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株式会社遠藤照明|半期報告書-第56期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社遠藤照明
書類名
半期報告書-第56期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:13:00
EDINET書類ID
S100ZH30

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第56期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社遠藤照明

【英訳名】

ENDO Lighting Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 遠 藤 邦 彦

【本店の所在の場所】

大阪市中央区本町一丁目6番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)

【電話番号】

大阪06-6267-7095 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理本部長  後 藤 修 二

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目7番3号

【電話番号】

大阪06-6267-7095 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理本部長  後 藤 修 二

【縦覧に供する場所】

株式会社遠藤照明 管理本部経理部

(東京都新宿区若葉一丁目4番1号ENDO東京ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
中間連結会計期間

第56期
中間連結会計期間

第55期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

25,138

27,128

55,473

経常利益

(百万円)

2,242

2,325

5,935

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(百万円)

1,616

1,507

4,342

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,639

2,539

7,021

純資産額

(百万円)

45,235

51,867

50,025

総資産額

(百万円)

67,890

75,975

76,589

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

109.45

102.06

294.00

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

88.70

278.83

自己資本比率

(%)

66.6

68.3

65.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,380

2,864

10,278

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,284

△3,004

△4,303

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,466

△2,549

1,131

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

16,956

21,229

23,534

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第55期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げを背景に所得環境の改善が進み、設備投資及び個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格の高止まり、円安に伴う物価上昇圧力、自然災害及び天候不順の影響に加え、建設コストの上昇及び深刻な労働力不足に伴う投資計画の慎重化の動きもあり、先行き不透明な状況となりました。

世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の保護主義的な通商政策及び中国経済の減速等が下押し圧力となりました。また、生成AIの急速な普及に伴う先端半導体の需給逼迫及びデータセンター向け電力不足の顕在化等、産業構造の変化に伴い不確実性の高い状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要を背景に、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指しており、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

業界に先駆け製品をLED化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。

円安に伴う為替変動の影響を受けつつも、製造部門においては環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、27,128百万円(前年同中間期比7.9%の増収)となり、営業利益は2,124百万円(前年同中間期比2.3%の増益)、経常利益は2,325百万円(前年同中間期比3.7%の増益)、税効果会計の影響により法人税等調整額が291百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,507百万円(前年同中間期比6.7%の減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a. 照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。

国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を1台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造及び輸出入禁止並びにサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取換需要が高まったことに加え、新設の商業施設及びオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。

4月には総合カタログ「LEDZ Pro.7」を発刊し、2,733型番の新製品を発売しました。快適性と省エネ性を両立する調光調色器具シリーズの大幅な効率化や光色表現の幅を広げた「Synca」の新シリーズ展開等、光による新たな空間価値創出を具現化する製品を拡充しました。加えて、欧州を中心にしたインポートデザイン照明器具の大幅拡充を行い、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューション提案を強化しました。7月には光と健康の関係について解説した自社発行誌「照明科学」を発刊しました。照明設計に従事される顧客向けに、各種光のエビデンスを具体的な照明計画に落とし込む手法と同時に、光の可能性及び次世代ソリューション照明の有益性を訴求しました。

あわせて、原材料価格の高騰と急激な円安の進行による売上原価への影響の対応として、新カタログでの価格改定を行うとともに、継続した原価低減及び販売管理費削減の取組みを進めました。

海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。

欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。現場調査から照明計画、効率的な配送までを網羅した新しい施工業者向けサポートサービスの体制を構築の上で、卸売業者と協同での提案活動を強化しました。日本国内同様、オフィス分野等における次世代ソリューション照明の導入を推進しました。

一方、アジア市場においては、ハイエンド建築向けアジアオリジナルブランド「sync」の次期カタログ「sync6」の先行製品を2026年6月にWEB公開しました。新製品を中心に各国の照明デザイナーや建築設計事務所へのプレゼンテーションを展開するとともに、ショールームへの招請による実機体感型の提案を強化しました。

