株式会社三ッ星｜半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融市場の変動の影響などにも注意する必要があります。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、建設工事コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響のほか、銅価格の急騰もあり、電線事業は販売が前年同期比では増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明ではありますが、原油価格の高騰による原材料価格の値上がり影響が昨年来の価格改定の効果も出始めてきており、建材関連の国内販売は伸びたことで、グループ全体としては前年同期比では増収となりました。同様にLED関連商品の売上も拡大し下期に向けて明るい見通しとなっております。電熱線事業におきましては、産業機器等の需要が回復してきたことにより、売上高では前年同期に比べ増収となっています。

　このような状況下、当社グループにおきましては、「私たちは、顧客課題の解決と高付加価値の創出を通じて社会に貢献し、その成果を社員の成長と豊かさにつなげ、持続可能な社会の発展に寄与します」を新たな経営理念として掲げ、基盤事業の更なる強化と将来を見据えた事業ポートフォリオの変革を行い、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を見据えた経営に努め、業務効率の改善と業績拡大を図り、社会に貢献できる企業であり続けることを目指しております。単なる製品供給から課題達成型ビジネスを目指した「顧客課題解決企業への転換」、稼ぐ力を高め企業価値を高めるために「資本効率の収益性向上」、景気に左右されない体質を目指した「市況耐性のある収益構造の構築」、全社員を価値創出人材へ育成するために「人的資本経営の強化」を通じて、新規顧客、新製品市場開拓を行い、業績拡大を図ってまいることで、お客さまの多様なご要望に応えてまいります。

　利益面におきましては、売上高は前年同期比1,873百万円の増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益において、対予算、前年同期比とも増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,440百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は568百万円（前年同期比529.2％増）、経常利益は560百万円（前年同期比552.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は356百万円（前年同期比532.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、一方で建設工事の労働者不足の深刻化、中小工事案件・工期の順延、プランの縮小、再設計などの問題に加え、中東情勢の影響等により先行きに対する不透明感は依然として拭いきれない状況で推移いたしました。

　このような状況下で、中東地域における情勢不安の影響により買い込み的な先行発注が増加し、そして全体的に実需的な動きも少し見られましたが、徐々に先行発注は落ち着き調整に入ったような状況でありました。しかし、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック電線共に増加いたしました。国内銅価格は前年同期よりアップし2,278千円／トン（期平均）で推移し、2026年8月には2,420千円／トンと過去最高の建値更新がありました。このため、電線事業の売上高は5,544百万円（前年同期比42.1%増）となりました。

　利益面におきましては、価格指標の国内銅価は乱高下でありましたが、全体的には上昇傾向の高止まりで、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響等がありましたが、高付加価値製品の販売強化、継続的なコスト削減・抑制、生産性向上等に取り組んだ結果、セグメント利益572百万円（前年同期比311.2％増）となりました。

[ポリマテック]

　ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は、大きく減少した前年からは回復の兆しが見られるものの低水準となっております。このような状況下、中東紛争の影響による原材料価格の転嫁、新規製品および非住宅分野の受注が増加した事により、売上高は1,322百万円（前年同期比5.3%増）となりました。高機能チューブに関しては、新規採用が増加したものの前年度の大口スポット案件を補えず売上高は前年同期比1.8％減となりました。

　一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加があります。当連結中間会計期間には、大手高速道路案件の納入を開始しました。これにより売上も拡大し下期に向けて明るい見通しです。

　利益面におきましては、中東紛争（ナフサ急騰）による原材料価格・副資材費の高騰の影響を大きく受けましたが、適正価格での販売効果、営業経費の削減効果により利益率は前年同期比で改善傾向はあるものの、セグメント損失45百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

[電熱線]

　電熱線事業の経営環境につきましては、産業機器向け需要の回復に加え、AIやデータセンター向け半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置向けヒーター用途が堅調に推移するとともに、自動車向けおよび住設家電向けも堅調に推移しました。抵抗線分野では、産業機器向け需要の回復、データセンターに関連した機器向け需要や自動車向け需要が堅調に推移し、売上高573百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

