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カンダホールディングス株式会社|半期報告書-第114期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
カンダホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第114期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:03:00
EDINET書類ID
S100ZH3G

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112100740

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第114期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

カンダホールディングス株式会社

【英訳名】

Kanda Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  原島 藤壽

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号

【電話番号】

03(6327)1811(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  江文 順一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号

【電話番号】

03(6327)1811(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  江文 順一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112100740

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第113期

中間連結会計期間

第114期

中間連結会計期間

第113期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

営業収益

(百万円)

26,192

26,588

52,366

経常利益

(百万円)

2,021

1,775

3,800

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,307

1,013

2,456

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,518

1,053

2,795

純資産額

(百万円)

27,060

28,898

28,091

総資産額

(百万円)

47,441

48,826

48,067

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

61.05

47.30

114.64

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

57.0

59.2

58.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,047

1,876

4,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△590

△503

△1,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△608

△563

△1,198

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

10,015

11,629

10,822

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112100740

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、個人消費やインバウンド需要は底堅く推移したものの、物価高の長期化などにより、個人消費の回復には一部足踏みが見られました。また、世界経済においては、地政学的リスクの継続に加え、各国の政策動向や中国経済の減速などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物輸送量の本格的な回復には至らず、国際貨物についても地域や品目によって荷動きにばらつきが見られる状況が続きました。

当社グループでは、国内部門において、既存取引先における取扱量の増加により、前年同期比で増収となったものの、燃料費や人件費をはじめとする各種コストの上昇などにより減益となりました。また、国際部門においては、取扱量の減少により、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,588百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は1,710百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益は1,775百万円(前年同期比12.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,013百万円(前年同期比22.5%減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことから、貨物自動車運送事業収入は20,007百万円(前年同期比2.2%増)となりました。一方、セグメント利益は、燃料費をはじめとする各種コストの上昇などにより、1,374百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

(国際物流事業)

国際物流事業につきましては、一部地域における需要動向の不確実性などを背景に、輸送量が低調に推移したことから、国際物流事業収入は5,610百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、セグメント利益は635百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は445百万円(前年同期比0.7%減)となり、セグメント利益は291百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

(その他事業)

リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を 中心としたその他事業収入は535百万円(前年同期比0.8%減)となりました。また、一部業務におけるコスト増の影響などにより、セグメント利益は15百万円(前年同期比76.0%減)となりました。

②財政状態の分析

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、22,188百万円(前連結会計年度末は21,025百万円)となり、1,163百万円増加しました。現金及び預金の増加807百万円、受託現金の増加498百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少104百万円が主な要因です。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、26,637百万円(前連結会計年度末は27,042百万円)となり、405百万円減少しました。建物及び構築物(純額)の減少353百万円が主な要因です。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,787百万円(前連結会計年度末は14,339百万円)となり、448百万円増加しました。短期借入金の増加223百万円、預り金の増加388百万円が主な要因です。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、5,140百万円(前連結会計年度末は5,637百万円)となり、497百万円減少しました。長期借入金の減少520百万円が主な要因です。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、28,898百万円(前連結会計年度末は28,091百万円)となり、807百万円増加しました。利益剰余金の増加766百万円が主な要因です。

この結果、自己資本比率は0.8ポイント上昇し、59.2%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金503百万円と財務活動の結果使用した資金563百万円を、営業活動の結果得られた資金1,876百万円でまかない、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ807百万円増加し11,629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,876百万円(前年同期は2,047百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,786百万円、減価償却費861百万円、法人税等の支払額817百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、503百万円(前年同期は590百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出609百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、563百万円(前年同期は608百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出235百万円、配当金の支払額246百万円によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,000,000

計

38,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可

金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,308,720

23,308,720

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

23,308,720

23,308,720

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

23,308,720

-

1,772

-

1,627

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社原島不動産

東京都千代田区神田三崎町三丁目6番2号

7,891

36.83

カンダ従業員持株会

東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号

1,049

4.90

カンダ共栄会

東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号

883

4.13

原島 藤壽

東京都千代田区

698

3.26

株式会社原島本店

東京都千代田区神田三崎町三丁目6番5号

696

3.25

ユウエイ株式会社

東京都千代田区神田三崎町三丁目6番2号

644

3.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

594

2.77

高橋 彰子

東京都渋谷区 

446

2.08

和佐見 勝

埼玉県さいたま市

269

1.26

三菱ふそうトラック・バス株式会社

神奈川県川崎市中原区大倉町10番地

266

1.24

計

-

13,438

62.72

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,883,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,418,700

214,187

-

単元未満株式

普通株式

7,020

-

-

発行済株式総数

 

23,308,720

-

-

総株主の議決権

 

-

214,187

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

カンダホールディングス株式会社

東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号

1,883,000

-

1,883,000

8.08

計

-

1,883,000

-

1,883,000

8.08

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,822

11,629

受託現金

※3 3,685

※3 4,184

受取手形、営業未収金及び契約資産

5,522

5,418

棚卸資産

※1 168

※1 217

前払費用

297

295

リース投資資産

8

8

その他

547

458

貸倒引当金

△26

△24

流動資産合計

21,025

22,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,511

8,157

土地

12,181

12,181

その他(純額)

