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レック株式会社|半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
レック株式会社
書類名
半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:09:00
EDINET書類ID
S100ZH2N

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第45期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

レック株式会社

【英訳名】

LEC,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長    青  木  光  男

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目1番3号

【電話番号】

03―3527―2150

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目1番3号

【電話番号】

03―3527―2150

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第44期
中間連結会計期間

第45期
中間連結会計期間

第44期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

34,450

37,123

68,294

経常利益

(百万円)

2,516

1,803

4,429

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,488

1,100

2,978

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,855

2,014

3,690

純資産額

(百万円)

37,767

39,773

38,805

総資産額

(百万円)

92,059

90,699

93,805

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.69

33.79

91.22

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

45.33

33.55

90.54

自己資本比率

(%)

39.3

42.5

40.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,476

1,569

9,030

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,399

△5,538

2,504

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△380

△5,010

△1,107

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

22,129

15,242

24,178

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東紛争の長期化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。

当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は緩やかに改善しつつあるものの、食品等の生活必需品の物価が上昇し続けていること等の影響により消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、推しグッズ等の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応したコストパフォーマンスや利便性の高い製品等の開発に引き続き注力するとともに、TVCMや新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。一方で、原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、キャラクター関連新製品の売上が伸長したこと等から371億23百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益につきましては、為替が円安推移したことや原材料価格の高止まりにより調達価格が上昇したこと、今後発売を予定している対話型AI搭載ぬいぐるみ「AI Charmy(アイチャーミー)」に係る研究開発費等の経費が増加したこと等から営業利益は15億64百万円(前年同期比37.6%減)、経常利益は18億3百万円(前年同期比28.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億円(前年同期比26.1%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ31億6百万円減少し、906億99百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億88百万円減少し、541億47百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加5億円であり、主な減少は、現金及び預金の減少59億3百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し、365億51百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加16億77百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億73百万円減少し、509億25百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ79億57百万円増加し、223億54百万円となりました。主な増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加95億円であり、主な減少は、短期借入金の減少10億円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ120億31百万円減少し、285億70百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少122億50百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億67百万円増加し、397億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加7億39百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89億35百万円減少し、152億42百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は15億69百万円(前年同期は54億76百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益16億42百万円及び減価償却費13億92百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額6億90百万円及び売上債権の増加額4億69百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は55億38百万円(前年同期は33億99百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の純増加による支出30億円及び有形固定資産の取得による支出18億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は50億10百万円(前年同期は3億80百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27億50百万円、短期借入金の返済による支出10億円、自己株式の取得による支出6億23百万円及び配当金の支払額5億71百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は10億48百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

115,565,360

計

115,565,360

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

38,165,340

38,165,340

  東京証券取引所
  プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

38,165,340

38,165,340

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

─

38,165

─

5,491

─

6,949

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社エスエヌ興産

京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地

3,280

9.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

2,676

8.09

青  木  光  男

東京都中央区

2,551

7.71

永  守  貴  樹

京都府京都市西京区

2,000

6.04

福山通運株式会社

広島県福山市東深津町4丁目20―1

1,896

5.73

株式会社中西製作所

大阪府大阪市生野区巽南5丁目4―14

1,269

3.83

高  林      滋

静岡県周智郡森町

1,200

3.62

青  木      勇

大阪府池田市

921

2.78

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

849

2.56

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地

800

2.41

計

―

17,443

52.69

(注) 1  株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が信託財産として当社株式849千株を所有しております。

2  2026年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、SBIアセットマネジメント㈱及び㈱SBI証券が2026年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

SBIアセットマネジメント㈱

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,110

2.91

㈱SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

154

0.40

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式
(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式
(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

5,061,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,085,700

330,857

―

単元未満株式

普通株式

18,040

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

38,165,340

―

―

総株主の議決権

―

330,857

―

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式849,600株(議決権8,496個)が含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

