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日本航空電子工業株式会社|半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本航空電子工業株式会社
書類名
半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZH2I

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第97期中(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

【会社名】

日本航空電子工業株式会社

【英訳名】

Japan Aviation Electronics Industry, Limited

【代表者の役職氏名】

社    長     村  木  正  行

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号

【電話番号】

東京(03) 3780 - 2752

【事務連絡者氏名】

経理部長   小  山  克  之

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号

【電話番号】

東京(03) 3780 - 2752

【事務連絡者氏名】

経理部長   小  山  克  之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第96期
中間連結会計期間

第97期
中間連結会計期間

第96期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

110,441

123,564

227,872

経常利益

(百万円)

4,736

2,181

8,248

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,116

1,390

7,069

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,983

865

13,440

純資産額

(百万円)

136,886

143,270

144,362

総資産額

(百万円)

220,671

233,406

232,142

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

46.23

20.62

104.87

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

46.22

20.62

104.85

自己資本比率

(%)

62.0

61.3

62.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,586

6,593

16,988

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,626

△12,612

△24,385

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,070

△4,223

454

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

48,023

37,746

48,499

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、2026年10月に、インドネシアにおけるコネクタの販売拡大を目的とした現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」を設立し、非連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢緊迫の長期化による原油価格の高騰やインフレの影響を大きく受けました。米国では、AI関連需要の拡大を背景としてハイテク分野を中心に設備投資が堅調に推移しました。欧州では、資源価格の高騰やエネルギー供給不安の影響を受けたものの個人消費および輸出が景気を下支えしました。一方で中国では、AI関連需要を背景とした投資の下げ止まりや、輸出の好調さが見られたものの、個人消費をはじめとする内需の低迷が続き、景気は停滞しました。わが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しに加え、AI関連需要の高まりに伴い半導体製造装置などの生産用機械工業が回復したものの、資源価格の高騰や賃金上昇を背景にインフレ圧力が強まる状況となりました。こうした中、為替相場は前年からの円安基調が一段と進行し、一時1ドル160円を超える水準となりましたが、期末にかけては円高方向に推移しました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場ではスマートフォンの販売が低調に推移したものの、自動車市場では堅調な需要が継続しました。産機・インフラ市場では半導体製造装置向けなどで、AI関連需要に起因する回復がさらに進みました。また、航空・宇宙市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化及びグローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、省資源化、設備効率化によるコストダウンなど、経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,235億64百万円(前年同期比112%)となり、前年同期を上回りましたが、利益面においては、金、銅などの主要原材料価格及び円安による部材の国内調達価格の上昇に加え、エネルギー価格や物流費の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響により、営業利益32億79百万円(前年同期比69%)、経常利益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、21億81百万円(前年同期比46%)、親会社株主に帰属する中間純利益13億90百万円(前年同期比45%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①コネクタ事業

自動車市場においては、日系顧客向けADAS関連製品を中心に伸長しました。産機・インフラ市場においては、AI半導体及びデータセンター向け投資の活発化を背景に、FA・工作機械向けが伸長しました。携帯機器市場においては、ポートフォリオ変革に伴う製品の絞り込みによる減収に加え、USB Type-C®製品などの販売が減少しました。

以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は1,124億5百万円(前年同期比111%)となりました。利益面については、金、銅などの原材料価格高騰やこれに対応する売価適正化の遅れ、需要増への対応による物流費などの増加、携帯機器向けの減少及び自動車向けハーネスの拡大に伴う製品ミックスの悪化により、セグメント利益は38億94百万円(前年同期比60%)となりました。

※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。

②航機事業

航空・宇宙市場においては、防衛装備品の堅調な需要が継続したものの、一部の製品において生産体制の整備が追い付かず、売上は微増にとどまりました。一方、収益性の高い産機・インフラ市場においては、油田掘削向けセンサを中心に需要が増加しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は108億35百万円(前年同期比121%)、セグメント利益は18億48百万円(前年同期比235%)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

① 資 産

当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済などによる現金及び預金の減少はありましたが、売上債権及び棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加の2,334億6百万円となりました。