2,463

2,520

有形固定資産合計

23,155

22,859

無形固定資産

438

380

投資その他の資産

※2 3,448

※2 3,398

固定資産合計

27,042

26,637

資産合計

48,067

48,826

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

3,058

2,961

短期借入金

3,994

4,217

未払法人税等

787

741

預り金

※3 3,882

※3 4,271

賞与引当金

380

453

関係会社整理損失引当金

-

14

その他

2,235

2,127

流動負債合計

14,339

14,787

固定負債

 

 

長期借入金

2,156

1,636

リース債務

145

134

役員退職慰労引当金

216

208

退職給付に係る負債

1,294

1,330

資産除去債務

100

99

その他

1,724

1,730

固定負債合計

5,637

5,140

負債合計

19,976

19,927

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772

1,772

資本剰余金

1,633

1,633

利益剰余金

24,203

24,970

自己株式

△401

△401

株主資本合計

27,208

27,975

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,019

1,049

為替換算調整勘定

△156

△145

退職給付に係る調整累計額

19

19

その他の包括利益累計額合計

882

923

純資産合計

28,091

28,898

負債純資産合計

48,067

48,826

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

26,192

26,588

営業原価

23,075

23,594

営業総利益

3,116

2,993

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

208

226

給料及び手当

313

327

賞与引当金繰入額

43

53

退職給付費用

19

20

役員退職慰労引当金繰入額

12

13

その他

591

642

販売費及び一般管理費合計

1,190

1,283

営業利益

1,926

1,710

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

受取配当金

49

79

為替差益

21

-

その他

65

51

営業外収益合計

137

138

営業外費用

 

 

支払利息

30

35

保育園運営費用

11

11

為替差損

-

22

その他

0

2

営業外費用合計

42

72

経常利益

2,021

1,775

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

25

投資有価証券売却益

33

-

特別利益合計

44

25

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

リース解約損

0

-

損害賠償費用

28

-

関係会社整理損失引当金繰入額

-

14

特別損失合計

28

14

税金等調整前中間純利益

2,037

1,786

法人税等

729

773

中間純利益

1,307

1,013

親会社株主に帰属する中間純利益

1,307

1,013

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,307

1,013

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

182

29

為替換算調整勘定

24

10

退職給付に係る調整額

2

△0

その他の包括利益合計

210

40

中間包括利益

1,518

1,053

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,518

1,053

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,037

1,786

減価償却費

816

861

のれん償却額

41

41

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△2

受取利息及び受取配当金

△51

△86

支払利息

30

35

固定資産除売却損益(△は益)

△11

△25

投資有価証券売却損益(△は益)

△33

-

損害賠償費用

28

2

関係会社整理損失引当金繰入額(△は戻入額)

-

14

売上債権の増減額(△は増加)

△229

96

為替差損益(△は益)

33

7

棚卸資産の増減額(△は増加)

4

△47

仕入債務の増減額(△は減少)

△40

△88

その他

185

45

小計

2,812

2,640

利息及び配当金の受取額

51

86

利息の支払額

△30

△35

損害賠償金の支払額

△17

△2

法人税等の支払額

△770

△817

法人税等の還付額

2

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,047

1,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△606

△609

有形固定資産の売却による収入

14

38

無形固定資産の取得による支出

△21

△21

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

差入保証金の返還による収入

15

92

その他

8

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△590

△503

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△56

長期借入金の返済による支出

△235

△235

リース債務の返済による支出

△148

△25

配当金の支払額

△224

△246

財務活動によるキャッシュ・フロー

△608

△563

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

844

807

現金及び現金同等物の期首残高

9,170

10,822

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 10,015

※ 11,629

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品

87百万円

96百万円

仕掛品

6

17

貯蔵品

73

103

※2 投資その他の資産に係る貸倒引当金

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

689百万円

689百万円

※3 預り金には下記が含まれております。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

キャッシュサービス事業預り金

3,685百万円

4,184百万円

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

10,015百万円

11,629百万円

現金及び現金同等物

10,015

11,629

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

224

10.5

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

246

11.5

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

246

11.5

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

取締役会

普通株式

278

13.0

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

貨物自動車

運送事業

国際物流

事業

不動産賃貸事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,553

5,650

448

25,652

539

26,192

-

26,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

1

-

15

-

15

△15

-

計

19,567

5,651

448

25,668

539

26,207

△15

26,192

セグメント

利益

1,445

677

295

2,418

64

2,483

△556

1,926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△556百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

貨物自動車

運送事業

国際物流

事業

不動産賃貸事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,999

5,608

445

26,053

535

26,588

-

26,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

2

-

9

-

9

△9

-

計

20,007

5,610

445

26,062

535

26,598

△9

26,588

セグメント

利益

1,374

635

291

2,300

15

2,316

△605

1,710

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△605百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

計

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

-

-

-

-

297

297

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,441

5,650

-

25,092

233

25,325

顧客との契約から生じる収益

19,441

5,650

-

25,092

530

25,622

その他の収益(注)2

111

-

448

560

9

569

外部顧客への売上高

19,553

5,650

448

25,652

539

26,192

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

計

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

-

-

-

-

273

273

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,901

5,608

-

25,510

256

25,766

顧客との契約から生じる収益

19,901

5,608

-

25,510

530

26,040

その他の収益(注)2

97

-

445

543

5

548

外部顧客への売上高

19,999

5,608

445

26,053

535

26,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

   2.その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益金額

61円05銭

47円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,307

1,013

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,307

1,013

普通株式の期中平均株式数(株)

21,425,622

21,425,622

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

 2026年11月4日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・278百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112100740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。