レック株式会社

東京都中央区京橋
二丁目1番3号

5,061,600

―

5,061,600

13.26

計

―

5,061,600

―

5,061,600

13.26

(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式849,600株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

就任年月日

取締役
(監査等委員)

小  林  寅  喆

1962年10月30日

1996年2月

保健学博士取得

2001年4月

文部科学省専門調査員(ライフサイエンス)

2002年1月

㈱三菱化学ビーシーエル 感染症研究部長同最高顧問

2008年1月

東邦大学医学部看護学科 感染制御学 准教授

2009年4月

東邦大学医学部看護学科 感染制御学 教授

2009年6月

日本歯科医師会 新型インフルエンザ対策ワーキングチーム 委員

2011年4月

東邦大学看護学部 感染制御学 教授(現任)

2013年4月

東邦大学大学院看護学研究科 感染制御学 教授(現任)

2026年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

0

2026年6月25日

(注) 1  取締役小林寅喆は社外取締役であります。

2  小林寅喆の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 北村秀一  委員 永野紀吉 委員 坂口隆夫 委員 瀬口宇晴 委員 野末寿一 委員 小林寅喆 委員 逸見佳代

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

34,697

28,793

受取手形及び売掛金

10,484

10,985

商品及び製品

10,016

9,653

仕掛品

666

750

原材料及び貯蔵品

2,265

2,394

その他

1,113

1,570

貸倒引当金

△107

△0

流動資産合計

59,136

54,147

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

7,044

6,942

機械装置及び運搬具(純額)

3,967

3,984

その他(純額)

8,987

9,449

有形固定資産合計

19,998

20,376

無形固定資産

のれん

1,025

963

その他

1,196

1,085

無形固定資産合計

2,222

2,049

投資その他の資産

投資有価証券

10,761

12,350

退職給付に係る資産

146

177

その他

1,540

1,597

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

12,447

14,124

固定資産合計

34,669

36,551

資産合計

93,805

90,699

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,547

2,638

短期借入金

1,000

-

1年内返済予定の長期借入金

6,150

15,650

未払法人税等

744

680

製品保証引当金

3

3

賞与引当金

431

483

災害損失引当金

35

35

その他

3,484

2,863

流動負債合計

14,397

22,354

固定負債

長期借入金

37,750

25,500

株式給付引当金

251

247

退職給付に係る負債

97

106

資産除去債務

24

24

その他

2,478

2,691

固定負債合計

40,602

28,570

負債合計

54,999

50,925

純資産の部

株主資本

資本金

5,491

5,491

資本剰余金

7,332

7,316

利益剰余金

24,960

25,489

自己株式

△5,134

△5,594

株主資本合計

32,649

32,702

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,850

4,590

為替換算調整勘定

898

1,070

退職給付に係る調整累計額

144

139

その他の包括利益累計額合計

4,893

5,799

新株予約権

142

142

非支配株主持分

1,120

1,128

純資産合計

38,805

39,773

負債純資産合計

93,805

90,699

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

34,450

37,123

売上原価

23,880

25,991

売上総利益

10,570

11,132

販売費及び一般管理費

※1 8,063

※1 9,567

営業利益

2,506

1,564

営業外収益

受取利息

58

60

受取配当金

129

177

為替差益

-

70

貸倒引当金戻入額

-

107

その他

74

36

営業外収益合計

262

452

営業外費用

支払利息

154

174

持分法による投資損失

13

36

為替差損

71

-

その他

12

3

営業外費用合計

252

213

経常利益

2,516

1,803

特別利益

投資有価証券売却益

-

2

特別利益合計

-

2

特別損失

固定資産売却損

132

-

固定資産除却損

27

8

投資有価証券評価損

-

154

特別損失合計

159

162

税金等調整前中間純利益

2,357

1,642

法人税、住民税及び事業税

580

631

法人税等調整額

276

△97

法人税等合計

856

533

中間純利益

1,500

1,108

非支配株主に帰属する中間純利益

12

8

親会社株主に帰属する中間純利益

1,488

1,100

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,500

1,108

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

491

739

為替換算調整勘定

△139

171

退職給付に係る調整額

3

△5

その他の包括利益合計

355

906

中間包括利益

1,855

2,014

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,843

2,006

非支配株主に係る中間包括利益

12

8

0104050_honbun_0891847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,357

1,642

減価償却費

1,316

1,392

のれん償却額

106

62

株式報酬費用

81

78

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△107

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

51

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△1

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△28

△22

株式給付引当金の増減額(△は減少)

