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株式会社パーカーコーポレーション｜半期報告書－第100期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社パーカーコーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第100期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:17:00
- EDINET書類ID
S100ZH39
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第100期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社パーカーコーポレーション |
【英訳名】 | PARKER CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里見 嘉重 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
【電話番号】 | 03（5644）－0600（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 吉村 和正 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
【電話番号】 | 03（5644）－0600（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 吉村 和正 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区葵一丁目20番22号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第99期 中間連結会計期間 | 第100期 中間連結会計期間 | 第99期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 34,766 | 38,297 | 73,307 |
経常利益 | （百万円） | 3,647 | 3,291 | 7,089 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,459 | 2,265 | 4,694 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,726 | 3,977 | 6,458 |
純資産額 | （百万円） | 49,881 | 57,179 | 54,111 |
総資産額 | （百万円） | 72,069 | 79,705 | 76,789 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 98.30 | 90.49 | 187.57 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 65.1 | 67.5 | 66.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,671 | 3,923 | 8,710 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △821 | △3,931 | △4,754 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △568 | △1,062 | △1,632 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,558 | 20,723 | 21,431 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国等で緩やかな成長がみられたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化や、主要国の金融政策の変更、新興国通貨の変動等により、先行き不透明感が強まりました。日本経済におきましては、持続的な賃上げや個人消費の底堅さに支えられ、景気全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価高や夏季における天候不順による需要の伸び悩み等、一部に弱さもみられ、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、国内では新車効果や一部車種の生産回復により全体として底堅い販売推移がみられたものの、一部メーカーにおける生産・出荷調整の実施等により、明暗が分かれる状況となりました。また、海外では新興国を含む主要市場での価格競争の激化やEV自動車戦略の見直し等により、業界全体として収益面での不透明感が一段と高まりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は38,297百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,130百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は3,291百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,265百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 前期比(％) |
売上高 | 34,766 | 38,297 | 3,530 | 10.2 |
営業利益 | 3,274 | 3,130 | △144 | △4.4 |
経常利益 | 3,647 | 3,291 | △355 | △9.7 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,459 | 2,265 | △194 | △7.9 |
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 前期比(％) |
売上高 | 1,819 | 2,399 | 580 | 31.9 |
営業利益 | 290 | 93 | △197 | △67.9 |
前連結会計年度からの継続案件である国内食品業界向け大型輸入設備の検収完了が売上増加に大きく寄与いたしました。一方で、自動車業界向け設備製造販売は、開発の中止や凍結が多数発生した影響を受け、増収減益となりました。
当部門の売上高は、2,399百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は93百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
・化成品部門
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 前期比(％) |
売上高 | 14,437 | 16,325 | 1,888 | 13.1 |
営業利益 | 1,068 | 1,006 | △61 | △5.8 |
国内市場では、前連結会計年度に立ち上げた新規商材の販売が当期首から堅調に推移し、売上増加に寄与いたしました。一方で、中国市場における市況の冷え込みや原材料価格の高騰が影響し、増収減益となっております。
当部門の売上高は16,325百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は1,006百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
・化学品部門
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 前期比(％) |
売上高 | 3,533 | 3,499 | △33 | △1.0 |
営業利益 | 313 | 254 | △58 | △18.8 |
海外市場では、中東情勢や米国の輸入関税に起因する主要顧客の生産減や原材料価格の高騰等の影響により低調に推移しました。国内市場においては、中東情勢に関連した一時的な需要増が一部で見られましたが、同様に原材料価格が重荷となり収益増には至らず、減収減益となりました。
当部門の売上高は3,499百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は254百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
・産業用素材部門
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 前期比(％) |