② 負 債

負債は、上述の借入金の返済があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億55百万円増加の901億36百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったものの、配当金の支払いや円高による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少の1,432億70百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより、65億93百万円のプラス(前年同期は115億86百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、126億12百万円のマイナス(前年同期は116億26百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いにより、42億23百万円のマイナス(前年同期は50億70百万円のマイナス)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ107億53百万円減少の377億46百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58億20百万円であります。

3 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

350,000,000

計

350,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

70,302,608

70,302,608

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

70,302,608

70,302,608

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

70,302,608

―

10,690

―

14,431

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

22,232

32.96

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)

6,875

10.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

5,431

8.05

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

4,489

6.66

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)

3,182

4.72

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

1,112

1.65

CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

995

1.48

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目1番1号

736

1.09

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

716

1.06

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS 
(東京都港区港南2丁目15番1号)

665

0.99

計

―

46,438

68.84

(注) 1. 当社は、自己株式 2,847千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。

2.  2026年9月18日付でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書において、同社が2026年9月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

9,679  

13.77  

また、当社は、2026年7月21日公表の「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおりシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が主要株主に該当するとして、2026年7月21日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

2,847,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

674,113

―

67,411,300

単元未満株式

普通株式

―

―

43,808

発行済株式総数

70,302,608

―

―

総株主の議決権

―

674,113

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本航空電子工業株式会社

東京都渋谷区道玄坂
1丁目21番1号

2,847,500

―

2,847,500

4.05

計

―

2,847,500

―

2,847,500

4.05

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

48,499

37,746

受取手形

45

0

電子記録債権

2,887

3,729

売掛金

35,981

37,534

棚卸資産

※1 32,815

※1 36,843

その他

10,558

12,498

貸倒引当金

△131

△164

流動資産合計

130,657

128,188

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

28,332

27,401

機械装置及び運搬具(純額)

20,514

24,417

工具、器具及び備品(純額)

6,870

7,804

土地

7,060

7,039

建設仮勘定

14,771

11,532

有形固定資産合計

77,550

78,195

無形固定資産

3,096

3,830

投資その他の資産

繰延税金資産

2,469

3,180

その他

18,498

20,141

貸倒引当金

△129

△130

投資その他の資産合計

20,838

23,191

固定資産合計

101,485

105,218

資産合計

232,142

233,406

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

25,478

28,913

短期借入金

11,000

12,500

未払法人税等

1,342

1,298

取締役賞与引当金

55

22

その他

15,017

16,133

流動負債合計

52,893

58,867

固定負債

長期借入金

30,750

27,250

退職給付に係る負債

171

162

その他

3,965

3,856

固定負債合計

34,887

31,268

負債合計

87,780

90,136

純資産の部

株主資本

資本金

10,690

10,690

資本剰余金

14,431

14,431

利益剰余金

101,169

100,532

自己株式

△7,252

△7,185

株主資本合計

119,039

118,468

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,001

1,362

為替換算調整勘定

18,503

17,957

退職給付に係る調整累計額

5,662

5,323

その他の包括利益累計額合計

25,167

24,642

新株予約権

155

159

純資産合計

144,362

143,270

負債純資産合計

232,142

233,406

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

110,441

123,564

売上原価

92,352

105,738

売上総利益

18,088

17,826

販売費及び一般管理費

※1 13,328

※1 14,546

営業利益

4,760

3,279

営業外収益

受取利息

251

228

受取配当金

327

226

為替差益

16

-

その他

104

182

営業外収益合計

699

637

営業外費用

支払利息

339

489

固定資産除却損

286

417

為替差損

-

635

その他

97

192

営業外費用合計

723

1,735

経常利益

4,736

2,181

税金等調整前中間純利益

4,736

2,181

法人税、住民税及び事業税

1,761

856

法人税等調整額

△141

△65

法人税等合計

1,619

790

中間純利益

3,116

1,390

親会社株主に帰属する中間純利益

3,116

1,390

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,116

1,390

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

467

360

為替換算調整勘定

660

△546

退職給付に係る調整額

△259

△339

その他の包括利益合計

867

△525

中間包括利益

3,983

865

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,983

865

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,736

2,181

減価償却費

9,677

9,531

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

100

△7

受取利息及び受取配当金

△578

△455

支払利息

339

489

為替差損益(△は益)