タイでは設計事務所を対象としたショールームでのワークショップを開催し、無線調光調色器具「Synca」を住宅のリビング空間に取り入れる提案が設計者及び施主の双方から高い評価を得て、他国の拠点にも展開を始めました。インドでは国内5都市のショールームへの来場社数が目標を上回って推移した他、ディーラー向けトレーニングを各地で実施し、販売網の強化を図りました。また、シンガポールでは大型商業施設の照明リニューアル案件を受注し、ベトナムでは日系企業向けの製品セミナーを継続して工場案件の受注につなげました。

デジタル戦略では、SNSでの継続的な情報発信により、問い合わせから施主のショールーム来場につながる事例が生まれた他、フィリピンでは現地の著名インフルエンサーが「Synca」を紹介した動画が多くの反響を得るなど、ブランド認知の向上に努めました。

この結果、売上高は24,344百万円(前年同中間期比7.7%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は2,470百万円(前年同中間期比3.6%の増益)となりました。

b.  環境関連事業

当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減及び照明を活かして内装の印象を変える改装等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。

また、9月には「フードストアソリューションズフェア2026」へ出展するとともに、新たにAIカメラ気象連携及びライトシーケンサーをオプションとして追加した「リモートサービス(無線制御照明の遠隔操作)」のパンフレットを発刊し、積極的な販売活動を実施しました。さらに、鮮やかな発色と幅広い光色再現によって食材の「おいしそう」を最大限に引き出す「Synca Bright」の認知向上にも努めました。

この結果、売上高は4,907百万円(前年同中間期比5.0%の増収)となり、セグメント利益は454百万円(前年同中間期比10.6%の増益)となりました。

c.  インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用に対する需要拡大を背景に、アウトドア分野の強化策として自社ショールーム(7月に東京及び大阪、9月に福岡)において「Abita Style & COUTURE Jardin」の展示会を開催するとともに、新製品を追加したアウトドア家具カタログ「AbitaStyle COUTURE jardin OUTDOOR COLLECTIONS VOL.2」を発刊し、新規顧客層の開拓及びブランドの確立に注力しました。

また、高付加価値商品の拡充及びサステナビリティの推進に向け、PET吸音パネル、自動車リサイクル材を使用した商品等を掲載した総合カタログ「Abitastyle 14」を8月に発刊し、積極的な営業・販促投資を実行しましたが、業績への貢献は限定的なものとなりました。

この結果、売上高は463百万円(前年同中間期比15.7%の減収)となり、セグメント損失は7百万円(前年同中間期は12百万円のセグメント利益)となりました。

②  財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、75,975百万円(前連結会計年度末比614百万円の減少)となりました。

主な要因は、中国新工場及び倉庫棟建設等に伴う「有形固定資産」の増加1,443百万円及び「現金及び預金」の減少2,060百万円によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、24,108百万円(前連結会計年度末比2,456百万円の減少)となりました。

主な要因は、「借入金」の減少1,862百万円、「賞与引当金」の減少301百万円及び「支払手形及び買掛金」の減少247百万円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、51,867百万円(前連結会計年度末比1,841百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上1,507百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,048百万円及び「配当金の支払い」による減少708百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,229百万円(前年同中間期末は16,956百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、2,864百万円(前年同中間期は5,380百万円の増加)となりました。

主な要因は、「税金等調整前中間純利益」2,386百万円、「減価償却費」1,682百万円及び「売上債権の減少」1,633百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、3,004百万円(前年同中間期は2,284百万円の減少)となりました。

主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」2,735百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2,549百万円(前年同中間期は1,466百万円の減少)となりました。

主な要因は、「配当金の支払額」707百万円及び「長期借入金の返済による支出」1,612百万円であります。

(2) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、577百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,800,000

計

35,800,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,776,321

14,776,321

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

14,776,321

14,776,321

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

14,776

-

5,155

-

3,795

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(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(%)

株式会社アーバン

奈良県奈良市西大寺新池町2番45-3号

4,933

33.39

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

667

4.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

364

2.46

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 )

345

2.33

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
 CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

270

1.83

アイリスオーヤマ株式会社

宮城県仙台市青葉区五橋2丁目12番1号

233

1.57

遠藤照明従業員持株会

大阪府大阪市中央区備後町1丁目7番3号

219

1.48

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
NY 10286,U.S.A.
 (東京都港区港南2丁目15番1号)

215

1.45

RE FUND 107‐CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
 KUWAIT KW 13001
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

