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株式会社共立メンテナンス|半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社共立メンテナンス
- 書類名
- 半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:49:00
- EDINET書類ID
S100ZH3V
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第48期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社共立メンテナンス |
【英訳名】 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 幸 治 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 |
【電話番号】 | 03(5295)7778 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙 久 学 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 |
【電話番号】 | 03(5295)7778 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙 久 学 |
【縦覧に供する場所】 | 関西支店 (大阪府大阪市中央区今橋三丁目3番13号) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目19番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 119,562 | 126,983 | 275,247 |
経常利益 | (百万円) | 11,953 | 12,906 | 26,204 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,778 | 8,446 | 18,709 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,998 | 9,238 | 19,724 |
純資産額 | (百万円) | 126,334 | 152,804 | 145,528 |
総資産額 | (百万円) | 317,363 | 329,446 | 316,655 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 109.93 | 92.88 | 221.84 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.46 | - | 205.64 |
自己資本比率 | (%) | 39.8 | 46.4 | 46.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,912 | 3,249 | 50,921 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,034 | △25,993 | △44,478 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,215 | 13,936 | △2,166 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,638 | 20,928 | 29,634 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第48期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、329,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,790百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産、建物及び構築物(純額)の増加などによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、176,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,514百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、152,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,275百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内において雇用・所得環境の改善などによって景気は緩やかな回復が見られましたが、世界情勢の不安定さから市場の変動性が引き続き高まっており、中東情勢、資源・エネルギー価格の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長を継続いたしました。ホテル事業では堅調なインバウンド需要や、ゴールデンウィークやシルバーウィークなどの国内需要の高まりに対して積極的な販売活動やレベニューマネジメント(販売価格の適正化)を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は126,983百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は12,906百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は12,906百万円(前年同期比8.0%増)と、増収増益を維持しております。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い一時的に税金コストが減少した反動影響により8,446百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計13事業所、2,401室を新たに開業し、期初稼働率98.5%(前年と比べ1.1ポイント増)にてスタートいたしました。学校法人様や事業法人様が集積する首都圏・政令指定都市への重点出店とともに、新たな地域の大学様等との業務提携締結など、潜在ニーズの高い未出店エリアへの進出も進めてまいりました。また、当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様にご提供すると共に、トレーニングルームやシアタールーム、防音ルーム、アウトドアフィールドなど充実した共有スペースを設置するなど、多様なニーズに応える寮を展開してまいりました。さらに、昨今の経済環境の変化に対応するため、引き続き販売価格の適正化にも積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は31,139百万円(前年同期比7.4%増)となり、食材費や人件費などの運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加影響も吸収し、営業利益は3,817百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、ドーミーイン事業でドーミーインチェーン国内100棟目となる「天然温泉 緋衣の湯ドーミーイン四日市」や「天然温泉 鶴舞の湯 ドーミーイン千歳」、「天然温泉 碧宝の湯 ドーミーイン小松」、リゾート事業では「京都 御室 花伝抄」をオープンいたしました。
ホテル事業においては、自然災害や昨年開催された2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の反動減の影響があったものの、堅調に推移したインバウンド需要に加え、大型連休やアジア競技大会など旺盛な国内需要にも万全の体制で対応し好調に推移いたしました。また、メンバーシッププログラム『Dormy's』の公式アプリをさらに進化させ、自社ポイント制度を軸に、お客様との継続的な関係を深めることで、引き続き自社予約比率の向上を図っております。