67

416

固定資産除却損

286

417

売上債権の増減額(△は増加)

△176

△2,445

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,863

△4,174

仕入債務の増減額(△は減少)

4,399

4,697

その他

△2,603

△2,433

小計

13,384

8,218

利息及び配当金の受取額

563

420

利息の支払額

△337

△488

法人税等の支払額

△2,059

△1,634

法人税等の還付額

35

78

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,586

6,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△10,655

△10,319

有形固定資産の売却による収入

10

57

投資有価証券の取得による支出

△112

△0

その他

△869

△2,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,626

△12,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

1,500

長期借入金の返済による支出

△3,000

△3,500

配当金の支払額

△2,022

△2,022

その他

△48

△201

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,070

△4,223

現金及び現金同等物に係る換算差額

247

△509

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,863

△10,753

現金及び現金同等物の期首残高

52,874

48,499

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

12

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 48,023

※1 37,746

0104100_honbun_0616047253810.htm
【注記事項】

(表示方法の変更)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

 (中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた38,914百万円は、「受取手形」45百万円、「電子記録債権」2,887百万円、「売掛金」35,981百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、合算掲記していた流動負債の「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当中間連結会計期間より「買掛金」として表示しております。

(会計上の見積りの変更)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ66百万円増加しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

 (税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

18,829

百万円

21,922

百万円

仕掛品

9,912

10,675

原材料及び貯蔵品

4,074

4,245

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料及び賞与

4,204

百万円

4,492

百万円

退職給付費用

74

70

取締役賞与引当金繰入額

33

22

貸倒引当金繰入額

△12

36

 2  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

48,023

百万円

37,746

百万円

現金及び現金同等物

48,023

37,746

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月19日

取締役会

普通株式

2,022

30.00

2025年3月31日

2025年6月3日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会

普通株式

2,022

30.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月19日

取締役会

普通株式

2,022

30.00

2026年3月31日

2026年6月5日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月28日

取締役会

普通株式

1,686

25.00

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

0104110_honbun_0616047253810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)2

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

コネクタ
事業

航機事業

売上高

携帯機器

33,526

-

-

33,526

-

33,526

自動車

55,818

54

-

55,873

-

55,873

産機・インフラ

9,412

4,314

-

13,727

-

13,727

航空・宇宙

-

4,586

-

4,586

-

4,586

その他

2,491

-

235

2,726

-

2,726

顧客との契約から
生じる収益

101,249

8,955

235

110,441

-

110,441

計

101,249

8,955

235

110,441

-

110,441

セグメント利益 (注)1

6,486

787

65

7,339

△2,579

4,760

(注) 1  セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,579百万円については調整額としております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)2

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

コネクタ
事業

航機事業

売上高

携帯機器

28,885

-

-

28,885

-

28,885

自動車

65,498

44

-

65,542

-

65,542

産機・インフラ

14,743

5,947

-

20,690

-

20,690

航空・宇宙

388

4,843

-

5,231

-

5,231

その他

2,890

-

323

3,214

-

3,214

顧客との契約から
生じる収益

112,405

10,835

323

123,564

-

123,564

計

112,405

10,835

323

123,564

-

123,564

セグメント利益 (注)1

3,894

1,848

83

5,825

△2,546

3,279

(注) 1  セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,546百万円については調整額としております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、開示セグメントである「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」、「航機事業」の3事業を中心に事業を展開してまいりましたが、当中間連結会計期間より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

46.23円

20.62円

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,116

1,390

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

3,116

1,390

    普通株式の期中平均株式数(千株)

67,405

67,440

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

46.22円

20.62円

    (算定上の基礎)

    普通株式増加数(千株)

17

9

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

2 【その他】

第96期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当については、2026年5月19日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①  配当金の総額                                     2,022百万円

②  1株当たりの金額                                        30円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2026年6月5日

また、第97期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①  配当金の総額                                     1,686百万円

②  1株当たりの金額                                        25円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2026年12月2日

0201010_honbun_0616047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。