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日本航空電子工業株式会社|半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本航空電子工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:32:00
- EDINET書類ID
S100ZH2I
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第97期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
【代表者の役職氏名】 | 社 長 村 木 正 行 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 |
【電話番号】 | 東京(03) 3780 - 2752 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 克 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 |
【電話番号】 | 東京(03) 3780 - 2752 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 克 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第96期 | 第97期 | 第96期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 110,441 | 123,564 | 227,872 |
経常利益 | (百万円) | 4,736 | 2,181 | 8,248 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,116 | 1,390 | 7,069 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,983 | 865 | 13,440 |
純資産額 | (百万円) | 136,886 | 143,270 | 144,362 |
総資産額 | (百万円) | 220,671 | 233,406 | 232,142 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.23 | 20.62 | 104.87 |
潜在株式調整後 | (円) | 46.22 | 20.62 | 104.85 |
自己資本比率 | (%) | 62.0 | 61.3 | 62.1 |
営業活動による | (百万円) | 11,586 | 6,593 | 16,988 |
投資活動による | (百万円) | △11,626 | △12,612 | △24,385 |
財務活動による | (百万円) | △5,070 | △4,223 | 454 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 48,023 | 37,746 | 48,499 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、2026年10月に、インドネシアにおけるコネクタの販売拡大を目的とした現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」を設立し、非連結子会社としております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢緊迫の長期化による原油価格の高騰やインフレの影響を大きく受けました。米国では、AI関連需要の拡大を背景としてハイテク分野を中心に設備投資が堅調に推移しました。欧州では、資源価格の高騰やエネルギー供給不安の影響を受けたものの個人消費および輸出が景気を下支えしました。一方で中国では、AI関連需要を背景とした投資の下げ止まりや、輸出の好調さが見られたものの、個人消費をはじめとする内需の低迷が続き、景気は停滞しました。わが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しに加え、AI関連需要の高まりに伴い半導体製造装置などの生産用機械工業が回復したものの、資源価格の高騰や賃金上昇を背景にインフレ圧力が強まる状況となりました。こうした中、為替相場は前年からの円安基調が一段と進行し、一時1ドル160円を超える水準となりましたが、期末にかけては円高方向に推移しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場ではスマートフォンの販売が低調に推移したものの、自動車市場では堅調な需要が継続しました。産機・インフラ市場では半導体製造装置向けなどで、AI関連需要に起因する回復がさらに進みました。また、航空・宇宙市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化及びグローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、省資源化、設備効率化によるコストダウンなど、経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,235億64百万円(前年同期比112%)となり、前年同期を上回りましたが、利益面においては、金、銅などの主要原材料価格及び円安による部材の国内調達価格の上昇に加え、エネルギー価格や物流費の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響により、営業利益32億79百万円(前年同期比69%)、経常利益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、21億81百万円(前年同期比46%)、親会社株主に帰属する中間純利益13億90百万円(前年同期比45%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車市場においては、日系顧客向けADAS関連製品を中心に伸長しました。産機・インフラ市場においては、AI半導体及びデータセンター向け投資の活発化を背景に、FA・工作機械向けが伸長しました。携帯機器市場においては、ポートフォリオ変革に伴う製品の絞り込みによる減収に加え、USB Type-C®製品などの販売が減少しました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は1,124億5百万円(前年同期比111%)となりました。利益面については、金、銅などの原材料価格高騰やこれに対応する売価適正化の遅れ、需要増への対応による物流費などの増加、携帯機器向けの減少及び自動車向けハーネスの拡大に伴う製品ミックスの悪化により、セグメント利益は38億94百万円(前年同期比60%)となりました。
※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。
②航機事業
航空・宇宙市場においては、防衛装備品の堅調な需要が継続したものの、一部の製品において生産体制の整備が追い付かず、売上は微増にとどまりました。一方、収益性の高い産機・インフラ市場においては、油田掘削向けセンサを中心に需要が増加しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は108億35百万円(前年同期比121%)、セグメント利益は18億48百万円(前年同期比235%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済などによる現金及び預金の減少はありましたが、売上債権及び棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加の2,334億6百万円となりました。
② 負 債
負債は、上述の借入金の返済があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億55百万円増加の901億36百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったものの、配当金の支払いや円高による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少の1,432億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより、65億93百万円のプラス(前年同期は115億86百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、126億12百万円のマイナス(前年同期は116億26百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いにより、42億23百万円のマイナス(前年同期は50億70百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ107億53百万円減少の377億46百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58億20百万円であります。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 350,000,000 |
計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 70,302,608 | 70,302,608 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 70,302,608 | 70,302,608 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | ― | 70,302,608 | ― | 10,690 | ― | 14,431 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
京セラ株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 | 22,232 | 32.96 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 6,875 | 10.19 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 5,431 | 8.05 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 4,489 | 6.66 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 3,182 | 4.72 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 1,112 | 1.65 |