この結果、売上高は79,803百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は11,216百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設部門で大規模修繕工事の影響などがあり、売上高は10,157百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は15百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は7,785百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は435百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、設計部門で前期に計上した大型案件の反動減などがあった影響で、売上高は1,967百万円(前年同期比63.4%減)、営業損失は0百万円(前年同期は417百万円の利益)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は10,491百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は231百万円(前年同期は116百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,706百万円減少し、20,928百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが3,249百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが13,936百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが25,993百万円のマイナスであったためであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,249百万円の収入(前年同期は2,912百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12,779百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25,993百万円の支出(前年同期は24,034百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,050百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13,936百万円の収入(前年同期は22,215百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27,400百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
3【重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所については、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は116,267百万円であります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 118,000,000 |
計 | 118,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 91,243,720 | 91,243,720 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 91,243,720 | 91,243,720 | ―――― | ―――― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 91,243,720 | - | 22,971 | - | 23,763 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
㈱マイルストーン | 文京区湯島2丁目20-4 マイルスト-ンビル5階 | 8,485 | 9.33 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 7,819 | 8.60 |
一般財団法人共立国際交流奨学財団 | 千代田区外神田2丁目17-3 アヤベビル4階 | 4,075 | 4.48 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 3,624 | 3.98 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海1丁目8-12 | 2,185 | 2.40 |
石塚 晴久 | 東京都葛飾区 | 2,123 | 2.33 |
㈱三井住友銀行 | 千代田区丸の内1丁目1番2号 | 1,585 | 1.74 |
野村信託銀行㈱(投信口) | 千代田区大手町2丁目2-2 | 1,452 | 1.60 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 1,278 | 1.41 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 1,129 | 1.24 |
計 | - | 33,759 | 37.11 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 7,819 | 千株 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2,185 | 千株 |
野村信託銀行㈱(投信口) | 1,452 | 千株 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 280,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,664,600 | 906,646 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 298,720 | - | - |
発行済株式総数 |
| 91,243,720 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 906,646 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社共立メンテナンス | 東京都千代田区外神田 二丁目18番8号 | 280,400 | - | 280,400 | 0.31 |
計 | ― | 280,400 | - | 280,400 | 0.31 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 29,961 | 21,255 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,993 | 20,554 |
販売用不動産 | 4,822 | 17,167 |
仕掛販売用不動産 | 10,179 | 9,183 |
未成工事支出金 | 75 | 157 |
その他 | 10,051 | 9,189 |
貸倒引当金 | △53 | △43 |
流動資産合計 | 75,029 | 77,464 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 60,444 | 68,062 |
土地 | 53,600 | 57,482 |
建設仮勘定 | 41,034 | 35,039 |
その他(純額) | 7,028 | 8,275 |
有形固定資産合計 | 162,107 | 168,859 |
無形固定資産 | 4,599 | 5,834 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 18,257 | 19,474 |
差入保証金 | 18,052 | 18,025 |
敷金 | 22,587 | 22,991 |
その他 | 15,988 | 16,796 |
貸倒引当金 | △99 | △98 |
投資その他の資産合計 | 74,785 | 77,190 |
固定資産合計 | 241,492 | 251,884 |
繰延資産 | 132 | 97 |
資産合計 | 316,655 | 329,446 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 8,960 | 7,644 |
短期借入金 | 29,786 | 56,264 |
1年内償還予定の社債 | 4,680 | 3,880 |
未払法人税等 | 5,360 | 4,823 |
契約負債 | 106 | 638 |
賞与引当金 | 4,060 | 2,718 |
役員賞与引当金 | 872 | 414 |
その他 | 25,133 | 17,591 |
流動負債合計 | 78,960 | 93,975 |
固定負債 |
|
|
社債 | 4,340 | 2,800 |
長期借入金 | 81,416 | 73,342 |
退職給付に係る負債 | 824 | 946 |
役員退職慰労引当金 | 262 | 256 |
その他 | 5,323 | 5,320 |
固定負債合計 | 92,166 | 82,665 |
負債合計 | 171,126 | 176,641 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 22,971 | 22,971 |
資本剰余金 | 28,124 | 28,217 |