200

1.35

中村嘉宏

京都府京都市左京区

193

1.30

計

-

7,643

51.74

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,746,600

147,466

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

26,821

-

-

発行済株式総数

14,776,321

-

-

総株主の議決権

-

147,466

-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社遠藤照明

大阪市中央区本町一丁目6番19号

2,900

-

2,900

0.01

計

―

2,900

-

2,900

0.01

(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

 なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

23,988

21,928

受取手形及び売掛金

11,492

9,969

商品及び製品

11,444

12,270

仕掛品

494

602

原材料及び貯蔵品

1,376

1,491

その他

2,349

2,909

貸倒引当金

△190

△178

流動資産合計

50,954

48,992

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

10,545

10,666

減価償却累計額

△6,308

△6,558

建物及び構築物(純額)

4,237

4,107

機械装置及び運搬具

4,357

4,480

減価償却累計額

△3,900

△3,914

機械装置及び運搬具(純額)

456

566

レンタル資産

18,907

19,522

減価償却累計額

△9,756

△10,297

レンタル資産(純額)

9,150

9,225

土地

3,494

3,497

リース資産

353

379

減価償却累計額

△169

△196

リース資産(純額)

183

183

建設仮勘定

1,042

2,373

その他

3,881

4,105

減価償却累計額

△3,163

△3,332

その他(純額)

717

772

有形固定資産合計

19,282

20,726

無形固定資産

ソフトウエア

826

796

のれん

2,315

2,230

その他

120

154

無形固定資産合計

3,262

3,181

投資その他の資産

投資有価証券

106

58

退職給付に係る資産

289

301

繰延税金資産

1,113

1,080

その他

1,580

1,635

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

3,089

3,075

固定資産合計

25,635

26,982

資産合計

76,589

75,975

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,899

4,652

短期借入金

900

650

1年内返済予定の長期借入金

3,125

2,845

リース債務

70

80

未払法人税等

328

403

賞与引当金

1,096

794

役員賞与引当金

113

89

製品保証引当金

474

456

その他

2,919

2,556

流動負債合計

13,926

12,527

固定負債

社債

1,000

1,000

転換社債型新株予約権付社債

5,018

5,016

長期借入金

5,045

3,712

リース債務

154

164

繰延税金負債

163

403

退職給付に係る負債

422

443

その他

834

839

固定負債合計

12,637

11,580

負債合計

26,564

24,108

純資産の部

株主資本

資本金

5,155

5,155

資本剰余金

5,518

5,519

利益剰余金

30,054

30,853

自己株式

△15

△5

株主資本合計

40,712

41,522

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

34

14

繰延ヘッジ損益

12

16

為替換算調整勘定

9,194

10,242

退職給付に係る調整累計額

70

69

その他の包括利益累計額合計

9,312

10,344

非支配株主持分

0

0

純資産合計

50,025

51,867

負債純資産合計

76,589

75,975

0104020_honbun_0070547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

25,138

27,128

売上原価

14,924

15,719

売上総利益

10,214

11,409

販売費及び一般管理費

※1 8,137

※1 9,284

営業利益

2,076

2,124

営業外収益

受取利息及び配当金

191

161

賃貸収入

87

91

為替差益

-

12

その他

20

20

営業外収益合計

299

286

営業外費用

支払利息

53

44

賃貸収入原価

36

36

為替差損

24

-

固定資産除却損

16

2

その他

2

1

営業外費用合計

133

84

経常利益

2,242

2,325

特別利益

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

-

59

特別利益合計

0

60

特別損失

役員退職慰労金

51

-

固定資産売却損

0

0

特別損失合計

52

0

税金等調整前中間純利益

2,190

2,386

法人税、住民税及び事業税

437

587

法人税等調整額

136

291

法人税等合計

573

879

中間純利益

1,616

1,507

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,616

1,507

0104035_honbun_0070547253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,616

1,507

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

9

△19

繰延ヘッジ損益

3

3

為替換算調整勘定

△0

1,048

退職給付に係る調整額

10

△0

その他の包括利益合計

23

1,031

中間包括利益

1,639

2,539

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,639

2,539

非支配株主に係る中間包括利益

0

△0

0104050_honbun_0070547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,190

2,386

減価償却費

1,610

1,682

のれん償却額

120

133

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11

△8

賞与引当金の増減額(△は減少)