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA | 995 | 1.48 |
シティグループ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目1番1号 | 736 | 1.09 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 716 | 1.06 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS | 665 | 0.99 |
計 | ― | 46,438 | 68.84 |
(注) 1. 当社は、自己株式 2,847千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
2. 2026年9月18日付でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書において、同社が2026年9月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 9,679 | 13.77 |
また、当社は、2026年7月21日公表の「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおりシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が主要株主に該当するとして、2026年7月21日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ─ |
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
2,847,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 674,113 | ― |
67,411,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
43,808 | |||
発行済株式総数 | 70,302,608 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 674,113 | ― |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂 | 2,847,500 | ― | 2,847,500 | 4.05 |
計 | ― | 2,847,500 | ― | 2,847,500 | 4.05 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 48,499 | 37,746 | |||||||||
受取手形 | 45 | 0 | |||||||||
電子記録債権 | 2,887 | 3,729 | |||||||||
売掛金 | 35,981 | 37,534 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 32,815 | ※1 36,843 | |||||||||
その他 | 10,558 | 12,498 | |||||||||
貸倒引当金 | △131 | △164 | |||||||||
流動資産合計 | 130,657 | 128,188 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 28,332 | 27,401 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 20,514 | 24,417 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 6,870 | 7,804 | |||||||||
土地 | 7,060 | 7,039 | |||||||||
建設仮勘定 | 14,771 | 11,532 | |||||||||
有形固定資産合計 | 77,550 | 78,195 | |||||||||
無形固定資産 | 3,096 | 3,830 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 2,469 | 3,180 | |||||||||
その他 | 18,498 | 20,141 | |||||||||
貸倒引当金 | △129 | △130 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,838 | 23,191 | |||||||||
固定資産合計 | 101,485 | 105,218 | |||||||||
資産合計 | 232,142 | 233,406 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 25,478 | 28,913 | |||||||||
短期借入金 | 11,000 | 12,500 | |||||||||
未払法人税等 | 1,342 | 1,298 | |||||||||
取締役賞与引当金 | 55 | 22 | |||||||||
その他 | 15,017 | 16,133 | |||||||||
流動負債合計 | 52,893 | 58,867 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 30,750 | 27,250 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 171 | 162 | |||||||||
その他 | 3,965 | 3,856 | |||||||||
固定負債合計 | 34,887 | 31,268 | |||||||||
負債合計 | 87,780 | 90,136 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
資本剰余金 | 14,431 | 14,431 | |||||||||
利益剰余金 | 101,169 | 100,532 | |||||||||
自己株式 | △7,252 | △7,185 | |||||||||
株主資本合計 | 119,039 | 118,468 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,001 | 1,362 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 18,503 | 17,957 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 5,662 | 5,323 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 25,167 | 24,642 | |||||||||
新株予約権 | 155 | 159 | |||||||||
純資産合計 | 144,362 | 143,270 | |||||||||
負債純資産合計 | 232,142 | 233,406 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 110,441 | 123,564 | |||||||||
売上原価 | 92,352 | 105,738 | |||||||||
売上総利益 | 18,088 | 17,826 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 13,328 | ※1 14,546 | |||||||||
営業利益 | 4,760 | 3,279 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 251 | 228 | |||||||||
受取配当金 | 327 | 226 | |||||||||
為替差益 | 16 | - | |||||||||
その他 | 104 | 182 | |||||||||
営業外収益合計 | 699 | 637 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 339 | 489 | |||||||||
固定資産除却損 | 286 | 417 | |||||||||
為替差損 | - | 635 | |||||||||
その他 | 97 | 192 | |||||||||
営業外費用合計 | 723 | 1,735 | |||||||||
経常利益 | 4,736 | 2,181 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,736 | 2,181 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,761 | 856 | |||||||||
法人税等調整額 | △141 | △65 | |||||||||
法人税等合計 | 1,619 | 790 | |||||||||
中間純利益 | 3,116 | 1,390 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,116 | 1,390 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,116 | 1,390 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 467 | 360 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 660 | △546 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △259 | △339 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 867 | △525 | |||||||||
中間包括利益 | 3,983 | 865 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,983 | 865 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,736 | 2,181 | |||||||||
減価償却費 | 9,677 | 9,531 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 100 | △7 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △578 | △455 | |||||||||