利益剰余金 | 92,197 | 98,552 |
自己株式 | △264 | △229 |
株主資本合計 | 143,028 | 149,512 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,466 | 2,075 |
繰延ヘッジ損益 | 1,309 | 1,328 |
為替換算調整勘定 | △494 | △302 |
退職給付に係る調整累計額 | 218 | 191 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,500 | 3,292 |
純資産合計 | 145,528 | 152,804 |
負債純資産合計 | 316,655 | 329,446 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 119,562 | 126,983 |
売上原価 | 89,289 | 93,810 |
売上総利益 | 30,273 | 33,173 |
販売費及び一般管理費 | ※ 19,004 | ※ 20,266 |
営業利益 | 11,269 | 12,906 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 83 | 99 |
受取配当金 | 80 | 94 |
持分法による投資利益 | 1,034 | 478 |
その他 | 187 | 215 |
営業外収益合計 | 1,386 | 888 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 524 | 793 |
その他 | 178 | 93 |
営業外費用合計 | 702 | 887 |
経常利益 | 11,953 | 12,906 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 39 | - |
特別利益合計 | 39 | - |
特別損失 |
|
|
災害による損失 | 83 | 116 |
その他 | 2 | 11 |
特別損失合計 | 85 | 127 |
税金等調整前中間純利益 | 11,906 | 12,779 |
法人税等 | 3,128 | 4,332 |
中間純利益 | 8,778 | 8,446 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,778 | 8,446 |
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 8,778 | 8,446 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 310 | 608 |
繰延ヘッジ損益 | △53 | 19 |
為替換算調整勘定 | 20 | 109 |
退職給付に係る調整額 | △15 | △27 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | 82 |
その他の包括利益合計 | 220 | 792 |
中間包括利益 | 8,998 | 9,238 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 8,998 | 9,238 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 11,906 | 12,779 |
減価償却費 | 4,299 | 5,117 |
長期前払費用償却額 | 445 | 551 |
差入保証金償却額 | 198 | 183 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,311 | △1,345 |
受取利息及び受取配当金 | △164 | △194 |
支払利息 | 524 | 793 |
持分法による投資損益(△は益) | △1,034 | △478 |
災害による損失 | 83 | 116 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △39 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | △6 | △548 |
未収入金の増減額(△は増加) | △2,162 | 611 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △5,122 | △2,501 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,716 | △1,323 |
未払費用の増減額(△は減少) | △273 | 150 |
前受金の増減額(△は減少) | △3,751 | △5,602 |
未払金の増減額(△は減少) | 722 | △747 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △3,667 | 1,181 |
預り金の増減額(△は減少) | △188 | △268 |
預り保証金の増減額(△は減少) | 210 | △61 |
その他 | 2,031 | △109 |
小計 | 986 | 8,305 |
利息及び配当金の受取額 | 290 | 470 |
利息の支払額 | △521 | △804 |
法人税等の還付額 | 95 | 86 |
法人税等の支払額 | △3,762 | △4,808 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,912 | 3,249 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 | - | △103 |
有価証券の売却による収入 | 81 | 9 |
有形固定資産の取得による支出 | △23,038 | △24,050 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | - |
無形固定資産の取得による支出 | △296 | △306 |
長期前払費用の取得による支出 | △488 | △462 |
貸付けによる支出 | △227 | △327 |
貸付金の回収による収入 | 443 | 242 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △258 | △851 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 28 | 94 |
保険積立金の積立による支出 | △210 | △203 |
保険積立金の解約による収入 | 88 | 94 |
その他 | △157 | △128 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,034 | △25,993 |
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 32,100 | 27,400 |
長期借入れによる収入 | 1,470 | - |
長期借入金の返済による支出 | △7,260 | △8,995 |
社債の償還による支出 | △2,340 | △2,340 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △1,716 | △2,085 |
その他 | △36 | △40 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,215 | 13,936 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | 101 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,710 | △8,706 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,349 | 29,634 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,638 | ※ 20,928 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証 | 2,499百万円 | 2,312百万円 |
計 | 2,499 | 2,312 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料手当及び賞与 | 3,553百万円 | 3,876百万円 |
賞与引当金繰入額 | 650 | 724 |
役員賞与引当金繰入額 | 359 | 414 |
支払手数料 | 7,810 | 8,133 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 20,964百万円 | 21,255百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △326 | △326 |
