日本精鉱株式会社｜半期報告書－第132期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第131期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかに回復の動きが続いています。一方、中東情勢の混乱による原油価格の高騰、円安の進行による国内物価の上昇が消費の下振れ懸念につながり、加えて金融資本市場の変動の影響、世界的な物価上昇の継続と地政学リスクの高まりなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、当社創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年４月よりスタートした「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする３カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

これらの結果、当中間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産合計)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,140百万円減少の22,588百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比2,205百万円減少の16,119百万円となりました。これは主に仕掛品が293百万円増加したものの、現金及び預金が1,136百万円、商品及び製品が1,048百万円、受取手形及び売掛金が183百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末比64百万円増加の6,469百万円となりました。これは主に有形固定資産が167百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比2,324百万円減少の6,958百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比2,327百万円減少の5,029百万円となりました。これは主に電子記録債務が271百万円増加したものの、未払法人税等が1,027百万円、契約負債が445百万円、支払手形及び買掛金が404百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末比２百万円増加の1,928百万円となりました。これは主に長期借入金が34百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比183百万円増加の15,630百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により722百万円増加したこと及び配当により563百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同期比2,803百万円減収（13.5％減収）の18,035百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同期比884百万円増加（5.8％増加）の16,191百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同期比28百万円増加（3.9％増加）の757百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同期比3,716百万円減益（77.4％減益）の1,085百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同期比10百万円減少の16百万円となり、営業外費用は、前年同期比32百万円減少の42百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同期比3,694百万円減益（77.7％減益）の1,060百万円となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

特別利益０百万円、特別損失６百万円、法人税等合計332百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2,579百万円減益（78.1％減益）の722百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［アンチモン事業］

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、アンチモン鉱石不足や2024年９月の輸出管理実施の公告、太陽光パネル向け需要拡大などにより一時最高値を更新したものの、中国国外でのアンチモン鉱石の採掘と製錬所の増加による地金供給が徐々に増えてきたことにより、2025年第２四半期以降は下落傾向となりました。2026年３月初旬には相場が輸出管理実施前の水準にまで下がり、需給改善で一時上昇しましたが、４月中旬以降は需要低迷で再び下落が続き、８月下旬に小幅に持ち直した後は、横ばいで推移しています。当中間連結会計期間の平均価格は、トン当たり約23,050ドルとなり、前年同期比約60％の下落、円建てでは同約57％の下落となりました。なお、第２四半期の平均価格は第１四半期の平均価格に比べ、ドル建て・円建てともに約24％の下落となっております。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、製造業全般の生産がおおむね好調に推移したことから、販売数量は前年同期比174トン増加（8.6％増加）の2,209トンとなりました。

その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売価格の下落から、前年同期比6,454百万円減収（40.5％減収）の9,482百万円となりました。セグメント利益は、在庫の影響等もあり、同4,224百万円減益（91.0％減益）の419百万円となりました。

［金属粉末事業］

同事業の主原料である銅の国内建値は、当中間連結会計期間平均でトン当たり約2,278千円となり、前年同期比55.9％の上昇となりました。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

また、DXの推進、IoTやAIの活用、５Gなどの高速通信技術の進展、産業用ロボットの普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化、AIデータセンターへの巨大投資などを背景に、電子部品に対する需要は中長期的な拡大が期待されています。

電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比19トン増加（4.3％増加）の453トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品や家電部品向けが好調であったことから、販売数量は前年同期比85トン増加（13.8％増加）の704トンとなりました。

全体の販売数量は前年同期比104トン増加（9.9％増加）の1,157トンとなりました。

その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売単価の上昇と販売数量の増加により、前年同期比3,652百万円増収（74.8％増収）の8,535百万円となりました。セグメント利益は、受注増加による操業度改善等から同516百万円増益（372.0％増益）の654百万円となりました。

［その他］

不動産賃貸事業等の当中間連結会計期間の売上高は17百万円、セグメント損失は０百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,136百万円減少の5,546百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入（前年同期は2,703百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益1,054百万円、棚卸資産の減少額895百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額1,248百万円、契約負債の減少額446百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは549百万円の支出（前年同期は172百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出538百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは621百万円の支出（前年同期は1,155百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入金による収入300百万円、主なマイナス要因は、配当金の支払額563百万円、長期借入金の返済による支出243百万円であります。

（3）経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の金額は、54,855千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2026年９月30日現在の短期借入金残高は1,164百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2026年９月30日現在の長期借入金残高は1,257百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は30,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,817,700株増加し、10,423,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,817,700株増加し、10,423,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が605千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2026年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月17日付で、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社の取締役（当社取締役との兼務取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 9,091株（単元未満株式91株を含む）を処分しております。

２．2026年８月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年９月25日付で、当社の社員（海外居住の社員、嘱託社員、パート社員を除く）及び当社子会社の管理職社員（嘱託社員、契約社員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 6,493株（単元未満株式93株を含む）を処分しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額16,429千円はセグメント間取引の消去16,429千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額11,505千円はセグメント間取引の消去11,505千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：千円）

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  （注）２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………294,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。