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ヤマシンフィルタ株式会社|半期報告書-第72期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ヤマシンフィルタ株式会社
書類名
半期報告書-第72期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZH45

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第72期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ヤマシンフィルタ株式会社

【英訳名】

YAMASHIN-FILTER CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  山崎 敦彦

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8

【電話番号】

(045)680-1671(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 井岡 周久

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8

【電話番号】

(045)680-1671(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 井岡 周久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

中間連結会計期間

第72期

中間連結会計期間

第71期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

10,289,647

11,282,998

20,941,183

経常利益

(千円)

1,350,348

1,328,767

2,535,150

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

909,516

988,612

1,718,581

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,015,771

911,729

2,040,093

純資産額

(千円)

22,356,049

22,934,026

22,823,374

総資産額

(千円)

27,002,635

30,673,535

28,060,961

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

12.99

14.27

24.62

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

82.8

74.8

81.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

698,508

1,244,248

2,446,384

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△318,763

△855,307

△770,225

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,118,825

656,135

△1,146,947

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

5,042,428

7,433,833

6,445,148

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げております。

これに伴い、当中間連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新たに追加しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

①当中間連結会計期間の概況

当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年3月期から2028年3月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、目標時価総額3,000億円の実現に向け、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。

主力事業である建機用フィルタ事業においては、当中間連結会計期間において、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあるものの、各市場における新車需要が堅調に推移したことや、中期経営計画に掲げた北米市場のシェア拡大戦略の進展により、売上高及び営業利益は過去最高を更新いたしました。

また、中期経営計画に掲げたもう一つの戦略である、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた高付加価値製品の採用拡大についても着実に進展しており、今後、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の更なる改善が見込まれます。

エアフィルタ事業においては、前中間連結会計期間における基幹システムの入れ替えに伴う混乱については収束し、オペレーションの安定化及び供給体制の改善が進んだことにより増収増益となりました。

今後、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に向け、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高付加価値製品の供給の拡大に向けた取り組みや、直販体制の構築に取り組んでまいります。

新規事業においては、当中間連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しており、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。

機能素材事業の推進にあたり、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、「機能テキスタイル」、「ライフサイエンス」、「産業資材」の3つの分野への参入を視野に入れ、素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組んでおり、2027年3月期は資本を成長投資に重点配分することで、機能素材事業の確立を加速させてまいります。

今後、事業の進捗に応じたマイルストーンおよびKPIを適時・適切に開示するとともに、年度別の定量目標を明示することで、エクイティストーリーの実現に向けた進捗状況の可視化を図ってまいります。

当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は112億82百万円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は13億38百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は13億28百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億88百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

②連結業績

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について

(単位:百万円)

前中間期

当中間期

増減額

増減率

外部売上高

10,289

11,282

993

9.7%

営業利益

(利益率)

1,371

(13.3%)

1,338

(11.9%)

△33

△2.5%

経常利益

(利益率)

1,350

(13.1%)

1,328

(11.8%)

△21

△1.6%

親会社株主に帰属する中間純利益

(利益率)

909

(8.8%)

988

(8.8%)

79

8.7%

売上高については、建機用フィルタ事業において9.7%の増収、エアフィルタ事業において9.1%の増収となったことから、全体では9.7%の増収となりました。

営業利益については、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあったものの、増収等により建機用フィルタ事業が増益となり、エアフィルタ事業も損失が縮小しました。一方、機能素材事業の立ち上げに伴う費用が発生したことから、連結全体では前年同期比2.5%の減益となりました。

③事業セグメント別の売上高と営業利益

(建機用フィルタ事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について

(単位:百万円)

前中間期

当中間期

増減額

増減率

外部売上高

9,203

10,097

894

9.7%

営業利益

(利益率)

1,473

(16.0%)

1,563

(15.5%)

90

6.2%

売上高については、新車需要の増加により9.7%の増収となりました。

営業利益については、中東情勢に基づく材料費高騰の影響はあったものの増収等の影響により6.2%の増益となりました。

(エアフィルタ事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について

(単位:百万円)