売上高 | 10,064 | 10,567 | 503 | 5.0 |
営業利益 | 1,096 | 1,133 | 37 | 3.5 |
自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の順調な生産実績により、堅調な販売を維持いたしました。一方で、家電用防音材は、国内及び海外の市場環境における価格競争の激化に伴う販売価格の低下が影響し、収益が下押しされる状況となりましたが、部門全体では増収増益となりました。
当部門の売上高は10,567百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,133百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
・化工品部門
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 前期比(％) |
売上高 | 3,318 | 3,433 | 115 | 3.5 |
営業利益 | 404 | 473 | 68 | 17.0 |
当部門主力の国内メンテナンス用ケミカルは天候不順に伴う販売減を余儀なくされましたが、電子産業用ファインケミカルの需要は堅調に推移いたしました。また、のれんの償却が完了したことによる費用軽減の影響もあり、増収増益となりました。
当部門の売上高は3,433百万円(前年同期比3.5％増）、営業利益は473百万円(前年同期比17.0％増)となりました。
・その他部門
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 前期比(％) |
売上高 | 1,593 | 2,070 | 476 | 29.9 |
営業利益 | 102 | 168 | 65 | 64.1 |
化学原料を主体とする輸出入取引が安定的に推移するなか、生活資材の主力製品である合成ゴムまな板「クッキンカット」が旺盛な需要を取り込んだことで販売を大きく伸ばし、部門全体の収益を力強く押し上げました。
当部門の売上高は2,070百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益は168百万円（前年同期比64.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,915百万円増加し、79,705百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（523百万円）、受取手形及び売掛金の減少（895百万円）、有価証券の減少（601百万円）、商品及び製品の減少（559百万円）がありましたが、有形固定資産の増加（1,006百万円）、投資有価証券の増加（4,236百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ152百万円減少し、22,525百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加（252百万円）がありましたが、その他流動負債の減少（466百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,068百万円増加し、57,179百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,351百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（703百万円）、為替換算調整勘定の増加（879百万円）によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、707百万円減少し、20,723百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,295百万円（前年同期は3,651百万円）、売上債権の減少1,137百万円（前年同期は530百万円の増加）、棚卸資産の減少693百万円（前年同期は259百万円の減少）、仕入債務の減少228百万円（前年同期は355百万円の減少）、法人税等の支払額1,123百万円（前年同期は863百万円）等により、3,923百万円の収入（前年同期は2,671百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入600百万円、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出1,020百万円（前年同期は822百万円の支出）、投資有価証券の取得による支出3,208百万円（前年同期は６百万円の支出）等により、3,931百万円の支出（前年同期は821百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出124百万円（前年同期は226百万円の支出）、配当金の支払913百万円（前年同期は312百万円）等により、1,062百万円の支出（前年同期は568百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、504百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
計 | 26,801,452 | 26,801,452 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年９月30日 | － | 26,801 | － | 2,201 | － | 2,210 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目16－８ | 6,058 | 24.2 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210 （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 2,010 | 8.0 |
ユニベスト株式会社 | 東京都大田区久が原３丁目36-11 | 1,476 | 5.9 |
株式会社日本パーカーライジング広島工場 | 広島県広島市南区出島１丁目34－26 | 882 | 3.5 |
里見 嘉重 | 東京都大田区 | 682 | 2.7 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 668 | 2.7 |
公益財団法人里見奨学会 | 東京都中央区日本橋２丁目16－８ | 646 | 2.6 |
浜田 信 | 神奈川県鎌倉市 | 585 | 2.3 |
株式会社旭千代田ホールディング | 愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１ | 548 | 2.2 |
BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210 （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 433 | 1.7 |
計 | － | 13,989 | 55.9 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,762千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,762,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,022,400 | 250,224 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 16,552 | － | － |
発行済株式総数 |
| 26,801,452 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 250,224 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
株式会社パーカーコーポレーション | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 | 1,762,500 | － | 1,762,500 | 6.6 |
計 |
| 1,762,500 | － | 1,762,500 | 6.6 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 25,715 | 25,192 |
受取手形及び売掛金 | 13,280 | 12,384 |
有価証券 | 601 | － |
商品及び製品 | 6,421 | 5,861 |
仕掛品 | 479 | 528 |
原材料及び貯蔵品 | 2,814 | 2,817 |
その他 | 1,905 | 2,185 |
