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和弘食品株式会社|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
和弘食品株式会社
書類名
半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:19:00
EDINET書類ID
S100ZH38

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

和弘食品株式会社

【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  加世田 十七七

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函3丁目504番地1

【電話番号】

0134(62)0505

【事務連絡者氏名】

常務取締役  藤井 一真

【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函3丁目504番地1

【電話番号】

0134(62)0505

【事務連絡者氏名】

常務取締役  藤井 一真

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

8,035,548

8,729,584

17,343,258

経常利益

(千円)

475,007

589,637

1,598,272

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

328,222

407,962

1,153,026

中間包括利益又は包括利益

(千円)

665,465

423,065

1,993,733

純資産額

(千円)

8,988,205

10,495,056

10,316,186

総資産額

(千円)

14,930,803

17,197,530

16,506,742

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

131.64

163.47

462.27

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

60.2

61.0

62.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

109,250

493,363

1,473,002

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△780,633

△411,442

△1,494,477

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△401,394

396,999

△557,242

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)の残高

(千円)

2,389,769

3,481,648

3,028,867

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、金利や為替相場の変動、海外経済の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇が継続しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。一方北米市場におきましては、ラーメン市場の拡大に加え、日本食の浸透が進展していることを背景に、業務用調味料及びスープ製品に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは2026年度からスタートした中期経営計画「The Glocal Engine」に基づき、「ワールドワイドへの展開加速」「独自価値の創出・強化」「国内収益の拡大体制構築」「グローバル全体での組織基盤強化」及び「新領域への進出」の5つの成長戦略を柱として、持続的な成長と企業価値向上に向けた施策を推進してまいります。

① 売上高

売上高は8,729百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は6,651百万円(同5.1%増)となりました。

米国セグメントにおいては、当社顧客層である外食レストラン等からの受注増加により、売上高は2,178百万円(同19.4%増)となりました。

② 営業損益

営業利益は578百万円(同24.3%増)となりました。

日本セグメントにおいては、売上高が増加したこと等により、営業利益は155百万円(同24.3%増)となりました。

米国セグメントにおいては、売上高が増加したこと等により、営業利益は396百万円(同11.2%増)となりました。

③ 経常損益

経常利益は589百万円(同24.1%増)となりました。

日本セグメントにおいては、営業外収益において受取配当金が減少したこと等により経常利益は556百万円(同0.6%減)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は419百万円(同11.6%増)となりました。

④ 親会社株主に帰属する中間純損益

親会社株主に帰属する中間純利益は407百万円(同24.3%増)となりました。

日本セグメントにおいては、経常利益の減少に伴い、中間純利益は492百万円(同2.4%減)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、中間純利益は307百万円(同11.3%増)となりました。

この結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益は163円47銭となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し17,197百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に流動資産が591百万円増加、投資その他の資産が94百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し6,702百万円(同8.3%増)となりました。これは主に未払法人税等が129百万円、賞与引当金が81百万円、長期借入金が64百万円減少し、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し10,495百万円(同1.7%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益407百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円増加、配当金の支払額249百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し3,481百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて384百万円多い493百万円の収入となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益584百万円、減価償却費264百万円の計上、売上債権の増加242百万円、棚卸資産の減少139百万円、法人税等の支払額212百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて369百万円支出が減少し411百万円の支出となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出315百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて798百万円収入が増加し396百万円の収入となりました。

これは主に短期借入金による収入800百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、配当金の支払249百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は152百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで151百万円、米国セグメントで0百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,980,000

