○

 

 

 

 

 

取締役

秋保 徹

○

 

 

 

 

 

 

社外取締役

松田 健治

○

 

 

○

○

○

○

取締役(監査等委員)

水沼 貞夫

○

○

◎

 

 

 

 

社外取締役(監査等委員)

相澤 光江

○

 

○

◎

◎

◎

◎

社外取締役(監査等委員)

土井 充

○

 

○

○

○

○

○

社外取締役(監査等委員)

髙井 章光

○

 

○

○

○

○

○

執行役員

上西 伸一

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

成田 博芳

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

宮坂 貞広

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

岩田 友和

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

染野 幹也

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

浅野 信行

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

山口 雅士

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

西村 禎彦

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

髙橋 有美子

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

大野 幸恵

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

澤田 樹枝

 

○

 

 

 

 

 

執行役員

金澤 奉昭

 

○

 

 

 

 

 

(注) ◎議長・委員長 ○構成員

ロ コーポレート・ガバナンスの関係図

【画像・図表はPDF原本参照】

ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

 当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

(1)取締役及び使用人(以下、「取締役等」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「コンプライアンス憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役等に周知徹底させる。

② 取締役会の諮問機関として、取締役総務人事本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。

③ 取締役等がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。また、コンプライアンス委員会事務局への報告・通報内容は、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告する。

④ 「取締役会規程」及び「執行役員会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

⑤ 内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に内部監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

⑥ 取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、取締役等に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

⑦ 取締役等は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の取締役等の業務遂行を常時監督する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統制部門は内部監査部とする。リスク管理担当役員並びに内部監査部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用する。また、内部統制担当役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

③ 反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 「取締役会規程」に基づき、月1回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

② 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会議において合議制により慎重な意思決定を行う。

③ 中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確にする。

④ 電子稟議等のITシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。

(5)業務の適正を確保するための体制

① 「コンプライアンス憲章」に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。

② 株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。

③ リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。

(6)監査等委員会がその職務を補助すべき職員(以下、「監査等委員補助者」という。)を置くことを求めた場合における当該監査等委員補助者に関する事項

① 監査等委員会がその職務を補助すべき職員を設置することを求めた場合、取締役会はその職務の遂行に足る適切な人材を選定する。

② 監査等委員補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(7)取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

(8)取締役等(監査等委員である取締役を除く。)が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

① 取締役等は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。

イ.会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項

ロ.毎月の経営状況として重要な事項

ハ.内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ニ.重大な法令・定款違反

ホ.その他コンプライアンス上重要な事項

② 各部門を統括する取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部門のリスク管理体制について報告する。

③ 監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 取締役等の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

② 監査等委員である取締役は、取締役会の他、執行役員会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等(監査等委員である取締役を除く。)に対して報告を求めることができる。

③ 監査等委員会は、半期に1回以上、取締役会において監査活動結果の報告を行う。

④ 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。

⑤ 監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

⑥ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

ニ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

 また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

 当社の取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の全ては、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。

へ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、1年ごとに契約更新しております。

ト 取締役の定数

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

チ 取締役の選任の決議要件

 当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

リ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ 取締役会の活動状況

 当社は、取締役会を毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。

 取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、大規模な店舗の出店、移転及び統廃合、組織変更や重要な人事案、サステナビリティ関連課題に関する基本方針・重要課題及び施策の決定などを審議し決議いたしました。また、月次損益状況及び資金繰り状況、営業本部実績、総務人事本部実績、サステナビリティ関連課題に対する施策など業務執行状況の報告を行っております。

 取締役会の当事業年度における開催実績は18回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長社長執行役員

中澤 裕二

18回

18回

代表取締役専務専務執行役員

荒川 忠士

18回

18回

取締役常務執行役員

紫藤 竜二

18回

18回

取締役執行役員

久保田 一史

18回

18回

取締役

秋保 徹

18回

18回

社外取締役

松田 健治

14回

13回

取締役(監査等委員)

水沼 貞夫

18回

18回

社外取締役(監査等委員)

相澤 光江

18回

18回

社外取締役(監査等委員)

土井 充

18回

18回

社外取締役(監査等委員)

髙井 章光

18回

18回

社外取締役松田健治氏は、2025年11月19日開催の定時株主総会で就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

ル 指名委員会及び報酬委員会の活動状況

 当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は2回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。

 一方、報酬委員会は3回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員報酬について審議いたしました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 イ.2026年11月13日(有価証券報告書提出日)現在、当社の役員の状況については次のとおりであります。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

社長執行役員

中澤 裕二

1973年12月28日生

1995年6月

当社入社

2000年7月

2010年4月

当社NEW青葉台店店長

当社マーケティング企画室マネージャー

2012年2月

当社マーチャンダイジング部マネージャー

2014年9月

当社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長

2016年9月

当社執行役員営業本部営業企画・管理部長

2018年9月

当社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長

2020年9月

当社社長執行役員

2020年11月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2020年11月

2021年6月

株式会社ビックカメラ取締役(現任)

株式会社とちぎテレビ社外取締役(現任)

 

(注3)

49,700

代表取締役専務

専務執行役員

経営企画本部長

荒川 忠士

1969年8月4日生

1991年10月

当社入社

2009年11月

当社情報システム本部長

2011年10月

当社情報システム本部長兼経営企画室長

2012年6月

当社執行役員経営企画室長兼情報システム本部長

2012年6月

株式会社コジマエージェンシー監査役

2012年11月

当社執行役員経営企画本部長

2013年11月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2018年9月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2020年9月

当社代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長(現任)

 

(注3)

46,200

取締役常務執行役員

総務人事本部長

兼内部統制担当

紫藤 竜二

1976年9月17日生

1995年4月

当社入社

2003年11月

2005年6月

当社NEW川越インター店店長

当社NEW新座店店長

2008年6月

当社NEW柏店店長

2011年10月

当社成城店店長

2012年4月

当社営業本部営業部ブロックマネージャー

2013年9月

当社執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー

2018年9月

当社執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

2018年11月

当社取締役執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

2020年9月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

2025年9月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼内部統制担当(現任)

 

(注3)

25,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員

営業本部長

久保田 一史

1977年2月18日生

1997年4月

当社入社

2010年10月

2012年4月

当社NEW井草店店長

当社NEW高井戸東店店長

2013年2月

当社営業本部営業部

2015年9月

当社営業本部営業部新店準備室長

2016年5月

当社営業本部営業部開発室長

2017年9月

当社営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長

2018年9月

当社執行役員営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長

2020年9月

当社執行役員営業本部長兼開発部長

2020年11月

当社取締役執行役員営業本部長兼開発部長

2025年9月

当社取締役執行役員営業本部長

(現任)

 

(注3)

26,400

取締役

秋保 徹

1974年12月11日生

1997年3月

株式会社ビックカメラ入社

2012年9月

同社執行役員第二商品部長

2013年10月

同社執行役員商品部長

2015年10月

同社執行役員EC事業部長

2017年2月

同社常務執行役員EC事業本部長

2018年9月

同社常務執行役員EC本部長

2018年11月

同社取締役常務執行役員EC本部長

2019年8月

同社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長

2020年9月

同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長

2020年12月

同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長

2022年9月

同社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2022年11月

当社取締役(現任)

 

(注3)