前中間期

当中間期

増減額

増減率

外部売上高

1,086

1,184

98

9.1%

営業損失(△)

(利益率)

△101

(△9.3%)

△26

(△2.3%)

74

-

基幹システムの入れ替えに伴う混乱収束により9.1%の増収及び74百万円の損失の縮小となりました。

(機能素材事業)(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)業績について

(単位:百万円)

前中間期

当中間期

増減額

増減率

外部売上高

-

0

0

-

営業損失(△)
(利益率)

-

(-)

△198

(-)

△198

-

2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げたことに伴い、当中間連結会計期間より、「機能素材事業」を事業セグメントとして記載しております。

(2)  財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 (流動資産)
 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比14億4百万円増加(前連結会計年度末比9.0%増)し、170億4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が7億12百万円増加(前連結会計年度末比10.6%増)、原材料及び貯蔵品が3億98百万円増加(前連結会計年度末比25.4%増)したことによるものです。

 (固定資産)
 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比12億7百万円増加(前連結会計年度末比9.7%増)し、136億69百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアが3億14百万円増加(前連結会計年度末比116.2%増)、投資有価証券が5億円増加したことによるものです。

 (流動負債)
 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比24億99百万円増加(前連結会計年度末比54.6%増)し、70億75百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が20億円増加(前連結会計年度末比125.0%増)したことによるものです。

 (固定負債)
 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比2百万円増加(前連結会計年度末比0.3%増)し、6億64百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が33百万円増加(前連結会計年度末比10.9%増)した一方で、その他が29百万円減少(前連結会計年度末比22.1%減)したことによるものです。

 (純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1億10百万円増加(前連結会計年度末比0.5%増)し、229億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億23百万円増加(前連結会計年度末比2.5%増)した一方で、為替換算調整勘定が76百万円減少(前連結会計年度末比7.3%減)したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末より23億91百万円増加し、74億33百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12億44百万円(前年同期は得られた資金は6億98百万円)となりました。

その主な内訳は、税金等調整前中間純利益13億27百万円、減価償却費の計上4億36百万円があった一方で、法人税等の支払額による支出3億50百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8億55百万円(前年同期は使用した資金は3億18百万円)となりました。

その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出5億円、有形固定資産の取得による支出3億41百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、6億56百万円(前年同期は使用した資金は11億18百万円)となりました。

その主な内訳は、自己株式の取得による支出5億92百万円、配当金の支払6億95百万円、短期借入金の純増額20億円等によるものです。

(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

 1.経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」(ろかじにつかふる)であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

2.目標とする経営指標

当社は経営指標として「MAVY’s(マービーズ)」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト(WACC)の最適化と収益力(ROIC)の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては、達成すべき目標値(KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標(KPI)を具体的に設定し、KGIやKPIを達成するための各部門別行動目標(KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。

3.中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

① 新たな価値創造の取り組み

当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。

また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTMの持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年3月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。

(注)中期経営計画

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)

(注)YAMASHIN FILTER VISION 2030

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html)

② 資本コストを意識した経営の強化

当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の3つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。

2028年3月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's 2%以上、ROIC10%以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80%以上を目標として中期経営計画書に開示しております。

また、このように、定量目標の開示により、投資家との対話を推進するとともに、社内における各部門や従業員の取り組むべき課題や目標及びその成果を明確化することで、資本コストを意識した経営の強化に取り組んでまいります。

(注)中期経営計画

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)

(注)YAMASHIN FILTER VISION 2030

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html)

③ ESG経営の推進

当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同を表明し、企業や自治体の環境への取り組みを評価する国際環境非営利団体CDPが行う「CDP気候変動」Aスコアを取得しておりますが、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標にした取り組みも強化してまいります。

また、当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までのGHG削減目標(Scope1,2,3)を策定し2025年4月にSBT認定を取得いたしました。

また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、すべての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教などの違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティマネジメントを経営の基本方針としております。この経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる人材の育成強化を図ることにより、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築に努めてまいります。