△401

△310

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△33

△25

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△14

△17

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9

3

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△10

△11

受取利息及び受取配当金

△191

△161

支払利息

53

44

固定資産売却損益(△は益)

0

△1

役員退職慰労金

51

-

売上債権の増減額(△は増加)

1,807

1,633

棚卸資産の増減額(△は増加)

302

△821

仕入債務の増減額(△は減少)

197

△375

未払金の増減額(△は減少)

26

△480

その他

78

△406

小計

5,789

3,262

利息及び配当金の受取額

191

161

利息の支払額

△56

△46

法人税等の支払額

△543

△513

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,380

2,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,785

△2,735

有形固定資産の売却による収入

2

1

無形固定資産の取得による支出

△269

△110

投資有価証券の売却による収入

-

79

定期預金の預入による支出

△527

△482

定期預金の払戻による収入

228

250

その他

67

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,284

△3,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△550

△250

長期借入れによる収入

1,500

-

長期借入金の返済による支出

△1,962

△1,612

配当金の支払額

△442

△707

その他

△11

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,466

△2,549

現金及び現金同等物に係る換算差額

△140

384

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,489

△2,305

現金及び現金同等物の期首残高

15,467

23,534

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 16,956

※1 21,229

0104100_honbun_0070547253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

  1  保証債務

下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

グローバルファクタリング株式会社

 400百万円

-

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当

2,464

百万円

2,863

百万円

賞与引当金繰入額

501

624

役員賞与引当金繰入額

82

73

製品保証引当金繰入額

2

△12

退職給付費用

145

149

役員退職慰労引当金繰入額

3

-

貸倒引当金繰入額

△4

△2

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

17,488

百万円

21,928

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△531

△698

現金及び現金同等物

16,956

21,229

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

443

30.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

590

40.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

708

48.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日
取締役会

普通株式

590

40.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

0104110_honbun_0070547253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

19,954

4,634

549

25,138

25,138

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,641

38

-

2,679

2,679

計

22,595

4,672

549

27,817

27,817

セグメント利益

2,384

411

12

2,808

2,808

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,808

セグメント間取引消去

56

未実現利益の調整額

△39

全社費用(注)

△749

中間連結損益計算書の営業利益

2,076

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

21,777

4,888

463

27,128

27,128

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,566

19

-

2,586

2,586

計

24,344

4,907

463

29,715

29,715

セグメント利益又は損失(△)

2,470

454

△7

2,917

2,917

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,917

セグメント間取引消去

58

未実現利益の調整額

△60

全社費用(注)

△792

中間連結損益計算書の営業利益

2,124

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

計

 日 本

10,629

2,558

549

13,737

13,737

 アジア

1,363

-

-

1,363

1,363

 英 国

6,973

-

-

6,973

6,973

 欧 州

983

-

-

983

983

  その他

4

-

-

4

4

顧客との契約から生じる収益

19,954

2,558

549

23,062

23,062

その他の収益

-

2,076

-

2,076

2,076

外部顧客への売上高

19,954

4,634

549

25,138

25,138

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

計

 日 本

11,881

2,658

463

15,002

15,002

 アジア

1,490

-

-

1,490

1,490

 英 国

7,343

-

-

7,343

7,343

 欧 州

1,055

-

-

1,055

1,055

  その他

7

-

-

7

7

顧客との契約から生じる収益

21,777

2,658

463

24,899

24,899

その他の収益

-

2,229

-

2,229

2,229

外部顧客への売上高

21,777

4,888

463

27,128

27,128

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たりの中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

109円45銭

102円06銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,616

1,507

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)

1,616

1,507

 普通株式の期中平均株式数(千株)

14,769

14,770

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

88円70銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額

 (百万円)

-

△1

 (うち支払利息(税額相当額控除後)

 (百万円))

-

(△1)

 普通株式増加数(千株)

-

2,210

 (うち転換社債型新株予約権付社債

 (千株))

-

(2,210)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第56期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                                590百万円

②1株当たりの金額                            40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年12月1日

0201010_honbun_0070547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。