貸倒引当金 | △1 | △3 |
流動資産合計 | 51,216 | 48,967 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 13,608 | 14,142 |
減価償却累計額 | △8,496 | △8,694 |
建物及び構築物（純額） | 5,111 | 5,447 |
機械装置及び運搬具 | 12,135 | 12,587 |
減価償却累計額 | △10,342 | △10,655 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,792 | 1,932 |
土地 | 7,560 | 7,608 |
リース資産 | 1,764 | 974 |
減価償却累計額 | △1,503 | △584 |
リース資産（純額） | 261 | 389 |
建設仮勘定 | 636 | 970 |
その他 | 5,005 | 5,254 |
減価償却累計額 | △4,198 | △4,424 |
その他（純額） | 807 | 829 |
有形固定資産合計 | 16,170 | 17,177 |
無形固定資産 |
|
|
借地権 | 258 | 266 |
その他 | 163 | 138 |
無形固定資産合計 | 422 | 404 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 7,031 | 11,268 |
長期貸付金 | 223 | 222 |
繰延税金資産 | 477 | 478 |
その他 | 1,333 | 1,272 |
貸倒引当金 | △85 | △85 |
投資その他の資産合計 | 8,979 | 13,155 |
固定資産合計 | 25,573 | 30,737 |
資産合計 | 76,789 | 79,705 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 8,002 | 8,083 |
短期借入金 | 2,532 | 2,531 |
１年内返済予定の長期借入金 | 128 | 178 |
リース債務 | 163 | 175 |
未払法人税等 | 1,215 | 1,056 |
賞与引当金 | 1,027 | 999 |
その他 | 3,576 | 3,110 |
流動負債合計 | 16,647 | 16,135 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,392 | 1,328 |
リース債務 | 363 | 472 |
繰延税金負債 | 1,985 | 2,237 |
役員退職慰労引当金 | 163 | 157 |
退職給付に係る負債 | 2,036 | 2,100 |
資産除去債務 | 34 | 34 |
その他 | 55 | 58 |
固定負債合計 | 6,031 | 6,389 |
負債合計 | 22,678 | 22,525 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,201 | 2,201 |
資本剰余金 | 2,547 | 2,558 |
利益剰余金 | 37,714 | 39,065 |
自己株式 | △644 | △640 |
株主資本合計 | 41,818 | 43,184 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,202 | 3,906 |
繰延ヘッジ損益 | 7 | △3 |
為替換算調整勘定 | 5,829 | 6,708 |
その他の包括利益累計額合計 | 9,039 | 10,611 |
非支配株主持分 | 3,252 | 3,383 |
純資産合計 | 54,111 | 57,179 |
負債純資産合計 | 76,789 | 79,705 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 34,766 | 38,297 |
売上原価 | 25,197 | 28,483 |
売上総利益 | 9,568 | 9,813 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,294 | ※１ 6,683 |
営業利益 | 3,274 | 3,130 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 101 | 87 |
受取配当金 | 71 | 73 |
為替差益 | 71 | － |
持分法による投資利益 | 43 | 49 |
その他 | 154 | 86 |
営業外収益合計 | 442 | 296 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 43 | 25 |
為替差損 | － | 71 |
税額控除外源泉税 | 6 | 6 |
その他 | 21 | 31 |
営業外費用合計 | 70 | 135 |
経常利益 | 3,647 | 3,291 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 10 | 3 |
特別利益合計 | 10 | 3 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 0 | 0 |
固定資産除却損 | 5 | 0 |
特別損失合計 | 6 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 3,651 | 3,295 |
法人税等 | 1,056 | 950 |
中間純利益 | 2,594 | 2,344 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 134 | 79 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,459 | 2,265 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,594 | 2,344 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 404 | 527 |
繰延ヘッジ損益 | 1 | △10 |
為替換算調整勘定 | △1,345 | 861 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 72 | 254 |
その他の包括利益合計 | △868 | 1,632 |
中間包括利益 | 1,726 | 3,977 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,690 | 3,837 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 35 | 140 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 3,651 | 3,295 |
減価償却費 | 721 | 824 |
のれん償却額 | 51 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | 1 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | △35 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 60 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △5 |
受取利息及び受取配当金 | △172 | △160 |
支払利息 | 43 | 25 |
持分法による投資損益（△は益） | △43 | △49 |
有形固定資産除却損 | 5 | 0 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △9 | △3 |
為替差損益（△は益） | △152 | △30 |
売上債権の増減額（△は増加） | △530 | 1,137 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 259 | 693 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △355 | △228 |
その他 | 7 | △624 |
小計 | 3,433 | 4,899 |
利息及び配当金の受取額 | 141 | 179 |
利息の支払額 | △39 | △30 |
法人税等の支払額 | △863 | △1,123 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,671 | 3,923 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 | △606 | － |
