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和弘食品株式会社|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 和弘食品株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:19:00
- EDINET書類ID
S100ZH38
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 和弘食品株式会社 |
【英訳名】 | Wakou Shokuhin Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 加世田 十七七 |
【本店の所在の場所】 | 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 |
【電話番号】 | 0134(62)0505 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤井 一真 |
【最寄りの連絡場所】 | 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 |
【電話番号】 | 0134(62)0505 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤井 一真 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 8,035,548 | 8,729,584 | 17,343,258 |
経常利益 | (千円) | 475,007 | 589,637 | 1,598,272 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 328,222 | 407,962 | 1,153,026 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 665,465 | 423,065 | 1,993,733 |
純資産額 | (千円) | 8,988,205 | 10,495,056 | 10,316,186 |
総資産額 | (千円) | 14,930,803 | 17,197,530 | 16,506,742 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 131.64 | 163.47 | 462.27 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 60.2 | 61.0 | 62.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 109,250 | 493,363 | 1,473,002 |
投資活動による | (千円) | △780,633 | △411,442 | △1,494,477 |
財務活動による | (千円) | △401,394 | 396,999 | △557,242 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,389,769 | 3,481,648 | 3,028,867 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、金利や為替相場の変動、海外経済の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇が継続しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。一方北米市場におきましては、ラーメン市場の拡大に加え、日本食の浸透が進展していることを背景に、業務用調味料及びスープ製品に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは2026年度からスタートした中期経営計画「The Glocal Engine」に基づき、「ワールドワイドへの展開加速」「独自価値の創出・強化」「国内収益の拡大体制構築」「グローバル全体での組織基盤強化」及び「新領域への進出」の5つの成長戦略を柱として、持続的な成長と企業価値向上に向けた施策を推進してまいります。
① 売上高
売上高は8,729百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は6,651百万円(同5.1%増)となりました。
米国セグメントにおいては、当社顧客層である外食レストラン等からの受注増加により、売上高は2,178百万円(同19.4%増)となりました。
② 営業損益
営業利益は578百万円(同24.3%増)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高が増加したこと等により、営業利益は155百万円(同24.3%増)となりました。
米国セグメントにおいては、売上高が増加したこと等により、営業利益は396百万円(同11.2%増)となりました。
③ 経常損益
経常利益は589百万円(同24.1%増)となりました。
日本セグメントにおいては、営業外収益において受取配当金が減少したこと等により経常利益は556百万円(同0.6%減)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は419百万円(同11.6%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益は407百万円(同24.3%増)となりました。
日本セグメントにおいては、経常利益の減少に伴い、中間純利益は492百万円(同2.4%減)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、中間純利益は307百万円(同11.3%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益は163円47銭となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し17,197百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に流動資産が591百万円増加、投資その他の資産が94百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し6,702百万円(同8.3%増)となりました。これは主に未払法人税等が129百万円、賞与引当金が81百万円、長期借入金が64百万円減少し、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し10,495百万円(同1.7%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益407百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円増加、配当金の支払額249百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し3,481百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて384百万円多い493百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益584百万円、減価償却費264百万円の計上、売上債権の増加242百万円、棚卸資産の減少139百万円、法人税等の支払額212百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて369百万円支出が減少し411百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出315百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて798百万円収入が増加し396百万円の収入となりました。
これは主に短期借入金による収入800百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、配当金の支払249百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は152百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで151百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,980,000 |
計 | 4,980,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,847,957 | 2,847,957 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 2,847,957 | 2,847,957 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 2,847,957 | - | 1,413,796 | - | 1,376,542 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社和山商店 | 北海道札幌市中央区宮の森2条17丁目16番8号 | 622 | 24.93 |
日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川1丁目23番1号 | 480 | 19.23 |
東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 | 114 | 4.58 |
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 | 109 | 4.40 |
和山 明弘 | 北海道札幌市中央区 | 71 | 2.88 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 44 | 1.78 |
株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 | 42 | 1.71 |
加世田 十七七 | 北海道札幌市西区 | 25 | 1.04 |
船山 益宏 | 東京都品川区 | 24 | 0.99 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 24 | 0.96 |
計 | ― | 1,560 | 62.50 |
(注) 1.上記のほか、当社の保有する自己株式は351千株あります。