更に、当社は監査等委員会において、経営上の重要リスクに対する経営の対応状況の監視、経営課題に応じた監査テーマの検討・実施を通じて、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図っております。同委員会は、取締役会による監督機能を補完する役割を担うとともに、監査の過程で得られた知見や情報をもとに改善の提言を行っております。

加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能(モニタリング)、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのような監査等委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

(注)サステナビリティレポート

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/data.html)

(注)統合報告書

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/integratedreport.html)

(5)経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3億41百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

203,580,000

計

203,580,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

69,938,478

69,938,478

東京証券取引所
プライム市場

(注)1、2

計

69,938,478

69,938,478

―

―

 (注)1.当社は、100株を1単元とする単元株制度を導入しております。

    2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

69,938,478

―

6,571,382

―

6,311,382

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社あさまホールディングス

神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番6号

24,055,950

34.57

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

4,062,700

5.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR

3,357,600

4.82

山崎 裕明

神奈川県横浜市磯子区

2,426,568

3.48

山崎 敬明

神奈川県横浜市西区

2,191,854

3.15

山崎 敦彦

神奈川県横浜市港北区

1,845,287

2.65

株式会社みなとホールディングス

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10-1-E2002

1,800,000

2.58

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

924,899

1.32

株式会社けやきホールディングス

神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番6号

900,000

1.29

株式会社しらかばホールディングス

神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番6号

900,000

1.29

計

-

42,464,858

61.03

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は3,574,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は3,523,200株、年金信託設定分に係る株式は51,600株であります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は746,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は733,900株、年金信託設定分に係る株式は12,500株であります。

3.2026年9月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番地2号

3,037,500

4.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

363,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,526,700

695,267

―

単元未満株式

普通株式

47,878

―

―

発行済株式総数

69,938,478

―

―

総株主の議決権

―

695,267

―

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ヤマシンフィルタ株式会社

神奈川県横浜市中区
桜木町一丁目1番地8

363,900

―

363,900

0.52

計

―

363,900

―

363,900

0.52

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

就任年月日

取締役
(監査等
委員)

上平 洋輔

1982年1月14日生

2008年11月

公認会計士試験合格

2008年12月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2012年9月

公認会計士登録

2014年7月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所

2014年10月

税理士登録

2018年7月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)マネージャー

2020年7月

同所シニアマネージャー

2022年7月

同所ディレクター

2023年6月

タックスネットワーク パートナー(現任)

2023年6月

株式会社AOKIホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

東通産業株式会社(現Totsu株式会社)社外監査役(現任)

2025年8月

一般財団法人髙野ナフコ記念財団 理事(現任)

2026年4月

三本珈琲株式会社 社外監査役(現任)

2026年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注2

―

2026年6月24日

(注) 1.取締役上平洋輔は、監査等委員である社外取締役であります。

2.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

伊串 久美子

2026年6月24日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

0104000_honbun_7101847253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_7101847253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,721,148

7,433,833

受取手形及び売掛金

※2 4,697,256

4,745,112

商品及び製品

2,127,354

2,349,529

原材料及び貯蔵品

1,566,979

1,965,181

その他

486,503

510,487

流動資産合計

15,599,242

17,004,145

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

4,761,736

4,656,509

機械装置及び運搬具(純額)

1,091,944

1,214,986

工具、器具及び備品(純額)

471,996

557,199

土地

3,636,821

3,636,821

建設仮勘定

939,772

782,464

その他(純額)

