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株式会社共立メンテナンス|半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社共立メンテナンス
書類名
半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:49:00
EDINET書類ID
S100ZH3V

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113085020

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第48期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社共立メンテナンス

【英訳名】

KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中 村  幸 治

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目18番8号

【電話番号】

03(5295)7778

【事務連絡者氏名】

常務取締役  髙 久  学

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目18番8号

【電話番号】

03(5295)7778

【事務連絡者氏名】

常務取締役  髙 久  学

【縦覧に供する場所】

関西支店

(大阪府大阪市中央区今橋三丁目3番13号)

名古屋支店

(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113085020

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第47期

中間連結会計期間

第48期

中間連結会計期間

第47期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

119,562

126,983

275,247

経常利益

(百万円)

11,953

12,906

26,204

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

8,778

8,446

18,709

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

8,998

9,238

19,724

純資産額

(百万円)

126,334

152,804

145,528

総資産額

(百万円)

317,363

329,446

316,655

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

109.93

92.88

221.84

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

96.46

-

205.64

自己資本比率

(%)

39.8

46.4

46.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,912

3,249

50,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△24,034

△25,993

△44,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,215

13,936

△2,166

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

20,638

20,928

29,634

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第48期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113085020

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、329,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,790百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産、建物及び構築物(純額)の増加などによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、176,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,514百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、152,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,275百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

 この結果、自己資本比率は46.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの増加となりました。

b.経営成績

 当中間連結会計期間における我が国経済は、国内において雇用・所得環境の改善などによって景気は緩やかな回復が見られましたが、世界情勢の不安定さから市場の変動性が引き続き高まっており、中東情勢、資源・エネルギー価格の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

 このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長を継続いたしました。ホテル事業では堅調なインバウンド需要や、ゴールデンウィークやシルバーウィークなどの国内需要の高まりに対して積極的な販売活動やレベニューマネジメント(販売価格の適正化)を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は126,983百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は12,906百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は12,906百万円(前年同期比8.0%増)と、増収増益を維持しております。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い一時的に税金コストが減少した反動影響により8,446百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①寮事業

 寮事業では、4月に全国で合計13事業所、2,401室を新たに開業し、期初稼働率98.5%(前年と比べ1.1ポイント増)にてスタートいたしました。学校法人様や事業法人様が集積する首都圏・政令指定都市への重点出店とともに、新たな地域の大学様等との業務提携締結など、潜在ニーズの高い未出店エリアへの進出も進めてまいりました。また、当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様にご提供すると共に、トレーニングルームやシアタールーム、防音ルーム、アウトドアフィールドなど充実した共有スペースを設置するなど、多様なニーズに応える寮を展開してまいりました。さらに、昨今の経済環境の変化に対応するため、引き続き販売価格の適正化にも積極的に取り組んでおります。

 この結果、売上高は31,139百万円(前年同期比7.4%増)となり、食材費や人件費などの運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加影響も吸収し、営業利益は3,817百万円(前年同期比24.3%増)となりました。

②ホテル事業

 ホテル事業では、ドーミーイン事業でドーミーインチェーン国内100棟目となる「天然温泉 緋衣の湯ドーミーイン四日市」や「天然温泉 鶴舞の湯 ドーミーイン千歳」、「天然温泉 碧宝の湯 ドーミーイン小松」、リゾート事業では「京都 御室 花伝抄」をオープンいたしました。

 ホテル事業においては、自然災害や昨年開催された2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の反動減の影響があったものの、堅調に推移したインバウンド需要に加え、大型連休やアジア競技大会など旺盛な国内需要にも万全の体制で対応し好調に推移いたしました。また、メンバーシッププログラム『Dormy's』の公式アプリをさらに進化させ、自社ポイント制度を軸に、お客様との継続的な関係を深めることで、引き続き自社予約比率の向上を図っております。

 この結果、売上高は79,803百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は11,216百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

③総合ビルマネジメント事業

 総合ビルマネジメント事業では、建設部門で大規模修繕工事の影響などがあり、売上高は10,157百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は15百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。

④フーズ事業

 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は7,785百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は435百万円(前年同期比39.9%増)となりました。

⑤デベロップメント事業

 デベロップメント事業では、設計部門で前期に計上した大型案件の反動減などがあった影響で、売上高は1,967百万円(前年同期比63.4%減)、営業損失は0百万円(前年同期は417百万円の利益)となりました。

⑥その他事業

 その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は10,491百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は231百万円(前年同期は116百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,706百万円減少し、20,928百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが3,249百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが13,936百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが25,993百万円のマイナスであったためであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,249百万円の収入(前年同期は2,912百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12,779百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25,993百万円の支出(前年同期は24,034百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,050百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13,936百万円の収入(前年同期は22,215百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27,400百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。

3【重要な契約等】

 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所については、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2026年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は116,267百万円であります。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