2.上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社 109,800株
株式会社日本カストディ銀行 15,200株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
351,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,914 | ― |
2,491,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
5,057 | |||
発行済株式総数 | 2,847,957 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 24,914 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
和弘食品株式会社 | 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 | 351,500 | - | 351,500 | 12.34 |
計 | ― | 351,500 | - | 351,500 | 12.34 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,028,867 | 3,481,648 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,335,525 | 2,572,416 | |||||||||
商品及び製品 | 1,403,807 | 1,201,673 | |||||||||
仕掛品 | 23,158 | 13,821 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 870,429 | 929,512 | |||||||||
その他 | 227,495 | 279,678 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,114 | △547 | |||||||||
流動資産合計 | 7,887,169 | 8,478,204 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 1,909,773 | 1,886,101 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 1,222,263 | 1,294,144 | |||||||||
使用権資産(純額) | 949,585 | 899,128 | |||||||||
土地 | 1,595,990 | 1,629,444 | |||||||||
建設仮勘定 | 385,033 | 318,782 | |||||||||
その他(純額) | 75,665 | 77,599 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,138,311 | 6,105,200 | |||||||||
無形固定資産 | 150,106 | 188,264 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 2,336,984 | 2,429,456 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,829 | △3,595 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,331,154 | 2,425,860 | |||||||||
固定資産合計 | 8,619,572 | 8,719,325 | |||||||||
資産合計 | 16,506,742 | 17,197,530 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,233,430 | 1,217,717 | |||||||||
短期借入金 | 1,500,000 | 2,300,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 235,164 | 173,394 | |||||||||
未払法人税等 | 161,337 | 32,324 | |||||||||
賞与引当金 | 339,408 | 257,429 | |||||||||
その他 | 692,763 | 692,867 | |||||||||
流動負債合計 | 4,162,103 | 4,673,732 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 433,341 | 368,949 | |||||||||
リース債務 | 961,170 | 916,210 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 244,038 | 257,585 | |||||||||
執行役員退職慰労引当金 | 9,221 | 10,204 | |||||||||
資産除去債務 | 33,181 | 33,245 | |||||||||
その他 | 347,499 | 442,546 | |||||||||
固定負債合計 | 2,028,452 | 2,028,740 | |||||||||
負債合計 | 6,190,556 | 6,702,473 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,413,796 | 1,413,796 | |||||||||
資本剰余金 | 1,423,302 | 1,427,969 | |||||||||
利益剰余金 | 5,546,671 | 5,705,123 | |||||||||
自己株式 | △210,405 | △209,757 | |||||||||
株主資本合計 | 8,173,364 | 8,337,132 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 987,883 | 1,086,149 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,154,938 | 1,071,774 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,142,821 | 2,157,924 | |||||||||
純資産合計 | 10,316,186 | 10,495,056 | |||||||||
負債純資産合計 | 16,506,742 | 17,197,530 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | ※1 8,035,548 | ※1 8,729,584 | |||||||||
売上原価 | 5,865,297 | 6,322,570 | |||||||||
売上総利益 | 2,170,250 | 2,407,014 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 1,704,669 | ※2 1,828,349 | |||||||||
営業利益 | 465,581 | 578,664 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10,208 | 12,961 | |||||||||
受取配当金 | 2,971 | 10,975 | |||||||||
受取賃貸料 | 428 | 223 | |||||||||
為替差益 | 3,290 | - | |||||||||
受取保険金 | 133 | 936 | |||||||||
デリバティブ利益 | 5,883 | 7,047 | |||||||||
その他 | 4,421 | 7,121 | |||||||||
営業外収益合計 | 27,337 | 39,264 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 13,975 | 18,984 | |||||||||
為替差損 | - | 5,299 | |||||||||
その他 | 3,935 | 4,007 | |||||||||
営業外費用合計 | 17,911 | 28,291 | |||||||||
経常利益 | 475,007 | 589,637 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
投資有価証券償還益 | 4,992 | - | |||||||||
特別利益合計 | 4,993 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 6,963 | 4,712 | |||||||||
特別損失合計 | 6,963 | 4,712 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 473,036 | 584,924 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 109,594 | 88,689 | |||||||||
法人税等調整額 | 35,219 | 88,272 | |||||||||
法人税等合計 | 144,814 | 176,962 | |||||||||
中間純利益 | 328,222 | 407,962 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 328,222 | 407,962 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 328,222 | 407,962 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 387,114 | 98,266 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △49,871 | △83,163 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 337,243 | 15,102 | |||||||||
中間包括利益 | 665,465 | 423,065 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 665,465 | 423,065 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 473,036 | 584,924 | |||||||||