支払利息 | 339 | 489 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 67 | 416 | |||||||||
固定資産除却損 | 286 | 417 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △176 | △2,445 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,863 | △4,174 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 4,399 | 4,697 | |||||||||
その他 | △2,603 | △2,433 | |||||||||
小計 | 13,384 | 8,218 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 563 | 420 | |||||||||
利息の支払額 | △337 | △488 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,059 | △1,634 | |||||||||
法人税等の還付額 | 35 | 78 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,586 | 6,593 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,655 | △10,319 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 10 | 57 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △112 | △0 | |||||||||
その他 | △869 | △2,350 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,626 | △12,612 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 1,500 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,000 | △3,500 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,022 | △2,022 | |||||||||
その他 | △48 | △201 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,070 | △4,223 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 247 | △509 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,863 | △10,753 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 52,874 | 48,499 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 48,023 | ※1 37,746 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
当中間連結会計期間 |
(中間連結貸借対照表関係) 前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた38,914百万円は、「受取手形」45百万円、「電子記録債権」2,887百万円、「売掛金」35,981百万円として組み替えております。 また、前連結会計年度において、合算掲記していた流動負債の「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当中間連結会計期間より「買掛金」として表示しております。 |
(会計上の見積りの変更)
当中間連結会計期間 |
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更) 当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。 この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ66百万円増加しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 18,829 | 百万円 | 21,922 | 百万円 |
仕掛品 | 9,912 | 10,675 | ||
原材料及び貯蔵品 | 4,074 | 4,245 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料及び賞与 | 4,204 | 百万円 | 4,492 | 百万円 |
退職給付費用 | 74 | 70 | ||
取締役賞与引当金繰入額 | 33 | 22 | ||
貸倒引当金繰入額 | △12 | 36 | ||
2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 48,023 | 百万円 | 37,746 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 48,023 | 37,746 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 2,022 | 30.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,022 | 30.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 2,022 | 30.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,686 | 25.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||
コネクタ | 航機事業 | |||||
売上高 | ||||||
携帯機器 | 33,526 | - | - | 33,526 | - | 33,526 |
自動車 | 55,818 | 54 | - | 55,873 | - | 55,873 |
産機・インフラ | 9,412 | 4,314 | - | 13,727 | - | 13,727 |
航空・宇宙 | - | 4,586 | - | 4,586 | - | 4,586 |
その他 | 2,491 | - | 235 | 2,726 | - | 2,726 |
顧客との契約から | 101,249 | 8,955 | 235 | 110,441 | - | 110,441 |
計 | 101,249 | 8,955 | 235 | 110,441 | - | 110,441 |
セグメント利益 (注)1 | 6,486 | 787 | 65 | 7,339 | △2,579 | 4,760 |
(注) 1 セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,579百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||
コネクタ | 航機事業 | |||||
売上高 | ||||||
携帯機器 | 28,885 | - | - | 28,885 | - | 28,885 |
自動車 | 65,498 | 44 | - | 65,542 | - | 65,542 |
産機・インフラ | 14,743 | 5,947 | - | 20,690 | - | 20,690 |
航空・宇宙 | 388 | 4,843 | - | 5,231 | - | 5,231 |
その他 | 2,890 | - | 323 | 3,214 | - | 3,214 |
顧客との契約から | 112,405 | 10,835 | 323 | 123,564 | - | 123,564 |
計 | 112,405 | 10,835 | 323 | 123,564 | - | 123,564 |
セグメント利益 (注)1 | 3,894 | 1,848 | 83 | 5,825 | △2,546 | 3,279 |
(注) 1 セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,546百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、開示セグメントである「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」、「航機事業」の3事業を中心に事業を展開してまいりましたが、当中間連結会計期間より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益 | 46.23円 | 20.62円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,116 | 1,390 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,116 | 1,390 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,405 | 67,440 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 46.22円 | 20.62円 |
(算定上の基礎) | ||
普通株式増加数(千株) | 17 | 9 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
2 【その他】
第96期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当については、2026年5月19日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,022百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月5日
また、第97期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 1,686百万円
② 1株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