1,600

取締役

松田 健治

1959年8月31日生

1984年4月

小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社

1998年11月

Konica Hong Kong Ltd.董事長

2009年5月

Konica Minolta Medical Imaging U.S.A.,Inc. Senior Vice President

2010年7月

Konica Minolta Medical&Graphic

(Shanghai)Co.,Ltd.董事長

2019年4月

日亜鍛工株式会社代表取締役社長(現任)

2021年4月

日本精密測器株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社日精ものづくりホールディングス代表取締役社長

2025年11月

当社取締役(現任)

 

(注3)

100

取締役

(監査等委員)

水沼 貞夫

1972年4月30日生

1993年4月

当社入社

1999年3月

当社NEW垂水店店長

2000年9月

当社NEW名谷店店長

2002年11月

当社NEW堺店店長

2004年5月

当社営業本部マネージャー

2010年4月

当社営業本部営業支援室マネージャー

2012年11月

当社人事本部マネージャー

2014年9月

当社総務人事本部総務人事部長

2017年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注5)

8,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

相澤 光江

1942年10月14日生

1976年11月

司法試験合格

1979年4月

東京弁護士会弁護士登録

1981年4月

三宅・今井・池田法律事務所入所

1985年4月

新東京総合法律事務所開設

同事務所パートナー

2000年6月

サミット株式会社社外監査役

2005年6月

当社監査役

2007年10月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー

2012年3月

ELGC株式会社(現ELCジャパン株式会社)社外監査役

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

オカモト株式会社社外取締役

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年11月

株式会社富士ロジテックホールディングス社外監査役

2016年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役

(注5)

7,300

取締役

(監査等委員)

土井 充

1947年7月1日生

1980年3月

公認会計士開業

1983年3月

税理士登録

2003年5月

株式会社カチタス社外監査役

2005年6月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社社外監査役

2009年6月

当社監査役

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社社外取締役(監査等委員)

2016年6月

2021年1月

国際興業ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

中和有限責任監査法人代表社員(現任)

(注5)

8,100

取締役

(監査等委員)

髙井 章光

1968年6月5日生

1992年10月

司法試験合格

1995年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

1995年4月

あさひ法律事務所(現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所)アソシエート弁護士

1999年6月

須藤・髙井法律事務所開設共同パートナー

2007年11月

第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者(現任)

2011年9月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)

2016年6月

髙井総合法律事務所開設 代表パートナー(現任)

2016年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役(現任)

2016年11月

日本商工会議所経済法規専門委員会委員(現任)

2017年6月

株式会社NEW ART HOLDINGS社外監査役(現任)

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年2月

株式会社ノダ社外取締役(現任)

2021年12月

大和証券リビング投資法人監督役員(現任)

2022年4月

一橋大学大学院法学研究科特任教授

2024年4月

一橋大学大学院法学研究科客員教授(現任)

(注4)

1,800

計

175,200

(注) 1. 取締役松田健治、取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。

2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充 委員 髙井章光

3. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2025年11月19日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2024年11月20日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月19日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の12名であります。

役職名

氏名

執行役員営業本部営業部長

上西 伸一

執行役員総務人事本部総務部長

成田 博芳

執行役員経営企画本部経営企画部長

宮坂 貞広

執行役員営業本部営業支援部長

岩田 友和

執行役員営業本部営業企画・管理部長

染野 幹也

執行役員営業本部EC事業部長兼経営企画本部経営企画部新規事業開発室長

浅野 信行

執行役員営業本部法人事業部長

山口 雅士

執行役員営業本部住設事業部長

西村 禎彦

執行役員内部監査部長

髙橋 有美子

執行役員総務人事本部人事部ウェルネス推進室長

大野 幸恵

執行役員経営企画本部経営企画部サステナビリティ推進室長

澤田 樹枝

執行役員兼株式会社ビックカメラ<出向>商品部長兼店舗支援室長

金澤 奉昭

 ロ.2026年11月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

社長執行役員

中澤 裕二

1973年12月28日生

1995年6月

当社入社

2000年7月

2010年4月

当社NEW青葉台店店長

当社マーケティング企画室マネージャー

2012年2月

当社マーチャンダイジング部マネージャー

2014年9月

当社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長

2016年9月

当社執行役員営業本部営業企画・管理部長

2018年9月

当社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長

2020年9月

当社社長執行役員

2020年11月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2020年11月

2021年6月

株式会社ビックカメラ取締役(現任)

株式会社とちぎテレビ社外取締役(現任)

 

(注3)

49,700

代表取締役専務

専務執行役員

経営企画本部長

荒川 忠士

1969年8月4日生

1991年10月

当社入社

2009年11月

当社情報システム本部長

2011年10月

当社情報システム本部長兼経営企画室長

2012年6月

当社執行役員経営企画室長兼情報システム本部長

2012年6月

株式会社コジマエージェンシー監査役

2012年11月

当社執行役員経営企画本部長

2013年11月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2018年9月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2020年9月

当社代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長(現任)

 

(注3)

46,200

取締役常務執行役員

総務人事本部長

兼内部統制担当

紫藤 竜二

1976年9月17日生

1995年4月

当社入社

2003年11月

2005年6月

当社NEW川越インター店店長

当社NEW新座店店長

2008年6月

当社NEW柏店店長

2011年10月

当社成城店店長

2012年4月

当社営業本部営業部ブロックマネージャー

2013年9月

当社執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー

2018年9月

当社執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

2018年11月

当社取締役執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

2020年9月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

2025年9月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼内部統制担当(現任)

 

(注3)

25,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員

営業本部長

久保田 一史

1977年2月18日生

1997年4月

当社入社

2010年10月

2012年4月

当社NEW井草店店長

当社NEW高井戸東店店長

2013年2月

当社営業本部営業部

2015年9月

当社営業本部営業部新店準備室長

2016年5月

当社営業本部営業部開発室長

2017年9月

当社営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長

2018年9月

当社執行役員営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長

2020年9月

当社執行役員営業本部長兼開発部長

2020年11月

当社取締役執行役員営業本部長兼開発部長

2025年9月

当社取締役執行役員営業本部長

(現任)

 

(注3)

26,400

取締役

秋保 徹

1974年12月11日生

1997年3月

株式会社ビックカメラ入社

2012年9月

同社執行役員第二商品部長

2013年10月

同社執行役員商品部長

2015年10月

同社執行役員EC事業部長

2017年2月

同社常務執行役員EC事業本部長

2018年9月

同社常務執行役員EC本部長

2018年11月

同社取締役常務執行役員EC本部長

2019年8月

同社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長

2020年9月

同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長

2020年12月

同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長

2022年9月

同社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2022年11月

当社取締役(現任)

 

(注3)

1,600

取締役

松田 健治

1959年8月31日生

1984年4月

小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社

1998年11月

Konica Hong Kong Ltd.董事長

2009年5月

Konica Minolta Medical Imaging U.S.A.,Inc. Senior Vice President

2010年7月

Konica Minolta Medical&Graphic

(Shanghai)Co.,Ltd.董事長

2019年4月

日亜鍛工株式会社代表取締役社長(現任)

2021年4月

日本精密測器株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社日精ものづくりホールディングス代表取締役社長

2025年11月

当社取締役(現任)

 

(注3)

100

取締役

(監査等委員)