減価償却費 | 223,154 | 264,450 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 198 | △3,800 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △80,341 | △81,437 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △14,521 | △15,575 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 12,951 | 14,103 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △13,180 | △23,936 | |||||||||
受取保険金 | △133 | △936 | |||||||||
為替差損益(△は益) | △3,888 | 1,589 | |||||||||
デリバティブ損益(△は益) | △5,883 | △7,047 | |||||||||
支払利息 | 13,975 | 18,984 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | △1 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 6,963 | 4,712 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △165,156 | △242,050 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △224,561 | 139,123 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 62,681 | △14,863 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △4,992 | - | |||||||||
未収入金の増減額(△は増加) | 11,988 | △5,288 | |||||||||
長期前払費用の増減額(△は増加) | 436 | △2,834 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △9,314 | △3,373 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 3,468 | 31,098 | |||||||||
その他 | 64,138 | 50,140 | |||||||||
小計 | 351,018 | 707,984 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 21,664 | 24,794 | |||||||||
保険金の受取額 | 133 | 936 | |||||||||
利息の支払額 | △21,213 | △28,319 | |||||||||
法人税等の支払額 | △242,351 | △212,032 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,250 | 493,363 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △746,920 | △315,497 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △21,873 | △80,047 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △930 | △948 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 8,000 | - | |||||||||
投資その他の資産の増減額(△は増加) | △18,909 | △14,948 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △780,633 | △411,442 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 800,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △126,162 | △126,162 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △33,475 | △27,144 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △183 | |||||||||
配当金の支払額 | △241,756 | △249,510 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △401,394 | 396,999 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,662 | △26,138 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,109,440 | 452,781 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,499,210 | 3,028,867 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,389,769 | ※1 3,481,648 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年6月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2026年6月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2026年7月23日に自己株式1,394株の処分を実施しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の後半から下半期の前半に売上高が集中する傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
運送費及び保管費 | 423,380 | 千円 | 441,088 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 198 | 千円 | △1,567 | 千円 |
給料手当及び賞与 | 450,679 | 千円 | 471,183 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 94,703 | 千円 | 103,956 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,951 | 千円 | 15,353 | 千円 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 698 | 千円 | 983 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 2,389,769 | 千円 | 3,481,648 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,389,769 | 千円 | 3,481,648 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 241,756 | 97 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 249,510 | 100 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
日本 | 米国 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 6,210,789 | 1,824,759 | 8,035,548 | - | 8,035,548 |
セグメント間の内部売上高 | 118,811 | - | 118,811 | △118,811 | - |
計 | 6,329,600 | 1,824,759 | 8,154,359 | △118,811 | 8,035,548 |
セグメント利益 | 125,296 | 356,961 | 482,257 | △16,676 | 465,581 |
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:千円) | |
セグメント間取引消去 | 537 |
棚卸資産の調整額 | △17,213 |
合計 | △16,676 |
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
日本 | 米国 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 6,550,599 | 2,178,985 | 8,729,584 | - | 8,729,584 |
セグメント間の内部売上高 | 101,109 | - | 101,109 | △101,109 | - |
計 | 6,651,709 | 2,178,985 | 8,830,694 | △101,109 | 8,729,584 |
セグメント利益 | 155,800 | 396,896 | 552,696 | 25,967 | 578,664 |
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:千円) | |
セグメント間取引消去 | 483 |
棚卸資産の調整額 | 25,483 |
合計 | 25,967 |
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 131円64銭 | 163円47銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 328,222 | 407,962 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 328,222 | 407,962 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,493,402 | 2,495,599 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