計

4,980,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

2,847,957

2,847,957

東京証券取引所
スタンダード市場
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

2,847,957

2,847,957

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

 2026年9月30日

-

2,847,957

-

1,413,796

-

1,376,542

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社和山商店

北海道札幌市中央区宮の森2条17丁目16番8号

622

24.93

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川1丁目23番1号

480

19.23

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅4丁目7番1号

114

4.58

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

109

4.40

和山 明弘

北海道札幌市中央区

71

2.88

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

44

1.78

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地

42

1.71

加世田 十七七

北海道札幌市西区

25

1.04

船山 益宏

東京都品川区

24

0.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

24

0.96

計

―

1,560

62.50

(注) 1.上記のほか、当社の保有する自己株式は351千株あります。

2.上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

   野村信託銀行株式会社        109,800株
 株式会社日本カストディ銀行   15,200株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

351,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,914

―

2,491,400

単元未満株式

普通株式

―

―

5,057

発行済株式総数

2,847,957

―

―

総株主の議決権

―

24,914

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

和弘食品株式会社

北海道小樽市銭函3丁目504番地1

351,500

-

351,500

12.34

計

―

351,500

-

351,500

12.34

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,028,867

3,481,648

受取手形及び売掛金

2,335,525

2,572,416

商品及び製品

1,403,807

1,201,673

仕掛品

23,158

13,821

原材料及び貯蔵品

870,429

929,512

その他

227,495

279,678

貸倒引当金

△2,114

△547

流動資産合計

7,887,169

8,478,204

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,909,773

1,886,101

機械装置及び運搬具(純額)

1,222,263

1,294,144

使用権資産(純額)

949,585

899,128

土地

1,595,990

1,629,444

建設仮勘定

385,033

318,782

その他(純額)

75,665

77,599

有形固定資産合計

6,138,311

6,105,200

無形固定資産

150,106

188,264

投資その他の資産

その他

2,336,984

2,429,456

貸倒引当金

△5,829

△3,595

投資その他の資産合計

2,331,154

2,425,860

固定資産合計

8,619,572

8,719,325

資産合計

16,506,742

17,197,530

負債の部

流動負債

買掛金

1,233,430

1,217,717

短期借入金

1,500,000

2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

235,164

173,394

未払法人税等

161,337

32,324

賞与引当金

339,408

257,429

その他

692,763

692,867

流動負債合計

4,162,103

4,673,732

固定負債

長期借入金

433,341

368,949

リース債務

961,170

916,210

役員退職慰労引当金

244,038

257,585

執行役員退職慰労引当金

9,221

10,204

資産除去債務

33,181

33,245

その他

347,499

442,546

固定負債合計

2,028,452

2,028,740

負債合計

6,190,556

6,702,473

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,413,796

1,413,796

資本剰余金

1,423,302

1,427,969

利益剰余金

5,546,671

5,705,123

自己株式

△210,405

△209,757

株主資本合計

8,173,364

8,337,132

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

987,883

1,086,149

為替換算調整勘定

1,154,938

1,071,774

その他の包括利益累計額合計

2,142,821

2,157,924

純資産合計

10,316,186

10,495,056

負債純資産合計

16,506,742

17,197,530

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※1 8,035,548

※1 8,729,584

売上原価

5,865,297

6,322,570

売上総利益

2,170,250

2,407,014

販売費及び一般管理費

※2 1,704,669

※2 1,828,349

営業利益

465,581

578,664

営業外収益

受取利息

10,208

12,961

受取配当金

2,971

10,975

受取賃貸料

428

223

為替差益

3,290

-

受取保険金

133

936

デリバティブ利益

5,883

7,047

その他

4,421

7,121

営業外収益合計

27,337

39,264

営業外費用

支払利息

13,975

18,984

為替差損

-

5,299

その他

3,935

4,007

営業外費用合計

17,911

28,291

経常利益

475,007

589,637

特別利益

固定資産売却益

1

-

投資有価証券償還益

4,992

-

特別利益合計

4,993

-

特別損失

固定資産除却損

6,963

4,712

特別損失合計

6,963

4,712

税金等調整前中間純利益

473,036

584,924

法人税、住民税及び事業税

109,594

88,689

法人税等調整額

35,219

88,272

法人税等合計

144,814

176,962

中間純利益

328,222

407,962

親会社株主に帰属する中間純利益

328,222

407,962

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

328,222

407,962

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

387,114

98,266

為替換算調整勘定

△49,871

△83,163

その他の包括利益合計

337,243

15,102

中間包括利益

665,465

423,065

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

665,465

423,065

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

473,036

584,924

減価償却費

223,154

264,450

貸倒引当金の増減額(△は減少)