水沼 貞夫

1972年4月30日生

1993年4月

当社入社

1999年3月

当社NEW垂水店店長

2000年9月

当社NEW名谷店店長

2002年11月

当社NEW堺店店長

2004年5月

当社営業本部マネージャー

2010年4月

当社営業本部営業支援室マネージャー

2012年11月

当社人事本部マネージャー

2014年9月

当社総務人事本部総務人事部長

2017年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

8,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

相澤 光江

1942年10月14日生

1976年11月

司法試験合格

1979年4月

東京弁護士会弁護士登録

1981年4月

三宅・今井・池田法律事務所入所

1985年4月

新東京総合法律事務所開設

同事務所パートナー

2000年6月

サミット株式会社社外監査役

2005年6月

当社監査役

2007年10月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー

2012年3月

ELGC株式会社(現ELCジャパン株式会社)社外監査役

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

オカモト株式会社社外取締役

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年11月

株式会社富士ロジテックホールディングス社外監査役

2016年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役

(注4)

7,300

取締役

(監査等委員)

土井 充

1947年7月1日生

1980年3月

公認会計士開業

1983年3月

税理士登録

2003年5月

株式会社カチタス社外監査役

2005年6月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社社外監査役

2009年6月

当社監査役

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社社外取締役(監査等委員)

2016年6月

2021年1月

国際興業ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

中和有限責任監査法人代表社員(現任)

(注4)

8,100

取締役

(監査等委員)

髙井 章光

1968年6月5日生

1992年10月

司法試験合格

1995年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

1995年4月

あさひ法律事務所(現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所)アソシエート弁護士

1999年6月

須藤・髙井法律事務所開設共同パートナー

2007年11月

第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者(現任)

2011年9月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)

2016年6月

髙井総合法律事務所開設 代表パートナー(現任)

2016年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役(現任)

2016年11月

日本商工会議所経済法規専門委員会委員(現任)

2017年6月

株式会社NEW ART HOLDINGS社外監査役(現任)

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年2月

株式会社ノダ社外取締役(現任)

2021年12月

大和証券リビング投資法人監督役員(現任)

2022年4月

一橋大学大学院法学研究科特任教授

2024年4月

一橋大学大学院法学研究科客員教授(現任)

(注5)

1,800

計

175,200

(注) 1. 取締役松田健治、取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。

2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充 委員 髙井章光

3. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2026年11月18日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月19日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査等委員である取締役の任期は、2026年11月18日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の12名であります。

役職名

氏名

執行役員営業本部営業部長

上西 伸一

執行役員総務人事本部総務部長

成田 博芳

執行役員経営企画本部経営企画部長

宮坂 貞広

執行役員営業本部営業支援部長

岩田 友和

執行役員営業本部営業企画・管理部長

染野 幹也

執行役員営業本部EC事業部長兼経営企画本部経営企画部新規事業開発室長

浅野 信行

執行役員営業本部法人事業部長

山口 雅士

執行役員営業本部住設事業部長

西村 禎彦

執行役員内部監査部長

髙橋 有美子

執行役員総務人事本部人事部ウェルネス推進室長

大野 幸恵

執行役員経営企画本部経営企画部サステナビリティ推進室長

澤田 樹枝

執行役員兼株式会社ビックカメラ<出向>商品部長兼店舗支援室長

金澤 奉昭

② 社外役員の状況

 2026年11月13日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は、松田健治氏、相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏の4名であります。

 なお、当社は、2026年11月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は引き続き松田健治氏、相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏の4名となります。

 当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。

 また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。

 当社は、松田健治氏を社外取締役として選任しております。企業の経営者として企業経営に深く関わってきた経歴があり、その豊富な経験と知識に基づく助言、提言は当社にとって有益であると判断しております。

 社外取締役松田健治氏は、日亜鍛工株式会社の代表取締役社長を兼務しております。また、兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏及び髙井章光氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

 社外取締役相澤光江氏は、TMI総合法律事務所のパートナーを兼務しております。当社は、TMI総合法律事務所との間で法律業務に関し委任契約を締結しております。また、兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役、中和有限責任監査法人の代表社員を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役髙井章光氏は、髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び株式会社NEW ART HOLDINGSの社外監査役、株式会社ノダの社外取締役、大和証券リビング投資法人の監督役員、一橋大学大学院法学研究科の客員教授を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 当社は社外取締役松田健治氏、相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役松田健治氏、相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、いずれも「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行います。また、監査等委員会は4名(うち3名は社外取締役)で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。なお、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。

(3)【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員監査の状況

 当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部(10名)が全部門を対象に業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、業務運営及び管理体制の実態を調査し、社内規程への準拠性を確認しております。その監査結果は都度、代表取締役社長、常勤監査等委員及び被監査部門を含め関係部署の責任者に直接報告されております。

 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。内部統制の有効性の評価結果に関しては、取締役会に報告しております。

 当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日(2026年11月13日)現在、4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

 監査等委員会の当事業年度における開催実績は14回であり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

 

監査等委員会

出席回数

出席率

取締役

(常勤監査等委員)

水沼 貞夫

14回

100%

社外取締役

(監査等委員)

相澤 光江

14回

100%

社外取締役

(監査等委員)

土井  充

14回

100%

社外取締役

(監査等委員)

髙井 章光

14回

100%

 社外取締役(監査等委員)相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、以下のとおり、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・相澤光江氏及び髙井章光氏は、弁護士の資格を有しております。

・土井充氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

 監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任及び報酬等に関する意見形成、サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証、店舗往査(34店舗実施)等がなされました。

 監査等委員会の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査等委員は連携して会社の事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、監査等委員は常勤監査等委員が監査・調査・収集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行うこととしております。そのため、常勤監査等委員は、取締役会、執行役員会、営業会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席他、取締役との個別会合の場を通じて、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧することにより、取締役の職務執行を監査いたします。一方、監査等委員は取締役会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務執行を監査しております。

 当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、内部監査部、監査等委員及び会計監査人との間で適宜意見及び情報の交換、報告を行う等連携を図り、内部監査及び監査等委員監査と機能を補完し合い、具体的課題の提起、検討及び対応を行ってまいります。

 なお、当社は、2026年11月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。

② 会計監査の状況

a .監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

b .継続監査期間

 14年間

c .業務を執行した公認会計士の氏名

 指定有限責任社員 業務執行社員 :関   信 治

 指定有限責任社員 業務執行社員 :飯 塚 秀 一

d .監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他の補助者21名により構成されております。

e .監査法人の選定方針と理由

 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f .監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査等委員会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無等、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。

③ 監査報酬の内容等

a .監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(百万円)

非監査業務に基づく報酬

(百万円)

監査証明業務に基づく報酬

(百万円)

非監査業務に基づく報酬

(百万円)

50

-

51

-

b .監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

 該当事項はありません。

c .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d .監査報酬の決定方針

 当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として明確に定めたものはありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2024年11月20日開催の第62期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額80百万円以内、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる譲渡制限付株式の数は80,000株を上限とすると決議いただいております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員を除く。)6名、取締役(監査等委員)4名であります。

 当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬に係る基本方針、2025年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬のうち、非財務指標連動報酬等に係る基本方針をそれぞれ決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての個人ミッションの達成状況により支給される個人業績連動報酬等、会社業績の達成状況により支給される財務指標連動報酬等並びにサステナビリティ指標の達成状況により支給される非財務指標連動報酬等の金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成いたします。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。

 なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。

 また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役(監査等委員である取締役を含む。)は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続する制度を設けております。

 取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は、次のとおりです。

イ 基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

 取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給する。

 監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。

ロ 業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬に係る業績指標の内容の決定に関する方針

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬等に係る業績指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、個人業績連動報酬等については個人ミッションの達成状況、財務指標連動報酬等については売上高、営業利益とする。

 一方、非財務指標連動報酬等は環境経営指標及びワークエンゲージメント指標からなるサステナビリティ指標によるものとする。具体的には、サステナビリティ指標については、売場1㎡あたりのGHG排出量(Scope1,2,3合計)前年比とし、ワークエンゲージメント指標については、ストレスチェック・ウェルネスサーベイ ワークエンゲージメント 前年差とする。

 また、譲渡制限付株式報酬に係る業績指標は、営業利益等を参考にした業績目標とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。

ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。)

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する金銭による業績連動報酬等は、各指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給する。

ニ 譲渡制限付株式報酬の内容及びその数の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。)

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬は、持続的な企業価値の向上を目的とした株式報酬制度であり、その割当数は取締役会の決議をもって決定する。

 各事業年度における営業利益等を参考に業績目標を定め、業績目標を達成した場合に割り当てるものとする。その割り当てる時期は、取締役会で決定するものとする。また、退任時に限り譲渡制限解除を認めるものとする。

 なお、取締役の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、譲渡制限付株式に係る譲渡制限付株式割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あるいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した譲渡制限付株式を放棄するものとする。

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

 取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決定を一任する。

 代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び譲渡制限付株式の割当数の決定とする。

 また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。

 監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。

ヘ 基本報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式の割当ての決定に関する方針

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬水準、並びに基本報酬、業績連動報酬等の額の相互の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参照して決定する。具体的には、現金報酬は基本報酬50%、業績連動報酬等50%とし、譲渡制限付株式は前記ニ.のとおり、業績目標を達成した場合に割当てるものとする。

 取締役会の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で各取締役の報酬等の内容を決定する。

 取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長社長執行役員中澤裕二氏が社業全般を統括していることから、取締役会決議に基づきその具体的な決定を同氏に一任しており、一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び譲渡制限付株式の割当数の決定としております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長社長執行役員が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。

 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上高は282,790百万円(目標比+7,490百万円で達成)、営業利益は7,325百万円(目標比+925百万円で達成)となりました。

 また、非財務指標連動報酬等に係る業績指標の目標及び達成状況については、環境経営指標は前年比94.8%で達成、ワークエンゲージメント指標は前年より改善で達成となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付

株式報酬

取締役

(社外取締役を除く。)

190

71

81

36

4

監査等委員

(社外取締役を除く。)

17

17

-

-

1

社外役員

22

22

-

-

4

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 上場株式を保有していないため、省略しております。

b .銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

5

57

非上場株式以外の株式

-

-

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

c .特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。

5【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人財戦略

 当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくる、くらし応援企業であること」をパーパスとして掲げ、人財を競争力の源泉となる重要な経営資本と位置付けており、人財への継続的な投資を推進しております。人財育成、ダイバーシティの推進及び健康経営の推進を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指しております。

 なお、人財戦略の基本方針及び具体的な取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。また、人財戦略の実現に向けては、人財への継続的な投資と、従業員の成長や成果を適切に評価・還元する報酬制度が重要であると考えております。

②従業員給与等の決定に関する方針

 当社は、人財への投資を通じた従業員のエンゲージメント向上と生活の安定を重視しており、従業員の給与等の決定にあたっては、物価上昇や市場環境の変化を踏まえ、毎年ベースアップを継続して実施しております。

 正社員の給与については、役割や職務に応じた基本給を基軸とし、業績評価及び行動評価からなる人事評価結果を反映することで、個々の貢献度や成長に応じた適正な処遇を実施しております。また、賞与については会社業績に連動した支給を行い、企業成長の成果を従業員へ適切に還元しております。

 さらに、上位管理職を対象として選択式株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社業績目標の達成を条件として付与されるものであり、従業員が自身のライフステージに応じて「株式報酬型ストック・オプション」又は「譲渡制限付株式」のいずれかを選択できる制度であります。本制度を通じて、上位管理職が株主との価値共有を図るとともに、業績向上及び中長期的な企業価値向上に対する意識を一層高めることで、持続的な成長の実現を目指しております。

 また、臨時従業員については、重要な戦力として位置付けており、給与水準については地域ごとの労働市場や近隣競合他社の賃金動向を継続的に調査・分析し、人財獲得競争力の維持・向上及び優秀な人財の定着を図るため、市場競争力のある水準の維持・向上に努めております。

 これらの取り組みを通じて、従業員の生活基盤の安定を確保しながら、成果や専門性に応じた適切な評価・還元を実現し、従業員の成長とエンゲージメント向上を通じた企業価値向上の好循環を生み出す持続可能な報酬体系の構築を目指しております。

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

 

2026年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,953

(1,984)

41.4

17.1

5,497

△0.4

部門の名称

従業員数(人)

営業部門

2,887

(1,975)

管理部門

66

(9)

合計

2,953

(1,984)

(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 従業員数は、嘱託社員100名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は嘱託社員を含んでおりません。

3. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。

4. 管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。

5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

 提出会社の状況は、次のとおりであります。

a. 名称    UAゼンセンコジマ労働組合

b. 結成年月日 2013年3月6日

c. 組合員数  4,581名(2026年8月31日現在、臨時雇用者も含む)

d. 労使関係  労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.0

83.3

52.1

84.8

87.3

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第5【経理の状況】

1. 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年9月1日から2026年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3. 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,854

35,491

売掛金

※1,※2 11,780

※1,※2 11,037

商品

37,083

37,874

貯蔵品

181

199

前渡金

1,323

714

前払費用

2,088

2,196

未収入金

※2 2,173

※2 3,012

預け金

463

147

その他

2,209

2,429

貸倒引当金

△134

△131

流動資産合計

84,024

92,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

40,506

39,788

減価償却累計額

△34,470

△33,732

建物(純額)

6,036

6,055

構築物

3,456

3,294

減価償却累計額

△3,343

△3,197

構築物(純額)

113

97

機械及び装置

496

523

減価償却累計額

△398

△420

機械及び装置(純額)

98

103

工具、器具及び備品

6,792

6,964

減価償却累計額

△5,220

△5,406

工具、器具及び備品(純額)

1,572

1,558

土地

8,415

8,333

リース資産

1,084

1,084

減価償却累計額

△751

△802

リース資産(純額)

333

282

その他

278

57

有形固定資産合計

16,847

16,489

無形固定資産

 

 

借地権

477

367

電話加入権

149

149

ソフトウエア

188

256

その他

-

1

無形固定資産合計

814

774

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

3,014

3,062

長期前払費用

1,740

1,633

繰延税金資産

4,827

4,436

長期差入保証金

9,436

9,222

その他

118

115

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

19,099

18,433

固定資産合計

36,761

35,697

資産合計

120,786

128,669

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 12,810

※2 13,525

1年内返済予定の長期借入金

2,609

2,894

リース債務

40

13

未払金

5,983

6,132

未払法人税等

1,308

1,954

契約負債

6,953

8,544

預り金

379

392

賞与引当金

1,603

1,627

店舗閉鎖損失引当金

34

9

資産除去債務

142

35

その他

3,963

4,898

流動負債合計

35,829

40,027

固定負債

 