278,826

274,533

有形固定資産合計

11,181,096

11,122,515

無形固定資産

ソフトウエア

270,933

585,667

その他

14,617

11,492

無形固定資産合計

285,551

597,159

投資その他の資産

投資有価証券

-

500,000

退職給付に係る資産

29,343

20,425

繰延税金資産

314,696

420,778

差入保証金

69,999

69,327

その他

581,032

939,183

投資その他の資産合計

995,071

1,949,714

固定資産合計

12,461,719

13,669,389

資産合計

28,060,961

30,673,535

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,518,217

1,803,912

短期借入金

※1 1,600,000

※1 3,600,000

未払金

433,375

429,135

未払法人税等

302,504

393,627

賞与引当金

282,175

288,448

役員賞与引当金

84,884

43,107

その他

354,131

516,948

流動負債合計

4,575,288

7,075,178

固定負債

退職給付に係る負債

309,185

342,762

資産除去債務

219,148

217,216

その他

133,964

104,350

固定負債合計

662,298

664,329

負債合計

5,237,586

7,739,508

純資産の部

株主資本

資本金

6,571,382

6,571,382

資本剰余金

6,311,382

6,311,382

利益剰余金

9,062,048

9,285,607

自己株式

△174,646

△210,669

株主資本合計

21,770,166

21,957,702

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

1,053,207

976,324

その他の包括利益累計額合計

1,053,207

976,324

純資産合計

22,823,374

22,934,026

負債純資産合計

28,060,961

30,673,535

0104020_honbun_7101847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,289,647

11,282,998

売上原価

5,691,836

6,284,760

売上総利益

4,597,810

4,998,238

販売費及び一般管理費

※1 3,225,863

※1 3,660,068

営業利益

1,371,947

1,338,169

営業外収益

受取利息

3,779

10,173

受取配当金

36

36

補助金収入

8,826

8,826

スクラップ売却益

6,828

7,638

損害賠償収入

-

19,488

その他

8,026

3,505

営業外収益合計

27,496

49,668

営業外費用

支払利息

11,843

23,941

為替差損

12,278

22,663

その他

24,974

12,465

営業外費用合計

49,095

59,071

経常利益

1,350,348

1,328,767

特別利益

固定資産売却益

390

-

受取保険金

※2 1,401

-

事業構造改革費用戻入額

※3 4,266

-

特別利益合計

6,059

-

特別損失

固定資産除売却損

287

1,128

事業構造改革費用

※4 18,141

-

特別損失合計

18,428

1,128

税金等調整前中間純利益

1,337,978

1,327,638

法人税等

428,462

339,025

中間純利益

909,516

988,612

親会社株主に帰属する中間純利益

909,516

988,612

0104035_honbun_7101847253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

909,516

988,612

その他の包括利益

為替換算調整勘定

106,255

△76,883

その他の包括利益合計

106,255

△76,883

中間包括利益

1,015,771

911,729

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,015,771

911,729

0104050_honbun_7101847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,337,978

1,327,638

減価償却費

381,674

436,867

賞与引当金の増減額(△は減少)

△32,869

6,710

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△62,537

△41,777

退職給付に係る資産及び負債の増減額

14,116

42,858

受取利息及び受取配当金

△3,815

△10,209

支払利息

11,843

23,941

為替差損益(△は益)

396

21,084

固定資産除売却損益(△は益)

△103

1,128

損害賠償収入

-

△19,488

受取保険金

△1,401

-

事業構造改革費用

13,874

-

品質保証対応損失引当金の増減額(△は減少)

△8,959

-

売上債権の増減額(△は増加)

△200,875

△95,331

棚卸資産の増減額(△は増加)

△288,160

△652,978

仕入債務の増減額(△は減少)

△43,841

347,509

その他

△74,902

209,313

小計

1,042,417

1,597,267

利息及び配当金の受取額

2,193

10,059

利息の支払額

△10,660

△23,809

法人税等の支払額

△326,384

△350,556

法人税等の還付額

52

5,665

損害賠償金の受取額

-

19,488

受取保険金の受取額

40,478

-

事業構造改革費用の支払額

△49,587

△13,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

698,508

1,244,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

-

274,500

投資有価証券の取得による支出

-

△500,000

有形固定資産の取得による支出

△251,727

△341,265

有形固定資産の売却による収入

390

-

無形固定資産の取得による支出

△63,341

△286,256

その他

△4,084

△2,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

△318,763

△855,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

900,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

△201,690

-

リース債務の返済による支出

△47,494

△55,534

配当金の支払額

△496,274

△695,654

自己株式の取得による支出

△1,273,365

△592,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,118,825

656,135

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,432

△56,390

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△719,647

988,684

現金及び現金同等物の期首残高

5,762,076

6,445,148

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,042,428

※ 7,433,833

0104100_honbun_7101847253810.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、前連結会計年度において取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

