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日亜鋼業株式会社｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日亜鋼業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:10:00
- EDINET書類ID
S100ZH3P
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第75期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日亜鋼業株式会社 |
【英訳名】 | NICHIA STEEL WORKS, LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 利典 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市道意町６丁目80番地 |
【電話番号】 | 06（6416）1021（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山内 幸治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 |
【電話番号】 | 03（5524）5501 |
【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 山本 敦久 |
【縦覧に供する場所】 | 日亜鋼業株式会社 東京支店 (東京都中央区京橋２丁目５番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 | 第75期 | 第74期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 16,544,717 | 17,221,949 | 33,793,398 |
経常利益 | (千円) | 820,808 | 1,165,531 | 2,229,299 |
親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (千円) | △20,355 | 863,458 | 1,017,452 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 852,043 | 2,165,803 | 2,986,184 |
純資産額 | (千円) | 55,399,871 | 59,023,090 | 57,206,787 |
総資産額 | (千円) | 72,130,595 | 75,691,394 | 73,097,290 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | △0.44 | 19.24 | 22.22 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 72.8 | 73.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,083,558 | 2,868,629 | 3,038,181 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,826,707 | △1,873,389 | △836,870 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,109,928 | △799,774 | △2,187,017 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 5,463,918 | 7,566,299 | 7,356,974 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速など先行きの不透明な状況の中、国内鉄鋼需要は低調に推移し、特に建築・土木分野については、人手不足や資機材高騰などにより低迷が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品では、フェンス・土木向けの需要減少が継続し、特殊線材製品では、電力通信・鋼索向けの需要が一部回復したものの、製造業向けの需要が減少した。鋲螺線材製品は、建築・土木向け物件の停滞が継続した。
また、コスト面では、人件費や物流費の上昇に加え、中東情勢影響による石油関連製品、中国輸出規制によるレアメタル関連製品、更には世界的な高騰が継続する亜鉛等の副資材調達コストの増加等、諸コストが大幅に増加した。
このような事業環境の中、当社グループは、生産コストの改善・物流効率化等の自助努力を継続した上で、自社で吸収することが困難なコスト増分については販価転嫁を進めながら、数量捕捉対策並びにコスト削減策等を積極的に推進した。
a．財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は75,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,594百万円の増加となった。流動資産は32,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,495百万円の減少となった。これは主に有価証券の減少によるものである。固定資産は43,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,089百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は16,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円の増加となった。流動負債は10,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円の増加となった。これは主に未払法人税等の増加によるものである。固定負債は5,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は59,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,816百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は72.8％となった。
b．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、販売数量の増加により17,221百万円と前年同期に比べ677百万円（4.1％）の増収となった。
利益面においては、販売数量の増加、在庫評価差やコスト削減策等により、営業利益は806百万円と前年同期に比べ353百万円（77.8％）の増益、経常利益は1,165百万円と前年同期に比べ344百万円（42.0％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、還付固定資産税等の特別利益が増加し、関係会社整理損等の特別損失が大幅に減少したことにより、863百万円と前年同期に比べ883百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を変更している。前中間連結会計期間との比較に当たっては、変更後の算定方法により比較している。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。
売上高は、販売数量の増加により、4,431百万円と前年同期に比べ250百万円（6.0％）の増収となった。
営業利益は、販売数量増加等の増益要因が、販売価格低下等の減益要因を上回ったことにより、134百万円と前年同期に比べ49百万円（59.2％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、人件費や物流費等のコスト上昇に対する販売価格改善及び販売数量の増加等により、8,991百万円と前年同期に比べ323百万円（3.7％）の増収となった。
営業利益は、販売数量増加及び販価改善等の増益要因が、固定費増加等の減益要因を上回ったことにより、513百万円と前年同期に比べ317百万円（161.6％）の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、販売数量の増加により、3,430百万円と前年同期に比べ36百万円（1.1％）の増収となった。
営業利益は、販売価格低下等の減益要因が、販売数量増加等の増益要因を上回ったことにより、105百万円と前年同期に比べ９百万円（△8.3％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は81百万円と前年同期に比べほぼ横這いとなった。
営業利益は50百万円と前年同期に比べ２百万円（4.2％）の増益となった。
その他
めっき受託加工等の売上高は306百万円と前年同期に比べ49百万円（19.3％）の増収となった。