 

長期借入金

6,892

7,423

リース債務

44

32

店舗閉鎖損失引当金

80

84

資産除去債務

3,666

3,597

契約負債

3,134

3,025

その他

889

882

固定負債合計

14,708

15,047

負債合計

50,538

55,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,975

25,975

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,493

6,493

その他資本剰余金

9,410

9,426

資本剰余金合計

15,904

15,920

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

28,703

32,532

利益剰余金合計

28,703

32,532

自己株式

△477

△989

株主資本合計

70,105

73,439

新株予約権

142

154

純資産合計

70,247

73,593

負債純資産合計

120,786

128,669

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当事業年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

※1 282,790

※1 297,632

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

35,459

37,083

当期商品仕入高

207,641

216,874

合計

243,100

253,958

商品他勘定振替高

※2 57

※2 69

商品期末棚卸高

37,083

37,874

商品売上原価

※3 205,959

※3 216,014

売上総利益

76,830

81,618

販売費及び一般管理費

※4 69,505

※4 72,995

営業利益

7,325

8,622

営業外収益

 

 

受取利息

67

115

受取配当金

0

8

受取手数料

66

35

受取保険金

238

230

店舗閉鎖損失引当金戻入額

40

-

助成金収入

3

6

補助金収入

71

12

その他

52

26

営業外収益合計

541

436

営業外費用

 

 

支払利息

92

107

社債利息

0

-

支払手数料

17

22

賃貸収入原価

8

5

契約違約金

12

5

その他

3

6

営業外費用合計

134

147

経常利益

7,732

8,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 119

特別利益合計

0

119

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 5

※6 72

固定資産除却損

※7 59

※7 42

減損損失

※8 1,072

※8 483

リース解約損

0

0

店舗閉鎖損失引当金繰入額

-

4

災害による損失

-

※9 209

特別損失合計

1,137

811

税引前当期純利益

6,595

8,219

法人税、住民税及び事業税

1,404

2,299

法人税等調整額

481

390

法人税等合計

1,885

2,690

当期純利益

4,709

5,529

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,975

6,493

9,386

15,880

25,226

25,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△1,231

△1,231

当期純利益

4,709

4,709

自己株式の取得

自己株式の処分

24

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

24

24

3,477

3,477

当期末残高

25,975

6,493

9,410

15,904

28,703

28,703

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△722

66,359

119

66,479

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△1,231

△1,231

当期純利益

4,709

4,709

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

245

269

269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

当期変動額合計

244

3,746

22

3,768

当期末残高

△477

70,105

142

70,247

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,975

6,493

9,410

15,904

28,703

28,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△1,700

△1,700

当期純利益

5,529

5,529

自己株式の取得

自己株式の処分

16

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

16

16

3,828

3,828

当期末残高

25,975

6,493

9,426

15,920

32,532

32,532

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△477

70,105

142

70,247

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△1,700

△1,700

当期純利益

5,529

5,529

自己株式の取得

△688

△688

△688

自己株式の処分

177

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

12

当期変動額合計

△511

3,333

12

3,345

当期末残高

△989

73,439

154

73,593

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当事業年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

6,595

8,219

減価償却費

1,512

1,575

減損損失

1,072

483

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

23

商品保証引当金の増減額(△は減少)

△30

-

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△51

△21

前払年金費用の増減額(△は増加)

△28

△48

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

△2

受取利息及び受取配当金

△67

△124

支払利息及び社債利息

92

107

固定資産売却益

△0

△119

固定資産除却損

59

42

売上債権の増減額(△は増加)

△893

742

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,642

△821

仕入債務の増減額(△は減少)

△318

715

その他

△1,323

2,754

小計

5,014

13,526

利息及び配当金の受取額

53

115

利息の支払額

△90

△102

法人税等の支払額

△996

△1,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,981

11,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△300

△130

定期預金の払戻による収入

-

300

有形固定資産の取得による支出

△2,774

△1,939

有形固定資産の除却による支出

△146

△182

有形固定資産の売却による収入

0

335

無形固定資産の取得による支出

△104

△124

投資その他の資産の増減額(△は増加)

340

313

その他

△31

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,016

△1,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

6,400

3,500

長期借入金の返済による支出

△3,928

△2,684

社債の償還による支出

△200

-

リース債務の返済による支出

△88

△39

自己株式の処分による収入

178

-

自己株式の取得による支出

△0

△688

配当金の支払額

△1,230

△1,699

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,131

△1,611

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,096

8,807

現金及び現金同等物の期首残高

24,458

26,554

現金及び現金同等物の期末残高

※ 26,554

※ 35,361

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 利用可能期間(5年)による定額法によっております。

その他

 定額法によっております。

 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

4. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5. 収益及び費用の計上基準

 当社は家庭用電化製品等の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

(1)ポイント制度に係る収益認識

 当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(2)修理保証サービス制度に係る収益認識

 当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

 当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3)代理人取引に係る収益認識

 一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

店舗設備等の固定資産の減損

 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,072

483

 うち営業店舗に係る資産

995

479

有形固定資産

16,847

16,489

 うち営業店舗に係る資産

14,300

14,280

無形固定資産

814

774

 うち営業店舗に係る資産

380

380

 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。

 そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年8月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年8月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っております。その内容については、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1  顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じた債権の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※2  関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

売掛金

19百万円

20百万円

未収入金

1,294

2,192

買掛金

11,313

11,776

 3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

貸出コミットメントの総額及び

当座貸越極度額

41,500百万円

42,500百万円

借入実行残高

-

-

差引額

41,500

42,500

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

販売費及び一般管理費

54百万円

55百万円

営業外費用

-

0

特別損失

-

12

固定資産

2

1

※3  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

 当事業年度

(自 2025年9月1日

  至 2026年8月31日)

△12百万円

21百万円

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

 当事業年度

(自 2025年9月1日

  至 2026年8月31日)

運送費

10,973百万円

11,281百万円

給与手当

11,953

12,265

賞与引当金繰入額

1,603

1,627

退職給付費用

279

267

地代家賃

9,019

9,153

支払手数料

6,327

6,655

減価償却費

1,507

1,573

貸倒引当金繰入額

18

△2

おおよその割合

販売費

26.0%

27.4%

一般管理費

74.0%

72.6%

※5  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

建物

0百万円

90百万円

構築物

-

9

工具、器具及び備品

0

1

借地権

-

17

合計

0

119

※6  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

建物

-百万円

32百万円

構築物

-

3

機械及び装置

-

3

土地

5

33

合計

5

72

※7  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

建物

54百万円

29百万円

構築物

0

1

工具、器具及び備品

4

11

合計

59

42

※8  減損損失

 当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

場所

用途

種類

神奈川県 他

営業店舗 他

建物、工具、器具及び備品 他

 当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

 当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 1,072百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物 570百万円、構築物 11百万円、機械及び装置5百万円、工具、器具及び備品 440百万円、借地権3百万円、ソフトウエア 41百万円であります。

 当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

場所

用途

種類

宮城県 他

営業店舗 他

建物、工具、器具及び備品 他

 当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

 当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 483百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物 168百万円、構築物 12百万円、工具、器具及び備品 288百万円、土地3百万円、ソフトウエア3百万円、長期前払費用6百万円であります。