現金及び現金同等物 | 20,638 | 20,928 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,717 | 22 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,988 | 23 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が9,774百万円、資本剰余金が9,765百万円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が17,739百万円、資本剰余金が22,899百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,091 | 23 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 2,092 | 23 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 28,794 | 71,941 | 4,216 | 1,075 | 4,109 | 110,138 | 9,424 | 119,562 | - | 119,562 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 189 | 180 | 5,703 | 5,733 | 1,271 | 13,078 | 409 | 13,487 | △13,487 | - |
計 | 28,984 | 72,121 | 9,920 | 6,809 | 5,380 | 123,216 | 9,833 | 133,049 | △13,487 | 119,562 |
セグメント利益 又は損失(△) | 3,070 | 10,330 | △58 | 311 | 417 | 14,070 | △116 | 13,954 | △2,685 | 11,269 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 30,952 | 79,602 | 4,043 | 1,137 | 1,168 | 116,904 | 10,079 | 126,983 | - | 126,983 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 187 | 200 | 6,114 | 6,648 | 798 | 13,949 | 412 | 14,361 | △14,361 | - |
計 | 31,139 | 79,803 | 10,157 | 7,785 | 1,967 | 130,853 | 10,491 | 141,344 | △14,361 | 126,983 |
セグメント利益 又は損失(△) | 3,817 | 11,216 | 15 | 435 | △0 | 15,484 | 231 | 15,715 | △2,808 | 12,906 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,808百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,828百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
寮 | ホテル | 総合ビル マネジメ ント | フーズ | デベロッ プメント | 計 | |||
学生寮 | 3,380 | - | - | - | - | 3,380 | - | 3,380 |
社員寮 | 1,642 | - | - | - | - | 1,642 | - | 1,642 |
ドミール | 48 | - | - | - | - | 48 | - | 48 |
受託寮 | 2,193 | - | - | - | - | 2,193 | - | 2,193 |
ドーミーイン | - | 44,764 | - | - | - | 44,764 | - | 44,764 |
リゾート | - | 27,176 | - | - | - | 27,176 | - | 27,176 |
オフィスビル マネジメント | - | - | 2,274 | - | - | 2,274 | - | 2,274 |
レジデンスビル マネジメント | - | - | 1,879 | - | - | 1,879 | - | 1,879 |
フーズ | - | - | - | 1,075 | - | 1,075 | - | 1,075 |
デベロップメント | - | - | - | - | 4,025 | 4,025 | - | 4,025 |
その他 | - | - | - | - | - | - | 8,442 | 8,442 |
顧客との契約から 生じた収益 | 7,266 | 71,941 | 4,153 | 1,075 | 4,025 | 88,463 | 8,442 | 96,905 |
その他の収益 (注)2 | 21,528 | - | 62 | - | 83 | 21,675 | 981 | 22,656 |
外部顧客への売上高 | 28,794 | 71,941 | 4,216 | 1,075 | 4,109 | 110,138 | 9,424 | 119,562 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
寮 | ホテル | 総合ビル マネジメ ント | フーズ | デベロッ プメント | 計 | |||
学生寮 | 3,702 | - | - | - | - | 3,702 | - | 3,702 |
社員寮 | 1,693 | - | - | - | - | 1,693 | - | 1,693 |
ドミール | 102 | - | - | - | - | 102 | - | 102 |
受託寮 | 1,963 | - | - | - | - | 1,963 | - | 1,963 |
ドーミーイン | - | 49,419 | - | - | - | 49,419 | - | 49,419 |
リゾート | - | 30,182 | - | - | - | 30,182 | - | 30,182 |
オフィスビル マネジメント | - | - | 2,282 | - | - | 2,282 | - | 2,282 |
レジデンスビル マネジメント | - | - | 1,687 | - | - | 1,687 | - | 1,687 |
フーズ | - | - | - | 1,137 | - | 1,137 | - | 1,137 |
デベロップメント | - | - | - | - | 1,089 | 1,089 | - | 1,089 |
その他 | - | - | - | - | - | - | 8,773 | 8,773 |
顧客との契約から 生じた収益 | 7,462 | 79,602 | 3,969 | 1,137 | 1,089 | 93,260 | 8,773 | 102,034 |
その他の収益 (注)2 | 23,490 | - | 73 | - | 79 | 23,643 | 1,305 | 24,949 |
外部顧客への売上高 | 30,952 | 79,602 | 4,043 | 1,137 | 1,168 | 116,904 | 10,079 | 126,983 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
| 109円93銭 | 92円88銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 8,778 | 8,446 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 8,778 | 8,446 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 79,851 | 90,937 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
| 96円46銭 | - |
(算定上の基礎) |
|
| - |
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | △10 | - |
(うち受取利息(税額相当額控除後)) | (百万円) | △10 | - |
普通株式増加数 | (千株) | 11,042 | - |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………2,092百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年12月7日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