当座貸越極度額

8,000,000

8,000,000

借入実行残高

1,600,000

3,600,000

差引額

6,400,000

4,400,000

※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

受取手形割引高

46,787

千円

-

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料及び手当

781,548

868,178

賞与引当金繰入額

182,483

201,252

役員賞与引当金繰入額

44,463

43,115

退職給付費用

50,242

50,584

※2 受取保険金

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社が販売した製品不具合に係る補償に対する保険金を受取保険金として計上しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

該当事項はありません。

※3 事業構造改革費用戻入額

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

2025年3月期に設立した中国新子会社について、清算手続きを行っておりましたが、清算が完了したことに伴い、概算計上額と実際計上額との差額4,266千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

該当事項はありません。

※4 事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

ベルギー拠点の事業構造改革に伴い発生した費用18,141千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所解約違約金11,276千円、その他費用6,865千円であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

5,304,928

千円

7,433,833

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△262,500

-

現金及び現金同等物

5,042,428

7,433,833

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

定時取締役会

普通株式

497,020

7.0

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

臨時取締役会

普通株式

556,996

8.0

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,130,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,263,725千円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月8日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式763,050株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が57,991千円増加し、自己株式が423,492千円減少しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月29日付で自己株式1,381,321株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が99,316千円、利益剰余金が665,935千円、自己株式が765,251千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

定時取締役会

普通株式

696,180

10.0

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

臨時取締役会

普通株式

695,745

10.0

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年5月15日開催の取締役会に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が589,855千円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、2026年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式956,574株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が553,856千円減少し、利益剰余金が68,873千円減少しております。

以上の結果、単元未満株式の買い取りによる取得も含め、自己株式が210,669千円、利益剰余金が9,285,607千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

建機用

フィルタ

事業

エア

フィルタ

事業

機能素材

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

9,203,271

1,086,375

-

10,289,647

10,289,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

9,203,271

1,086,375

-

10,289,647

10,289,647

セグメント利益又は損失(△)

1,473,009

△101,061

-

1,371,947

1,371,947

(注)セグメント利益又は損失(△)の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

建機用

フィルタ

事業

エア

フィルタ

事業

機能素材

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

10,097,494

1,184,884

619

11,282,998

11,282,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

10,097,494

1,184,884

619

11,282,998

11,282,998

セグメント利益又は損失(△)

1,563,770

△26,718

△198,882

1,338,169

1,338,169

(注)セグメント利益又は損失(△)の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げたことに伴い、当中間連結会計期間より、新たに「機能素材事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                                            (単位:千円)

報告セグメント

合計

建機用

フィルタ事業

エアフィルタ事業

機能素材事業

建機用フィルタ

8,462,681

-

-

8,462,681

産業用フィルタ

387,732

-

-

387,732

プロセス用フィルタ

352,856

-

-

352,856

機能素材

-

-

-

-

エアフィルタ

-

1,086,375

-

1,086,375

顧客との契約から生じる収益

9,203,271

1,086,375

-

10,289,647

外部顧客への売上高

9,203,271

1,086,375

-

10,289,647

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                                            (単位:千円)

報告セグメント

合計

建機用

フィルタ事業

エアフィルタ事業

機能素材事業

建機用フィルタ

9,358,018

-

-

9,358,018

産業用フィルタ

376,401

-

-

376,401

プロセス用フィルタ

363,074

-

-

363,074

機能素材

-

-

619

619

エアフィルタ

-

1,184,884

-

1,184,884

顧客との契約から生じる収益

10,097,494

1,184,884

619

11,282,998

外部顧客への売上高

10,097,494

1,184,884

619

11,282,998

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益 

12円99銭

14円27銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

909,516

988,612

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

909,516

988,612

 普通株式の期中平均株式数(株)

70,003,456

69,295,071

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

(期末配当)

2026年5月15日開催の定時取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 696百万円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2026年6月25日

(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(中間配当)

2026年11月4日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 695百万円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2026年12月4日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_7101847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。