 当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※9  災害による損失

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 2026年熊本地震により被害を受けた資産の主なものは、店舗の建物・設備等の原状回復費用 193百万円、棚卸資産の滅失損失 12百万円、その他3百万円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

77,912

-

-

77,912

自己株式

 

 

 

 

普通株式

917

0

310

606

(注) 1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使93千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分41千株及び従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分176千株によるものであります。

2. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(百万円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

-

-

-

-

-

3

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

-

-

-

-

-

5

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

-

-

-

-

-

12

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

-

-

-

-

-

3

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

-

-

-

-

-

14

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

-

-

-

-

-

54

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

-

-

-

-

-

47

合計

-

-

-

-

-

142

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年11月20日

定時株主総会

普通株式

1,231

16.00

2024年8月31日

2024年11月21日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年11月19日
定時株主総会

普通株式

1,700

利益剰余金

22.00

2025年8月31日

2025年11月20日

(注) 1株当たり配当額の内訳 普通配当 20.00円 記念配当 2.00円(創業70周年記念配当)

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

77,912

-

-

77,912

自己株式

 

 

 

 

普通株式

606

501

224

882

(注) 1.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得500千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得1千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分122千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使102千株によるものであります。

2. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(百万円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

-

-

-

-

-

3

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

-

-

-

-

-

5

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

-

-

-

-

-

12

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

-

-

-

-

-

14

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

-

-

-

-

-

5

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

-

-

-

-

-

103

ストック・オプションとしての第10回新株予約権

-

-

-

-

-

9

合計

-

-

-

-

-

154

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年11月19日

定時株主総会

普通株式

1,700

22.00

2025年8月31日

2025年11月20日

(注) 1株当たり配当額の内訳 普通配当 20.00円 記念配当 2.00円(創業70周年記念配当)

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年11月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年11月18日
定時株主総会

普通株式

2,233

利益剰余金

29.00

2026年8月31日

2026年11月19日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

現金及び預金

26,854百万円

35,491百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300

△130

現金及び現金同等物

26,554

35,361

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗空調設備等

(2)リース資産の減価償却の方法

 「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

1年内

2,068

2,211

1年超

8,193

9,044

合計

10,262

11,256

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

1年内

398

546

1年超

255

1,293

合計

653

1,840

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

 また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2025年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期差入保証金

9,436

 

 

貸倒引当金(※)

△24

 

 

 

9,412

8,833

△578

資産計

9,412

8,833

△578

(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

9,501

9,456

△44

(3)リース債務(1年内返済予定のものを含む)

85

72

△13

負債計

9,587

9,529

△58

※ 長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2026年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期差入保証金

9,222

 

 

貸倒引当金(※)

△24

 

 

 

9,198

8,404

△794

資産計

9,198

8,404

△794

(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

10,317

10,189

△128

(3)リース債務(1年内返済予定のものを含む)

46

24

△21

負債計

10,363

10,213

△150

※ 長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

26,402

-

-

-

売掛金

11,780

-

-

-

未収入金

2,173

-

-

-

長期差入保証金

5,148

2,068

262

1,956

合計

45,504

2,068

262

1,956

当事業年度(2026年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

35,076

-

-

-

売掛金

11,037

-

-

-

未収入金

3,012

-

-

-

長期差入保証金

6,098

834

333

1,955

合計

55,224

834

333

1,955

2. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,609

2,194

2,175

1,793

730

-

リース債務

40

12

5

6

6

13

合計

2,649

2,206

2,180

1,799

736

13

当事業年度(2026年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,894

2,875

2,493

1,430

625

-

リース債務

13

7

7

7

8

2

合計

2,907

2,882

2,500

1,437

633

2

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

8,833

-

8,833

資産計

-

8,833

-

8,833

長期借入金

-

9,456

-

9,456

リース債務

-

72

-

72

負債計

-

9,529

-

9,529

当事業年度(2026年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

8,404

-

8,404

資産計

-

8,404

-

8,404

長期借入金

-

10,189

-

10,189

リース債務

-

24

-

24

負債計

-

10,213

-

10,213

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

 これらの時価は、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

退職給付債務の期首残高

2,815百万円

2,595百万円

勤務費用

212

189

利息費用

25

56

数理計算上の差異の発生額

△347

△285

退職給付の支払額

△109

△87

退職給付債務の期末残高

2,595

2,470

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

年金資産の期首残高

 6,206百万円

 6,334百万円

期待運用収益

86

88

数理計算上の差異の発生額

45

360

事業主からの拠出額

106

115

退職給付の支払額

△109

△87

年金資産の期末残高

6,334

6,811

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,595百万円

2,470百万円

年金資産

△6,334

△6,811

 

△3,738

△4,341

未認識数理計算上の差異

724

1,278

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,014

△3,062

 

 

 

前払年金費用

△3,014

△3,062

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,014

△3,062

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

勤務費用

212百万円

189百万円

利息費用

25

56

期待運用収益

△86

△88

数理計算上の差異の費用処理額

△73

△91

その他

31

30

確定給付制度に係る退職給付費用

109

97

(注)「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

債券

63%

61%

株式

25%

26%

その他

12%

13%

合計

100%

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

割引率

2.2%

3.5%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4%

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.5%に変更しております。

3. 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)170百万円、当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)170百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

(株式報酬型ストック・オプション)

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

69百万円

68百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2020年10月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 9,000株

普通株式 23,200株

付与日

2019年11月1日

2020年11月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2019年11月2日~2069年11月1日

2020年11月5日~2070年11月4日

(注)  株式数に換算して記載しております。

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)145名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 29,000株

普通株式 97,000株

付与日

2021年12月16日

2021年12月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2021年12月16日~2024年12月16日

権利行使期間

2021年12月17日~2071年12月16日

2024年12月17日~2026年12月16日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)157名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 29,000株

普通株式 106,500株

付与日

2022年11月4日

2022年11月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2022年11月4日~2025年11月4日

権利行使期間

2022年11月5日~2072年11月4日

2025年11月5日~2027年11月4日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称

株式会社コジマ 第9回新株予約権

(2024年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第10回新株予約権

(2025年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2024年10月16日

2025年11月17日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員及び従業員(課長職以上)167名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)54名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 165,900株

普通株式 35,600株

付与日

2024年11月5日

2025年12月2日

権利確定条件

(注2)

(注2)

対象勤務期間

2024年11月5日~2027年11月5日

2025年12月2日~2028年12月2日

権利行使期間

2027年11月6日~2029年11月5日

2028年12月3日~2030年12月2日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2020年10月19日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

-

-

付与

-

-

失効

-

-

権利確定

-

-

未確定残

-

-

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

9,000

9,000

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

未行使残

9,000

9,000

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

-

-

付与

-

-

失効

-

-

権利確定

-

-

未確定残

-

-

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

29,000

7,500

権利確定

-

-

権利行使

-

7,500

失効

-

-

未行使残

29,000

-

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

-

104,500

付与

-

-

失効

-

-

権利確定

-

104,500

未確定残

-

-

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

29,000

-

権利確定

-

104,500

権利行使

-

94,500

失効

-

-

未行使残

29,000

10,000

名称

株式会社コジマ 第9回新株予約権

(2024年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第10回新株予約権

(2025年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2024年10月16日

2025年11月17日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

165,900

-

付与

-

35,600

失効

1,800

600

権利確定

-

-

未確定残

164,100

35,000

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

-

-

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

未行使残

-

-

② 単価情報

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2020年10月19日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