△6

△3

受取利息及び受取配当金

△188

△237

支払利息

154

174

為替差損益(△は益)

95

2

投資有価証券評価損益(△は益)

-

154

売上債権の増減額(△は増加)

36

△469

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,155

232

その他の流動資産の増減額(△は増加)

533

△379

仕入債務の増減額(△は減少)

△600

65

その他の流動負債の増減額(△は減少)

600

△513

その他

113

81

小計

5,739

2,202

利息及び配当金の受取額

192

228

利息の支払額

△147

△165

法人税等の支払額

△341

△690

法人税等の還付額

29

4

その他

4

△8

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,476

1,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△464

△9,717

定期預金の払戻による収入

5,464

6,717

有形固定資産の取得による支出

△974

△1,800

無形固定資産の取得による支出

△145

△0

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

300

-

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△609

△672

その他

△171

△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,399

△5,538

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

-

△1,000

長期借入れによる収入

1,000

-

長期借入金の返済による支出

△1,000

△2,750

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△46

△66

自己株式の取得による支出

-

△623

配当金の支払額

△334

△571

その他

0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△380

△5,010

現金及び現金同等物に係る換算差額

△73

43

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,421

△8,935

現金及び現金同等物の期首残高

13,708

24,178

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 22,129

※1 15,242

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 ①  取引の概要

当社は、2013年8月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、2013年9月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(現㈱日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

 ②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、861千株、当中間連結会計期間末252百万円、849千株であります。

なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

賞与引当金繰入額

266

百万円

285

百万円

退職給付費用

87

百万円

65

百万円

給料及び手当

1,797

百万円

2,059

百万円

荷造運搬費

1,966

百万円

2,367

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

33,341

百万円

28,793

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△11,211

百万円

△13,550

百万円

現金及び現金同等物

22,129

百万円

15,242

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ   前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

334

10.0

2025年3月31日

2025年6月6日

(注) 2025年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

336

10.0

2025年9月30日

2025年12月10日

(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

571

17.0

2026年3月31日

2026年6月5日

(注) 2026年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

463

14.0

2026年9月30日

2026年12月10日

(注) 2026年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

家庭日用雑貨品

13,589

14,983

清掃・衛生消耗品

12,904

13,264

その他

7,956

8,874

顧客との契約から生じる収益

34,450

37,123

外部顧客への売上高

34,450

37,123

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

45円69銭

33円79銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,488

1,100

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

1,488

1,100

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,565

32,553

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

45円33銭

33円55銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

256

232

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は896千株であり、当中間連結会計期間は856千株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2026年6月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しておりますが、2026年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項の一部変更を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項の内容

変更箇所は下線で示しております

変更前

(2026年5月15日付取締役会決議)

変更後

(2026年11月13日付取締役会決議)

①  取得対象株式の種類

当社普通株式

当社普通株式

②  取得し得る株式の総数

1,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.97%)

2,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.10%)

③  株式の取得価額の総額

1,000,000,000円(上限)

2,000,000,000円(上限)

④  取得期間

2026年6月9日から2026年12月8日まで

2026年6月9日から2027年2月26日まで

⑤  取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付

株式会社東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  (1) 配当金の総額

571百万円

  (2) 1株当たりの金額

17.0円

  (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年6月5日

   (注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

また、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  (1) 配当金の総額

463百万円

  (2) 1株当たりの金額

14.0円

  (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月10日

   (注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

0201010_honbun_0891847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。