営業利益は、２百万円と前年同期に比べ７百万円（△79.2％）の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円（2.8%）の増加となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,868百万円となり、前年同期に比べ785百万円（37.7%）の増加となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加への転換、法人税等の還付額への転換が関係会社整理損の減少を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,873百万円となり、前年同期に比べ953百万円（△33.7%）の減少となった。これは主に、有価証券の償還による収入の増加、貸付けによる支出の減少、有形固定資産の取得による支出の減少、無形固定資産の取得による支出の減少が投資有価証券の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、799百万円となり、前年同期に比べ310百万円（△27.9%）の減少となった。これは主に、自己株式の取得による支出の減少が短期借入金の純増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は42百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 117,243,000 |
計 | 117,243,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 51,755,478 | 51,755,478 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
計 | 51,755,478 | 51,755,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 51,755,478 | ― | 10,720,068 | ― | 10,888,032 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 11,674 | 26.06 |
日亜興産株式会社 | 大阪府大阪市中央区東心斎橋２丁目１－３ | 3,575 | 7.98 |
日亜鋼業取引先持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 | 3,011 | 6.72 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,518 | 5.62 |
株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 | 2,040 | 4.55 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,676 | 3.74 |
日亜鋼業従業員持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町19 | 1,328 | 2.96 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,313 | 2.93 |
株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 1,008 | 2.25 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 971 | 2.17 |
計 | ― | 29,118 | 64.99 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式6,952千株がある。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,518千株 |
３．大株主は、2026年９月30日現在の株主名簿に基づくものである。
野村アセットマネジメント株式会社から2025年８月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 2,085 | 4.03 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) | １Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 269 | 0.52 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 447,441 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 51,755,478 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 447,441 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日亜鋼業株式会社 | 兵庫県尼崎市道意町６丁目80番地 | 6,952,100 | - | 6,952,100 | 13.43 |
計 | ― | 6,952,100 | - | 6,952,100 | 13.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,156,974 | 9,266,299 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 6,057,415 | 5,886,685 | |||||||||
電子記録債権 | 5,785,134 | 5,934,783 | |||||||||
有価証券 | 2,190,646 | 697,544 | |||||||||
製品 | 5,975,177 | 5,986,079 | |||||||||
仕掛品 | 1,609,895 | 1,675,665 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,776,016 | 2,863,774 | |||||||||
その他 | 517,095 | 262,101 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,492 | △5,348 | |||||||||
流動資産合計 | 34,062,863 | 32,567,584 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,408,913 | 5,336,555 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 3,525,310 | 3,275,170 | |||||||||
土地 | 9,234,040 | 9,237,677 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,592,066 | 93,807 | |||||||||
その他（純額） | 173,449 | 352,741 | |||||||||
有形固定資産合計 | 17,933,779 | 18,295,951 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 97,904 | 1,200,806 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 1,103,888 | 38,555 | |||||||||
その他 | 2,905 | 2,889 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,204,698 | 1,242,251 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 17,781,011 | 21,540,515 | |||||||||
長期貸付金 | 5,490 | 4,840 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 629,694 | 642,376 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,124 | 2,124 | |||||||||
その他 | 1,506,448 | 1,424,245 | |||||||||
貸倒引当金 | △28,820 | △28,495 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 19,895,948 | 23,585,606 | |||||||||
固定資産合計 | 39,034,427 | 43,123,809 | |||||||||
資産合計 | 73,097,290 | 75,691,394 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,891,174 | 1,985,676 | |||||||||
電子記録債務 | 4,260,243 | 4,505,348 | |||||||||