118,000,000

計

118,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

91,243,720

91,243,720

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

91,243,720

91,243,720

――――

――――

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

91,243,720

-

22,971

-

23,763

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱マイルストーン

文京区湯島2丁目20-4 マイルスト-ンビル5階

8,485

9.33

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

7,819

8.60

一般財団法人共立国際交流奨学財団

千代田区外神田2丁目17-3 アヤベビル4階

4,075

4.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,624

3.98

㈱日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海1丁目8-12

2,185

2.40

石塚 晴久

東京都葛飾区

2,123

2.33

㈱三井住友銀行

千代田区丸の内1丁目1番2号

1,585

1.74

野村信託銀行㈱(投信口)

千代田区大手町2丁目2-2

1,452

1.60

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,278

1.41

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,129

1.24

計

-

33,759

37.11

 (注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

7,819

千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)

2,185

千株

野村信託銀行㈱(投信口)

1,452

千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

280,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

90,664,600

906,646

-

単元未満株式

普通株式

298,720

-

-

発行済株式総数

 

91,243,720

-

-

総株主の議決権

 

-

906,646

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社共立メンテナンス

東京都千代田区外神田

二丁目18番8号

280,400

-

280,400

0.31

計

―

280,400

-

280,400

0.31

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113085020

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,961

21,255

受取手形、売掛金及び契約資産

19,993

20,554

販売用不動産

4,822

17,167

仕掛販売用不動産

10,179

9,183

未成工事支出金

75

157

その他

10,051

9,189

貸倒引当金

△53

△43

流動資産合計

75,029

77,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

60,444

68,062

土地

53,600

57,482

建設仮勘定

41,034

35,039

その他(純額)

7,028

8,275

有形固定資産合計

162,107

168,859

無形固定資産

4,599

5,834

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,257

19,474

差入保証金

18,052

18,025

敷金

22,587

22,991

その他

15,988

16,796

貸倒引当金

△99

△98

投資その他の資産合計

74,785

77,190

固定資産合計

241,492

251,884

繰延資産

132

97

資産合計

316,655

329,446

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,960

7,644

短期借入金

29,786

56,264

1年内償還予定の社債

4,680

3,880

未払法人税等

5,360

4,823

契約負債

106

638

賞与引当金

4,060

2,718

役員賞与引当金

872

414

その他

25,133

17,591

流動負債合計

78,960

93,975

固定負債

 

 

社債

4,340

2,800

長期借入金

81,416

73,342

退職給付に係る負債

824

946

役員退職慰労引当金

262

256

その他

5,323

5,320

固定負債合計

92,166

82,665

負債合計

171,126

176,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,971

22,971

資本剰余金

28,124

28,217

利益剰余金

92,197

98,552

自己株式

△264

△229

株主資本合計

143,028

149,512

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,466

2,075

繰延ヘッジ損益

1,309

1,328

為替換算調整勘定

△494

△302

退職給付に係る調整累計額

218

191

その他の包括利益累計額合計

2,500

3,292

純資産合計

145,528

152,804

負債純資産合計

316,655

329,446

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

119,562

126,983

売上原価

89,289

93,810

売上総利益

30,273

33,173

販売費及び一般管理費

※   19,004

※   20,266

営業利益

11,269

12,906

営業外収益

 

 

受取利息

83

99

受取配当金

80

94

持分法による投資利益

1,034

478

その他

187

215

営業外収益合計

1,386

888

営業外費用

 

 

支払利息

524

793

その他

178

93

営業外費用合計

702

887

経常利益

11,953

12,906

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39

-

特別利益合計

39

-

特別損失

 

 

災害による損失

83

116

その他

2

11

特別損失合計

85

127

税金等調整前中間純利益

11,906

12,779

法人税等

3,128

4,332

中間純利益

8,778

8,446

親会社株主に帰属する中間純利益

8,778

8,446

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

8,778

8,446

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

310

608

繰延ヘッジ損益

△53

19

為替換算調整勘定

20

109

退職給付に係る調整額

△15

△27

持分法適用会社に対する持分相当額

△42

82

その他の包括利益合計

220

792

中間包括利益

8,998

9,238

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,998

9,238

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,906

12,779

減価償却費

4,299

5,117

長期前払費用償却額

445

551

差入保証金償却額

198

183

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,311

△1,345

受取利息及び受取配当金

△164

△194

支払利息

524

793

持分法による投資損益(△は益)

△1,034

△478

災害による損失

83

116

投資有価証券売却損益(△は益)

△39

-

売上債権の増減額(△は増加)

△6

△548

未収入金の増減額(△は増加)

△2,162

611

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,122

△2,501

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,716

△1,323

未払費用の増減額(△は減少)

△273

150

前受金の増減額(△は減少)

△3,751

△5,602

未払金の増減額(△は減少)

722

△747

未払消費税等の増減額(△は減少)

△3,667

1,181

預り金の増減額(△は減少)

△188

△268

預り保証金の増減額(△は減少)