有価証券の償還による収入 | － | 600 |
有形固定資産の取得による支出 | △822 | △1,020 |
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 4 |
無形固定資産の取得による支出 | △23 | △4 |
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △3,208 |
長期貸付金の回収による収入 | 7 | 1 |
定期預金の増減額（△は増加） | 695 | △171 |
その他 | △76 | △132 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △821 | △3,931 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | － |
リース負債の返済による支出 | △226 | △124 |
長期借入金の返済による支出 | △214 | △14 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △312 | △913 |
非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △9 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △568 | △1,062 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △450 | 363 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 830 | △707 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,728 | 21,431 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 19,558 | ※１ 20,723 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１ 税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
受取手形裏書譲渡高 | 84百万円 | 115百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
保管・運送費 | 1,438百万円 | 1,454百万円 |
給与手当・賞与金 | 1,546 〃 | 1,736 〃 |
賞与引当金繰入額 | 560 〃 | 621 〃 |
退職給付費用 | 133 〃 | 116 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 〃 | 6 〃 |
試験研究費 | 397 〃 | 361 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 21,890百万円 | 25,192百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,332 〃 | △4,468 〃 |
現金及び現金同等物 | 19,558百万円 | 20,723百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 12.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 412 | 16.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 913 | 36.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 663 | 26.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 機械部門 | 化成品 部門 | 化学品 部門 | 産業用 素材部門 | 化工品 部門 | 計 | ||||
国内 | 1,647 | 6,380 | 2,785 | 6,170 | 2,712 | 19,697 | 1,306 | 21,003 | － | 21,003 |
海外 | 171 | 8,056 | 747 | 3,893 | 605 | 13,475 | 287 | 13,763 | － | 13,763 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,819 | 14,437 | 3,533 | 10,064 | 3,318 | 33,172 | 1,593 | 34,766 | － | 34,766 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,819 | 14,437 | 3,533 | 10,064 | 3,318 | 33,172 | 1,593 | 34,766 | － | 34,766 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 21 | 51 | 4 | 0 | 136 | 485 | 622 | △622 | － |
計 | 1,877 | 14,458 | 3,585 | 10,069 | 3,318 | 33,309 | 2,079 | 35,388 | △622 | 34,766 |
セグメント利益 | 290 | 1,068 | 313 | 1,096 | 404 | 3,171 | 102 | 3,274 | － | 3,274 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 機械部門 | 化成品 部門 | 化学品 部門 | 産業用 素材部門 | 化工品 部門 | 計 | ||||
国内 | 2,196 | 7,822 | 2,808 | 6,707 | 2,794 | 22,330 | 1,765 | 24,095 | － | 24,095 |
海外 | 202 | 8,503 | 691 | 3,860 | 639 | 13,896 | 305 | 14,202 | － | 14,202 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,399 | 16,325 | 3,499 | 10,567 | 3,433 | 36,226 | 2,070 | 38,297 | － | 38,297 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,399 | 16,325 | 3,499 | 10,567 | 3,433 | 36,226 | 2,070 | 38,297 | － | 38,297 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 14 | 54 | 41 | 0 | 136 | 136 | 272 | △272 | － |
計 | 2,424 | 16,340 | 3,554 | 10,609 | 3,434 | 36,363 | 2,206 | 38,569 | △272 | 38,297 |
セグメント利益 | 93 | 1,006 | 254 | 1,133 | 473 | 2,961 | 168 | 3,130 | － | 3,130 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 98円30銭 | 90円49銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 2,459 | 2,265 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,459 | 2,265 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 25,025,053 | 25,032,919 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第100期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 663百万円 |
② １株当たりの金額 | 26円50銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月10日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