198

△3,800

賞与引当金の増減額(△は減少)

△80,341

△81,437

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△14,521

△15,575

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,951

14,103

受取利息及び受取配当金

△13,180

△23,936

受取保険金

△133

△936

為替差損益(△は益)

△3,888

1,589

デリバティブ損益(△は益)

△5,883

△7,047

支払利息

13,975

18,984

有形固定資産売却損益(△は益)

△1

-

固定資産除却損

6,963

4,712

売上債権の増減額(△は増加)

△165,156

△242,050

棚卸資産の増減額(△は増加)

△224,561

139,123

仕入債務の増減額(△は減少)

62,681

△14,863

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,992

-

未収入金の増減額(△は増加)

11,988

△5,288

長期前払費用の増減額(△は増加)

436

△2,834

未払金の増減額(△は減少)

△9,314

△3,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,468

31,098

その他

64,138

50,140

小計

351,018

707,984

利息及び配当金の受取額

21,664

24,794

保険金の受取額

133

936

利息の支払額

△21,213

△28,319

法人税等の支払額

△242,351

△212,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,250

493,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△746,920

△315,497

有形固定資産の売却による収入

1

-

無形固定資産の取得による支出

△21,873

△80,047

投資有価証券の取得による支出

△930

△948

投資有価証券の売却による収入

8,000

-

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△18,909

△14,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

△780,633

△411,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

800,000

長期借入金の返済による支出

△126,162

△126,162

リース債務の返済による支出

△33,475

△27,144

自己株式の取得による支出

-

△183

配当金の支払額

△241,756

△249,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

△401,394

396,999

現金及び現金同等物に係る換算差額

△36,662

△26,138

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,109,440

452,781

現金及び現金同等物の期首残高

3,499,210

3,028,867

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,389,769

※1 3,481,648

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【注記事項】

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2021年6月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2026年6月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2026年7月23日に自己株式1,394株の処分を実施しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の後半から下半期の前半に売上高が集中する傾向にあります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

運送費及び保管費

423,380

千円

441,088

千円

貸倒引当金繰入額

198

千円

△1,567

千円

給料手当及び賞与

450,679

千円

471,183

千円

賞与引当金繰入額

94,703

千円

103,956

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,951

千円

15,353

千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

698

千円

983

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

2,389,769

千円

3,481,648

千円

現金及び現金同等物

2,389,769

千円

3,481,648

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

241,756

97

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

取締役会

普通株式

249,510

100

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

合計

日本

米国

計

売上高

外部顧客への売上高

6,210,789

1,824,759

8,035,548

-

8,035,548

セグメント間の内部売上高
又は振替高

118,811

-

118,811

△118,811

-

計

6,329,600

1,824,759

8,154,359

△118,811

8,035,548

セグメント利益

125,296

356,961

482,257

△16,676

465,581

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

セグメント間取引消去

537

棚卸資産の調整額

△17,213

合計

△16,676

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

合計

日本

米国

計

売上高

外部顧客への売上高

6,550,599

2,178,985

8,729,584

-

8,729,584

セグメント間の内部売上高
又は振替高

101,109

-

101,109

△101,109

-

計

6,651,709

2,178,985

8,830,694

△101,109

8,729,584

セグメント利益

155,800

396,896

552,696

25,967

578,664

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

セグメント間取引消去

483

棚卸資産の調整額

25,483

合計

25,967

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

131円64銭

163円47銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

328,222

407,962

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

328,222

407,962

普通株式の期中平均株式数(株)

2,493,402

2,495,599

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。