-

-

付与日における公正な

評価単価(円)

424

622

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

-

1,158

付与日における公正な

評価単価(円)

439

502

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

-

1,170

付与日における公正な

評価単価(円)

498

552

名称

株式会社コジマ 第9回新株予約権

(2024年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第10回新株予約権

(2025年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2024年10月16日

2025年11月17日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

-

-

付与日における公正な

評価単価(円)

1,029

1,071

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度(2026年8月期)において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第10回新株予約権

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

名称

株式会社コジマ 第10回新株予約権(2025年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2025年11月17日

株価変動性 (注1)

26.356%

予想残存期間 (注2)

4.0年

予想配当 (注3)

20円/株

無リスク利子率 (注4)

1.270%

(注) 1. 4.0年(2021年12月3日から2025年12月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3. 2025年8月期の中間配当実績及び2025年8月期の期末配当実績の合計額によっております。

4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(譲渡制限付株式報酬)

1. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

32百万円

54百万円

2. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

名称

株式会社コジマ

(取締役)2024年譲渡制限付株式報酬

(2024年12月付与)

株式会社コジマ

(取締役)2025年譲渡制限付株式報酬

(2025年12月付与)

決議年月日

2024年11月25日

2025年11月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

株式の種類別の付与数

普通株式 41,200株

普通株式 30,700株

付与日

2024年12月25日

2025年12月10日

譲渡制限期間

(注1)

(注2)

解除条件

(注3)

(注3)

付与日における公正な評価単価

1,045円

1,134円

(注) 1. 処分期日(2024年12月25日。以下「本処分期日」といいます。)から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した時点(ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了時点)までの間。

2. 処分期日(2025年12月10日。以下「本処分期日」といいます。)から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した時点(ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了時点)までの間。

3. 原則として対象取締役が本処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。

名称

株式会社コジマ

(従業員)2025年譲渡制限付株式報酬

(2025年12月付与)

決議年月日

2025年11月17日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員及び従業員(課長職以上)114名

株式の種類別の付与数

普通株式 92,000株

付与日

2025年12月2日

譲渡制限期間

(注1)

解除条件

(注2)

付与日における公正な評価単価

1,119円

(注) 1. 処分期日(2025年12月2日。以下「本処分期日」といいます。)から当社の従業員の地位から退職した時点(ただし、当該退職した時点が、本処分期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書(本処分期日が事業年度開始後6か月以内の日である場合は当該事業年度に係る当社の半期報告書)が提出される日前である場合には当該提出される日)までの間。

2. 原則として、支給対象者が本処分期日から5年を経過する日までの間、継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。

 ただし、支給対象者が定年又は当社の取締役への就任その他正当な理由により、当社の従業員の地位から退職した場合(嘱託等として引き続き当社に在籍する場合を含む。)には、上記に関わらず、当社は、支給対象者が退職した時点をもって、本株式の全部について譲渡制限を解除するものとする。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

名称

株式会社コジマ

(取締役)2024年譲渡制限付株式報酬

(2024年12月付与)

株式会社コジマ

(取締役)2025年譲渡制限付株式報酬

(2025年12月付与)

決議年月日

2024年11月25日

2025年11月25日

譲渡制限解除前(株)

 

 

前事業年度末

41,200

-

付与

-

30,700

失効(無償取得)

-

-

譲渡制限解除

-

-

当事業年度末

41,200

30,700

名称

株式会社コジマ

(従業員)2025年譲渡制限付株式報酬

(2025年12月付与)

決議年月日

2025年11月17日

譲渡制限解除前(株)

 

前事業年度末

-

付与

92,000

失効(無償取得)

1,000

譲渡制限解除

800

当事業年度末

90,200

3. 譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

143百万円

167百万円

賞与引当金

488

510

棚卸資産

766

783

店舗閉鎖損失引当金

35

29

減価償却超過額

2,596

2,342

減損損失

2,294

2,020

資産除去債務

1,193

1,139

契約負債

521

361

その他

712

895

繰延税金資産小計

8,753

8,250

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,581

△2,557

評価性引当額小計

△2,581

△2,557

繰延税金資産合計

6,172

5,692

 

 

 

繰延税金負債

前払年金費用

△945

△960

有形固定資産

△39

△35

長期前払費用

△104

△63

その他

△255

△196

繰延税金負債合計

△1,345

△1,256

繰延税金資産の純額

4,827

4,436

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当事業年度

(2026年8月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.2%

評価性引当額

0.7%

△0.3%

住民税均等割額

2.2%

1.7%

税率変更による影響

△2.7%

△0.3%

賃上げ促進税制による税額控除

△3.7%

-%

その他

0.5%

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6%

32.7%

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を3年~50年と見積り、割引率は0.1%~2.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

期首残高

3,889百万円

3,809百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5

7

見積りの変更による増加額

-

22

時の経過による調整額

30

23

資産除去債務の履行による減少額

△116

△229

期末残高

3,809

3,633

4. 資産除去債務の見積りの変更

 当事業年度において、定期建物賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 22百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

音響映像商品

38,943百万円

38,547百万円

家庭電化商品

120,564

125,377

情報通信機器商品

87,053

91,862

その他(注2)

34,813

40,567

顧客との契約から生じる収益

281,374

296,355

その他の収益(注3)

1,415

1,276

外部顧客への売上高

282,790

297,632

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,886百万円

11,780百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,780

11,037

契約負債(期首残高)

9,572

10,087

契約負債(期末残高)

10,087

11,570

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,953百万円(前事業年度 6,403百万円)であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

6,953百万円

8,544百万円

1年超2年以内

1,147

1,149

2年超3年以内

811

783

3年超4年以内

516

488

4年超5年以内

270

254

5年超

387

350

合計

10,087

11,570

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区

25,929

家庭用電化製品等の販売

被所有

直接

50.47%

商品の発注、

支払業務及び手数料の回収業務の委託

役員の兼任等

商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託

(注)

176,081

買掛金

未収入金

11,313

1,006

(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

当事業年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区

25,929

家庭用電化製品等の販売

被所有

直接

50.65%

商品の発注、

支払業務及び手数料の回収業務の委託

役員の兼任等

商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託

(注)

181,595

買掛金

未収入金

11,776

1,913

(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ビックカメラ(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり純資産額(円 銭)

906.86

953.38

1株当たり当期純利益(円 銭)

61.05

71.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円 銭)

60.84

71.18

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

4,709

5,529

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,709

5,529

期中平均株式数(株)

77,139,726

77,433,985

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

257,865

237,549

(うち新株予約権(株))

(257,865)

(237,549)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

(重要な後発事象)

(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行)

 当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、当社執行役員及び従業員(課長職以上)55名に対して株式報酬型ストックオプション(新株予約権)として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことにつき、決議いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日