210

△61

その他

2,031

△109

小計

986

8,305

利息及び配当金の受取額

290

470

利息の支払額

△521

△804

法人税等の還付額

95

86

法人税等の支払額

△3,762

△4,808

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,912

3,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

-

△103

有価証券の売却による収入

81

9

有形固定資産の取得による支出

△23,038

△24,050

有形固定資産の売却による収入

0

-

無形固定資産の取得による支出

△296

△306

長期前払費用の取得による支出

△488

△462

貸付けによる支出

△227

△327

貸付金の回収による収入

443

242

敷金及び保証金の差入による支出

△258

△851

敷金及び保証金の回収による収入

28

94

保険積立金の積立による支出

△210

△203

保険積立金の解約による収入

88

94

その他

△157

△128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,034

△25,993

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

32,100

27,400

長期借入れによる収入

1,470

-

長期借入金の返済による支出

△7,260

△8,995

社債の償還による支出

△2,340

△2,340

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,716

△2,085

その他

△36

△40

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,215

13,936

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,710

△8,706

現金及び現金同等物の期首残高

25,349

29,634

現金及び現金同等物の中間期末残高

※   20,638

※   20,928

【注記事項】

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

  保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

保証金代預託契約に基づく寮・ホテル

賃貸人の金融機関に対する債務の保証

2,499百万円

2,312百万円

計

2,499

2,312

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当及び賞与

3,553百万円

3,876百万円

賞与引当金繰入額

650

724

役員賞与引当金繰入額

359

414

支払手数料

7,810

8,133

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

20,964百万円

21,255百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△326

△326

現金及び現金同等物

20,638

20,928

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,717

22

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

1,988

23

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が9,774百万円、資本剰余金が9,765百万円増加いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が17,739百万円、資本剰余金が22,899百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,091

23

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日

取締役会

普通株式

2,092

23

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

寮

ホテル

総合ビルマネジメント

フーズ

デベロップメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,794

71,941

4,216

1,075

4,109

110,138

9,424

119,562

-

119,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

189

180

5,703

5,733

1,271

13,078

409

13,487

△13,487

-

計

28,984

72,121

9,920

6,809

5,380

123,216

9,833

133,049

△13,487

119,562

セグメント利益

又は損失(△)

3,070

10,330

△58

311

417

14,070

△116

13,954

△2,685

11,269

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

寮

ホテル

総合ビルマネジメント

フーズ

デベロップメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,952

79,602

4,043

1,137

1,168

116,904

10,079

126,983

-

126,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

187

200

6,114

6,648

798

13,949

412

14,361

△14,361

-

計

31,139

79,803

10,157

7,785

1,967

130,853

10,491

141,344

△14,361

126,983

セグメント利益

又は損失(△)

3,817

11,216

15

435

△0

15,484

231

15,715

△2,808

12,906

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,808百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,828百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

寮

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

計

学生寮

3,380

-

-

-

-

3,380

-

3,380

社員寮

1,642

-

-

-

-

1,642

-

1,642

ドミール

48

-

-

-

-

48

-

48

受託寮

2,193

-

-

-

-

2,193

-

2,193

ドーミーイン

-

44,764

-

-

-

44,764

-

44,764

リゾート

-

27,176

-

-

-

27,176

-

27,176

オフィスビル

マネジメント

-

-

2,274

-

-

2,274

-

2,274

レジデンスビル

マネジメント

-

-

1,879

-

-

1,879

-

1,879

フーズ

-

-

-

1,075

-

1,075

-

1,075

デベロップメント

-

-

-

-

4,025

4,025

-

4,025

その他

-

-

-

-

-

-

8,442

8,442

顧客との契約から

生じた収益

7,266

71,941

4,153

1,075

4,025

88,463

8,442

96,905

その他の収益

(注)2

21,528

-

62

-

83

21,675

981

22,656

外部顧客への売上高

28,794

71,941

4,216

1,075

4,109

110,138

9,424

119,562

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

寮

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

計

学生寮

3,702

-

-

-

-

3,702

-

3,702

社員寮

1,693

-

-

-

-

1,693

-

1,693

ドミール

102

-

-

-

-

102

-

102

受託寮

1,963

-

-

-

-

1,963

-

1,963

ドーミーイン

-

49,419

-

-

-

49,419

-

49,419

リゾート

-

30,182

-

-

-

30,182

-

30,182

オフィスビル

マネジメント

-

-

2,282

-

-

2,282

-

2,282

レジデンスビル

マネジメント

-

-

1,687

-

-

1,687

-

1,687

フーズ

-

-

-

1,137

-

1,137

-

1,137

デベロップメント

-

-

-

-

1,089

1,089

-

1,089

その他

-

-

-

-

-

-

8,773

8,773

顧客との契約から

生じた収益

7,462

79,602

3,969

1,137

1,089

93,260

8,773

102,034

その他の収益

(注)2

23,490

-

73

-

79

23,643

1,305

24,949

外部顧客への売上高

30,952

79,602

4,043

1,137

1,168

116,904

10,079

126,983

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

 

109円93銭

92円88銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

8,778

8,446

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

8,778

8,446

普通株式の期中平均株式数

(千株)

79,851

90,937

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

96円46銭

-

(算定上の基礎)

 

 

-

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△10

-

(うち受取利息(税額相当額控除後))

(百万円)

△10

-

普通株式増加数

(千株)

11,042

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

 (注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………2,092百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………23円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年12月7日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113085020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。