短期借入金 | 1,500,000 | 1,450,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 270,000 | |||||||||
未払金 | 962,348 | 1,138,676 | |||||||||
未払法人税等 | 201,144 | 485,406 | |||||||||
賞与引当金 | 344,561 | 346,767 | |||||||||
関係会社整理損失引当金 | 35,342 | 21,586 | |||||||||
その他 | 598,500 | 549,929 | |||||||||
流動負債合計 | 10,393,315 | 10,753,391 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 130,000 | 60,000 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,975,631 | 3,485,916 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 9,595 | 10,112 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,178,730 | 2,205,976 | |||||||||
その他 | 203,229 | 152,907 | |||||||||
固定負債合計 | 5,497,186 | 5,914,912 | |||||||||
負債合計 | 15,890,502 | 16,668,303 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,720,068 | 10,720,068 | |||||||||
資本剰余金 | 10,888,051 | 10,888,051 | |||||||||
利益剰余金 | 26,666,718 | 27,260,552 | |||||||||
自己株式 | △2,140,770 | △2,191,192 | |||||||||
株主資本合計 | 46,134,067 | 46,677,479 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,900,887 | 8,075,561 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 67,729 | 71,675 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 300,499 | 267,022 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,269,116 | 8,414,259 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,803,604 | 3,931,351 | |||||||||
純資産合計 | 57,206,787 | 59,023,090 | |||||||||
負債純資産合計 | 73,097,290 | 75,691,394 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 16,544,717 | 17,221,949 | |||||||||
売上原価 | 13,692,868 | 13,834,804 | |||||||||
売上総利益 | 2,851,849 | 3,387,145 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,398,254 | ※１ 2,580,480 | |||||||||
営業利益 | 453,594 | 806,664 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 84,241 | 76,538 | |||||||||
受取配当金 | 218,877 | 233,711 | |||||||||
有価証券売却益 | ― | 9,172 | |||||||||
有価証券償還益 | 5,000 | ― | |||||||||
持分法による投資利益 | 11,653 | ― | |||||||||
太陽光売電収入 | 35,181 | 31,191 | |||||||||
為替差益 | 5,547 | ― | |||||||||
雑収入 | 30,739 | 61,500 | |||||||||
営業外収益合計 | 391,240 | 412,115 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 10,389 | 14,210 | |||||||||
太陽光売電原価 | 11,007 | 10,708 | |||||||||
為替差損 | ― | 10,811 | |||||||||
有価証券償還損 | ― | 16,800 | |||||||||
雑支出 | 2,628 | 717 | |||||||||
営業外費用合計 | 24,025 | 53,248 | |||||||||
経常利益 | 820,808 | 1,165,531 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 2,447 | |||||||||
為替換算調整勘定取崩益 | ※２ 190,532 | ― | |||||||||
還付固定資産税等 | ― | ※４ 340,201 | |||||||||
特別利益合計 | 190,533 | 342,649 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 8,977 | 29,484 | |||||||||
固定資産売却損 | ― | 475 | |||||||||
訴訟関連費用 | ― | ※５ 51,094 | |||||||||
関係会社整理損 | ※３ 1,016,800 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 1,025,777 | 81,053 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | △14,434 | 1,427,126 | |||||||||
法人税等 | △63,413 | 402,849 | |||||||||
中間純利益 | 48,978 | 1,024,277 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 69,334 | 160,819 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △20,355 | 863,458 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 48,978 | 1,024,277 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,039,031 | 1,171,369 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △10,691 | 7,174 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △32,869 | △37,017 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △192,406 | ― | |||||||||
その他の包括利益合計 | 803,065 | 1,141,526 | |||||||||
中間包括利益 | 852,043 | 2,165,803 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 753,266 | 2,008,601 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 98,777 | 157,201 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | △14,434 | 1,427,126 | |||||||||
減価償却費 | 671,927 | 789,664 | |||||||||
関係会社整理損 | 1,016,800 | ― | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △216 | △469 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,838 | 2,206 | |||||||||
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △131,031 | △15,587 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46,112 | 863 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △205,586 | 517 | |||||||||