2026年11月30日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 76,300株

(3)処分価額

1株につき 1,448円

(4)処分価額の総額

110,482,400円

(5)処分予定先

当社執行役員及び従業員(課長職以上) 116名 76,300株

2.処分の目的及び理由

 当社は、2025年2月25日開催の当社取締役会において、従業員選択式株式報酬制度(以下「本選択式制度」といいます。)を導入しております。

 本選択式制度は、当社業績目標の達成を条件に支給されるものであり、従業員が下記のいずれかの株式報酬を自らのライフステージに合わせて選択できるものであります。

①株式報酬型ストック・オプション

付与から3年間権利行使することができず、その後の期間において当社に在籍していることを条件に権利行使を認めるもの。

②譲渡制限付株式

原則として5年間当社に在籍することを条件として、当社の従業員の地位を退職した時点をもって譲渡制限が解除されるもの。

 本選択式制度は、上記の2種類の株式報酬を従業員が自ら選択できることにより、当社の業績達成及び中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を、より一層高めるものであります。

 本自己株式処分は上記制度に基づき実施するものであり、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の概要等につきましては、以下のとおりです。

 本制度は、支給対象者に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、各支給対象者への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と支給対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①支給対象者は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

 今般、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計110,482,400円、当社の普通株式合計76,300株を支給対象者へ付与することといたしました。

 また、全社業績や株価に対する意識を高め、企業価値向上への貢献意欲を引き出すという本制度の導入目的を実現するため、譲渡制限期間は当社の従業員の地位から退職した時点までとしております。

 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である支給対象者116名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が処分する普通株式について引き受けることとなります。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

40,506

948

1,666

(168)

39,788

33,732

717

6,055

構築物

3,456

15

177

( 12)

3,294

3,197

14

97

機械及び装置

496

35

8

523

420

25

103

工具、器具及び備品

6,792

968

797

(288)

6,964

5,406

694

1,558

土地

8,415

167

248

( 3)

8,333

-

-

8,333

リース資産

1,084

-

-

1,084

802

50

282

その他

278

2,275

2,496

57

-

-

57

有形固定資産計

61,031

4,410

5,393

(473)

60,048

43,558

1,503

16,489

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

477

-

110

367

-

-

367

商標権

2

-

-

2

2

-

-

電話加入権

149

-

-

149

-

-

149

ソフトウエア

1,111

191

50

( 3)

1,252

995

72

256

その他

-

1

-

1

-

-

1

無形固定資産計

1,740

192

160

( 3)

1,772

997

72

774

長期前払費用

2,119

623

722

( 6)

2,021

388

12

1,633

(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店、コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店の出店、コジマ×ビックカメラ 熊本店、コジマ×ビックカメラ 熱田店、コジマ×ビックカメラ 卸団地店の改装等に係るものであります。

3. 建物の当期減少額は、主に、高崎店、松江店、鳴海店、いわき店、天童店の除売却等に係るものであります。

4. 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店、コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店の出店、コジマ×ビックカメラ 熱田店、コジマ×ビックカメラ 熊本店、コジマ×ビックカメラ 箕面店の電子棚札等の導入に係るものであります。

5. ソフトウエアの当期増加額は、主に、本部システム、ショッピングモールサイトの開発等に係るものであります。

6. 長期前払費用の当期増加額は、主に、長期の保証サービス等に係るものであります。

7. 長期前払費用の当期減少額は、主に、長期の保証サービス等の前払費用への振替によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内返済予定の長期借入金

2,609

2,894

1.03

-

1年以内返済予定のリース債務

40

13

5.84

-

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

6,892

7,423

1.21

2027年~2031年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

44

32

5.80

2027年~2032年

合計

9,587

10,363

-

-

(注) 1. 平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,875

2,493

1,430

625

リース債務

7

7

7

8

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

171

14

0

16

168

賞与引当金

1,603

1,627

1,603

-

1,627

店舗閉鎖損失引当金

115

16

25

11

94

(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

2. 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産の部

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

415

預金

 

普通預金

34,942

定期預金

130

別段預金

3

計

35,076

合計

35,491

② 売掛金

相手先

金額(百万円)

りそなカード㈱

1,209

LINEヤフー㈱

1,119

イオンフィナンシャルサービス㈱

933

㈱ジェーシービー

672

楽天カード㈱

605

その他

6,498

合計

11,037

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

× 100

(A) + (B)

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

11,780

288,058

288,801

11,037

96.3

14.46

③ 商品

区分

金額(百万円)

音響映像商品

7,393

家庭電化商品

16,549

情報通信機器商品

10,624

その他の商品

3,307

合計

37,874

④ 貯蔵品

区分

金額(百万円)

販売用消耗品

73

その他

125

合計

199

⑤ 長期差入保証金

区分

金額(百万円)

賃借保証金

708

店舗等敷金

8,400

その他

113

合計

9,222

2 負債の部

① 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱ビックカメラ

11,776

㈱ソフマップ

267

㈱One.Connect

256

㈱ソーデン社

138

㈱TSP

131

その他

955

合計

13,525

② 契約負債(流動負債)

区分

金額(百万円)

商品の販売に係る契約負債

4,760

ポイント制度に係る契約負債

2,225

その他

1,558

合計

8,544

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(百万円)

143,937

297,632

税引前中間(当期)純利益(百万円)

4,206

8,219

中間(当期)純利益(百万円)

2,819

5,529

1株当たり中間(当期)純利益(円)

36.43

71.40

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

9月1日から8月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

8月31日

剰余金の配当の基準日

2月末日、8月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

(特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

当社の公告掲載URLは次のとおり。

https://www.kojima.net/corporation/ir/public.htm

株主に対する特典

株主優待制度

当社では皆様の日頃のご厚情に感謝し、当社指定の店舗等でご利用いただける「株主様お買物優待券」(1枚 1,000円)を所有株式数及び保有期間に応じて次のとおり贈呈しております。

基準日

2月末日

8月末日

発送時期

5月下旬頃

11月下旬頃

使用期限

同年11月末日

翌年5月末日

所有株式に応じた株主優待制度(※1)

100株以上

2枚

(2,000円)

 100株以上

2枚

(2,000円)

500株以上

4枚

(4,000円)

 500株以上

4枚

(4,000円)

1,000株以上

6枚

(6,000円)

1,000株以上

6枚

(6,000円)

3,000株以上

16枚

(16,000円)

5,000株以上

21枚

(21,000円)

保有期間に応じた株主優待制度(※2)

-

1年以上

2年未満

(連続3・4回保有)

1枚

(1,000円)

2年以上

(連続5回以上保有)

2枚

(2,000円)

(※1)所有株式数に応じた株主優待

毎年2月末日及び8月末日現在の所有株式数に応じて、「株主様お買物優待券」を年2回(2月末日基準日は5月下旬頃発送、8月末日基準日は11月下旬頃発送)贈呈いたします。

(※2)保有期間に応じた株主優待

同一株主番号で1年以上(当社株主名簿に連続して3回以上記載又は記録)当社株式を継続保有いただいている株主様で、かつ直近8月末日現在の株主名簿における保有株式数が100株以上の株主様には保有期間に応じて「株主様お買物優待券」を年1回(8月末日基準日で11月下旬頃発送)贈呈いたします。

(注) 単元未満株式についての権利

当社定款には、次のことを定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第63期)(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)2025年11月17日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2025年11月17日関東財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

(第64期中)(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)2026年4月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2025年11月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年11月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2026年11月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間(自 2026年7月1日 至 2026年7月31日)2026年8月10日関東財務局長に提出

報告期間(自 2026年8月1日 至 2026年8月31日)2026年9月10日関東財務局長に提出

報告期間(自 2026年9月1日 至 2026年9月30日)2026年10月9日関東財務局長に提出

有価証券報告書(通常方式)_20261113075650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。