　利益面におきましては、原材料価格の上昇及び諸資材の値上がりの影響や老朽化設備の修繕費用の発生がありましたが、売上の増加等により、セグメント利益41百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が258百万円、電子記録債権が72百万円、商品及び製品が189百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が129百万円、「その他」に含まれる前渡金が179百万円増加しましたが、現金及び預金が385百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加しました。これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が269百万円、無形固定資産が44百万円、投資有価証券が221百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は15,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が198百万円、電子記録債務が58百万円、短期借入金が61百万円、未払法人税等が109百万円増加しましたが、１年内返済予定のリース債務が26百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。これは主に長期借入金が47百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が68百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は7,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加しました。これは主に資本金が57百万円、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が290百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より385百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,241百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は9百万円の使用（前年同期は470百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益560百万円（前年同期は85百万円）、売上債権の増加330百万円（前年同期は152百万円の減少）、棚卸資産の増加434百万円（前年同期は125百万円の増加）、仕入債務の増加256百万円（前年同期は183百万円の増加）によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は540百万円の使用（前年同期は162百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出481百万円（前年同期は161百万円の支出）および無形固定資産の取得による支出56百万円（前年同期は該当なし）によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は164百万円の獲得（前年同期は112百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加61百万円（前年同期は31百万円の増加）、長期借入れによる収入404百万円（前年同期は250百万円の収入）、長期借入金の返済による支出305百万円（前年同期は304百万円の支出）および配当金の支払額66百万円（前年同期は58百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入113百万円（前年同期は該当なし）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、株式交付及び現金を対価とする株式取得により天進商事株式会社を子会社化することを決議し、2026年10月26日付で株式交付の効力が発生し、株式の51％を取得しました。
　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．第１回新株予約権の行使により、当中間会計期間において発行済株式総数が200,000株増加しております。

　　　２．当社を株式交付親会社とし、天進商事株式会社を株式交付子会社とする株式交付を2026年10月26日（効力発生日）に行ったため、発行済株式総数が173,300株増加しております。

　　　３．「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第１回新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．当社を株式交付親会社とし、天進商事株式会社を株式交付子会社とする株式交付を2026年10月26日（効力発生日）に行ったため、発行済株式総数が173,300株増加しております。なお、株式交付による資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が348千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性3名　女性2名（役員のうち女性の比率40％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　 　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

    配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

    配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、株式交付及び現金を対価とする株式取得により天進商事株式会社を子会社化することを決議し、2026年10月26日付で株式交付の効力が発生し、株式の51％を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：天進商事株式会社

事業の内容　　　：銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループでは2029年３月期までを対象とする中期経営計画において、「基盤事業の更なる強化」及び「事業ポートフォリオの変革」を経営方針として掲げ、M&Aや業務提携等を活用した事業領域の拡大及び収益基盤の強化を推進しております。

その中で、当社グループは、銅を中心とする非鉄金属のリサイクル及び資源循環に関連する事業を、今後の事業ポートフォリオを構成する新たな事業領域の一つとして検討してまいりました。

本株式交付及び現金を対価とする株式取得により当社が子会社化した天進商事は、銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売を主力事業としており、長年にわたり国内外の仕入先及び販売先との取引関係を構築しております。また、銅スクラップの取扱いに関する知見及び原料調達ネットワークを有するとともに、千葉県市原市に事業拠点を保有しております。

当社は、天進商事が有する原料調達力、取引ネットワーク及び非鉄金属スクラップに関する知見と、当社が有する上場会社としての信用力、資金調達力、メーカーとして培ってきた品質管理・生産管理に関する知見並びに経営管理・ガバナンス体制を組み合わせることにより、天進商事の既存事業の収益力及び事業基盤の一層の強化が可能であると判断いたしました。

③ 企業結合日

2026年10月26日

④ 企業結合の法的形式

株式交付及び現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

天進商事株式会社

⑥ 取得した議決権比率

51％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交付及び現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交付比率

天進商事株式会社の普通株式１株：当社の普通株式377.56株

② 株式交付比率の算定方法

当社及び天進商事株式会社から独立した第三者算定機関に株式交付比率の算定を依頼し、提出された算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。

③ 交付した株式数

173,300株

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　30,200千円

（５）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

2026年10月１日から2028年９月30日までの２年間にわたり、以下の追加の対価を支払う契約を締結しております。

・天進商事株式会社の経常利益の達成水準に応じて、最大80,000千円

・天進商事株式会社の通常の回収期間を超過している売掛金の回収額の49％に相当する金額

② 今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。