為替換算調整勘定取崩益 | △190,532 | ― | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △303,118 | △310,250 | |||||||||
支払利息 | 10,389 | 14,210 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △11,653 | ― | |||||||||
有価証券売却損益（△は益） | ― | △9,172 | |||||||||
有価証券償還損益（△は益） | △5,000 | 16,800 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 8,976 | 27,512 | |||||||||
還付固定資産税等 | ― | △340,201 | |||||||||
訴訟関連費用 | ― | 51,094 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 284,407 | 22,277 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 541,681 | △164,430 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 278,383 | 502,218 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | 141,837 | △235,996 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △81,077 | 48,918 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △10,191 | 316,694 | |||||||||
その他の固定資産の増減額（△は増加） | △65,718 | 40,718 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 142,057 | △50,322 | |||||||||
その他 | △493 | △2,783 | |||||||||
小計 | 2,128,357 | 2,131,609 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 301,455 | 311,035 | |||||||||
利息の支払額 | △10,495 | △14,298 | |||||||||
固定資産税還付金の受取額 | ― | 340,201 | |||||||||
訴訟関連費用の支払額 | ― | △41,094 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △335,759 | 141,175 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,083,558 | 2,868,629 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △3,400,000 | △1,300,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 3,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 200,000 | 1,500,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3,501 | △2,175,069 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 11,007 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
出資金の返還による収入 | ― | 1,160 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,641,966 | △1,214,161 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2,477 | |||||||||
有形固定資産の解体による支出 | △38,482 | △16,003 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △400,264 | △183,449 | |||||||||
貸付けによる支出 | △946,228 | ― | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3,734 | 650 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,826,707 | △1,873,389 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △50,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △480,000 | △400,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △545,578 | △50,422 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △376 | △376 | |||||||||
配当金の支払額 | △283,973 | △269,520 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | ― | △29,454 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,109,928 | △799,774 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,216 | 13,859 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,866,293 | 209,325 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,330,212 | 7,356,974 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,463,918 | ※１ 7,566,299 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。 ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
新基幹システムの本格稼働に伴い、当中間連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の定義を見直している。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示していた「製品」6,328,118千円、「仕掛品」1,256,954千円は、「製品」5,975,177千円、「仕掛品」1,609,895千円として組み替えている。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
発送運賃 | 724,555 | 千円 | 760,607 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △416 | 千円 | △144 | 千円 |
給料 | 502,018 | 千円 | 509,080 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 96,767 | 千円 | 93,848 | 千円 |
退職給付費用 | 5,453 | 千円 | 3,497 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,823 | 千円 | 397 | 千円 |
※２ 為替換算調整勘定取崩益
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
持分法適用関連会社であるTSN Wires Co., Ltd.の株式を全株譲渡したことによるものである。
※３ 関係会社整理損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
持分法適用関連会社であるTSN Wires Co., Ltd.の株式を全株譲渡したことに伴う債権放棄損1,012,708千円及び株式売却損4,091千円である。
※４ 還付固定資産税等
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
主に当社が尼崎市との訴訟により固定資産税の過納付に伴う還付金等を受領したことによるものである。
※５ 訴訟関連費用
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
主に当社において発生した尼崎市との訴訟案件への対応に係る弁護士報酬等である。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 9,263,918千円 | 9,266,299千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,800,000千円 | △1,700,000千円 |
現金及び現金同等物 | 5,463,918千円 | 7,566,299千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 282,225 | ６ | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 181,309 | ４ | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 269,623 | ６ | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 179,213 | ４ | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益 計算書計上額 | |||||
普通線材 | 特殊線材 | 鋲螺線材 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 4,170,352 | 8,643,598 | 3,393,305 | 80,507 | 16,287,763 | 256,954 | 16,544,717 | ― | 16,544,717 |
セグメント間の | 10,608 | 23,903 | ― | ― | 34,511 | ― | 34,511 | △34,511 | ― |
計 | 4,180,960 | 8,667,501 | 3,393,305 | 80,507 | 16,322,275 | 256,954 | 16,579,229 | △34,511 | 16,544,717 |
セグメント利益 | 84,214 | 196,410 | 115,262 | 48,476 | 444,365 | 10,043 | 454,408 | △814 | 453,594 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益 計算書計上額 | |||||
普通線材 | 特殊線材 | 鋲螺線材 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 4,428,373 | 8,975,415 | 3,430,148 | 81,352 | 16,915,291 | 306,658 | 17,221,949 | ― | 17,221,949 |
セグメント間の | 3,211 | 15,628 | ― | ― | 18,840 | ― | 18,840 | △18,840 | ― |
計 | 4,431,585 | 8,991,044 | 3,430,148 | 81,352 | 16,934,131 | 306,658 | 17,240,789 | △18,840 | 17,221,949 |
セグメント利益 | 134,038 | 513,712 | 105,674 | 50,493 | 803,919 | 2,090 | 806,010 | 653 | 806,664 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益または損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直している。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||||||
用途・分野 | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
普通線材 | 特殊線材 | 鋲螺線材 | 不動産 | 計 | |||
自動車 | 109,118 | 3,299,483 | ― | ― | 3,408,602 | ― | 3,408,602 |
自動車以外の製造業 | 385,038 | 483,967 | ― | ― | 869,006 | ― | 869,006 |
電力通信 | 127,859 | 2,235,389 | ― | ― | 2,363,249 | ― | 2,363,249 |
建築 | 8,343 | ― | 3,207,472 | ― | 3,215,815 | ― | 3,215,815 |
土木 | 1,231,914 | 231,011 | 134,143 | ― | 1,597,069 | ― | 1,597,069 |
フェンス | 1,735,127 | ― | ― | ― | 1,735,127 | ― | 1,735,127 |
鋼索 | ― | 2,089,620 | ― | ― | 2,089,620 | ― | 2,089,620 |
農業・水産業 | 498,807 | 111,654 | ― | ― | 610,462 | ― | 610,462 |
その他 | 74,141 | 192,471 | 51,690 | ― | 318,303 | 256,954 | 575,257 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,170,352 | 8,643,598 | 3,393,305 | ― | 16,207,255 | 256,954 | 16,464,209 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 80,507 | 80,507 | ― | 80,507 |
外部顧客への売上高 | 4,170,352 | 8,643,598 | 3,393,305 | 80,507 | 16,287,763 | 256,954 | 16,544,717 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||||||
用途・分野 | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
普通線材 | 特殊線材 | 鋲螺線材 | 不動産 | 計 | |||
自動車 | 123,305 | 3,143,464 | ― | ― | 3,266,770 | ― | 3,266,770 |
自動車以外の製造業 | 373,907 | 429,719 | ― | ― | 803,626 | ― | 803,626 |
電力通信 | 52,458 | 2,493,994 | ― | ― | 2,546,453 | ― | 2,546,453 |
建築 | 8,811 | ― | 3,220,609 | ― | 3,229,421 | ― | 3,229,421 |
土木 | 1,436,233 | 297,557 | 154,217 | ― | 1,888,007 | ― | 1,888,007 |
フェンス | 1,745,880 | ― | ― | ― | 1,745,880 | ― | 1,745,880 |
鋼索 | ― | 2,279,553 | ― | ― | 2,279,553 | ― | 2,279,553 |
農業・水産業 | 549,135 | 133,133 | ― | ― | 682,269 | ― | 682,269 |
その他 | 138,641 | 197,992 | 55,321 | ― | 391,955 | 306,658 | 698,614 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,428,373 | 8,975,415 | 3,430,148 | ― | 16,833,938 | 306,658 | 17,140,596 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 81,352 | 81,352 | ― | 81,352 |
外部顧客への売上高 | 4,428,373 | 8,975,415 | 3,430,148 | 81,352 | 16,915,291 | 306,658 | 17,221,949 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は | △0円44銭 | 19円24銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △20,355 | 863,458 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △20,355 | 863,458 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 46,438,725 | 44,880,899 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 179,213千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
