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イー・ギャランティ株式会社|半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
イー・ギャランティ株式会社
書類名
半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:03:00
EDINET書類ID
S100ZH27

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第27期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

イー・ギャランティ株式会社

【英訳名】

eGuarantee,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  江 藤  公 則

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号

【電話番号】

03-6327-3577(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井  望

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号

【電話番号】

03-6327-3609

【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井  望

【縦覧に供する場所】

イー・ギャランティ株式会社 大阪支店

(大阪市北区中之島3丁目2番4号)

イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店

(名古屋市西区牛島町六番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期 
 中間連結会計期間 

第27期 
 中間連結会計期間 

第26期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

5,488,471

5,635,441

 11,029,534

経常利益

(千円)

2,568,664

2,754,185

5,302,824

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,740,988

1,853,612

3,589,785

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,769,553

1,859,132

3,672,080

純資産額

(千円)

23,682,968

22,948,680

22,424,155

総資産額

(千円)

30,000,410

29,718,916

29,398,045

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.83

41.58

77.89

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

36.46

41.23

77.08

自己資本比率

(%)

71.7

70.9

68.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,126,004

1,185,562

4,013,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,990,061

△3,455,674

1,222,727

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△4,573,143

△1,428,752

△7,737,758

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,778,115

5,014,748

8,713,611

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動としては、アールジー保証株式会社が解散により連結の範囲から除外となっております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における企業倒産件数は前年同期比4.2%増加の5,362件(帝国データバンク調べ)となりました。長引く物価高に加え、人件費高騰、金利負担増加を背景として、今後も企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。営業人員の早期戦力化に向けた育成施策を推進することで、新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてまいりました。また、信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして湘南信用金庫と提携いたしました。

[財政状態]

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、29,718,916千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.6%増加し、18,390,836千円となりました。これは、主に有価証券3,000,000千円を固定資産から流動資産へ振り替えたことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.6%減少し、11,328,079千円となりました。これは、主に投資有価証券が2,995,829千円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、6,770,236千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、6,658,891千円となりました。これは、前受金が187,633千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、111,344千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、22,948,680千円となりました。これは、自己株式が882,817千円減少したことなどによります。

[経営成績]

当中間連結会計期間末における保証債務は954,955,541千円(前年同期比9.9%増加)となりました。売上高は5,635,441千円(前年同期比2.7%増加)となり、売上総利益は4,145,314千円(前年同期比4.2%増加)となりました。また、営業利益2,601,443千円(前年同期比3.5%増加)、経常利益2,754,185千円(前年同期比7.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益1,853,612千円(前年同期比6.5%増加)となりました。

当中間連結会計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の2027年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ49.2%、48.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,698,863千円減少し、5,014,748千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は1,185,562千円(前年同期は1,126,004千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,744,294千円等であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果減少した資金は3,455,674千円(前年同期は2,990,061千円の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の増減額3,400,000千円等であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果減少した資金は1,428,752千円(前年同期は4,573,143千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出1,776,852千円等であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

62,720,000

計

62,720,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

45,335,467

45,335,467

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

45,335,467

45,335,467

―

―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

45,335,467

―

3,991,485

―

3,401,485

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(%)

伊藤忠商事株式会社

港区赤坂2丁目17-22号

6,590,600

14.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 
赤坂インターシティAIR

4,404,400

9.7

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)

3,393,400

7.5

江藤 公則

東京都港区

3,233,400

7.1

株式会社帝国データバンク

東京都港区南青山二丁目5番20号

2,870,400

6.3

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,903,300

4.2

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301
(株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

1,726,057

3.8

株式会社NTTデータ

東京都江東区豊洲三丁目3番3号

1,440,000

3.2

TVC MATSU FUND
(香港上海銀行東京支店)

89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-9009
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

1,356,900

3.0

MSIP CLIENT SECURITIES
(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナ ンシャルシティサウスタワー)

943,156

2.0

計

―

27,861,613

61.9

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                    4,404,400株

   株式会社日本カストディ銀行(信託口)                         1,903,300株

2.2026年5月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2026年5月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

 保有株券等の数(株)

 株券等保有割合(%)

ありあけキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町5-1

4,674,100

10.31

計

―

4,674,100

10.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

374,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

44,921,100

449,211

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

40,367

―

―

発行済株式総数

45,335,467

―

―

総株主の議決権

―

449,211

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

イー・ギャランティ株式会社

東京都港区赤坂
五丁目3番1号

374,000

-

374,000

0.8

計

―

374,000

-

374,000

0.8

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

就任年月日

監査役

江黒 崇史

1974年11月10日

2001年10月

監査法人トーマツ入所(現有限責任監査法人トーマツ)

2005年8月

清和監査法人入所(現RSM清和監査法人)

2007年6月

清和監査法人パートナー

2014年7月

江黒公認会計士事務所設立、代表就任(現任)

2015年6月

株式会社Myアセット社外監査役就任(現任)

2017年10月

株式会社シーオーメディカル社外監査役就任(現任)

2022年11月

フォロフライ株式会社社外監査役就任(現任)

2026年2月

株式会社OKAN社外取締役就任

(現任)

2026年6月

当社社外監査役(現任)

(注)2

―

2026年6月26日

(注) 1.監査役 江黒崇史氏は、社外監査役であります。

2.監査役 江黒崇史氏の任期は、就任の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

執行役員

社長補佐

永井 譲次

2026年6月26日

監査役

山岡 信一郎

2026年6月26日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,713,611

12,414,748

売掛金

87,408

91,543

有価証券

―

3,000,000

前払費用

※1 1,290,436

※1 1,704,099

未収入金

574,271

758,546

その他

458,604

421,899

流動資産合計

15,124,333

18,390,836

固定資産

有形固定資産

1,974,950

1,956,973

無形固定資産

145,986

173,358

投資その他の資産

投資有価証券

11,297,171

8,301,342

繰延税金資産

444,662

444,662

その他

410,941

451,742

投資その他の資産合計

12,152,775

9,197,748

固定資産合計

14,273,711

11,328,079

資産合計

29,398,045

29,718,916

負債の部

流動負債

買掛金

99,608

110,985

未払法人税等

978,640

901,181

前受金

※2 5,030,839

※2 4,843,205

保証履行引当金

562,733

595,518

賞与引当金

40,000

―

預り金

36,229

33,726

その他

110,555

174,274

流動負債合計

6,858,607

6,658,891

固定負債

長期未払金

115,282

111,344

固定負債合計

115,282

111,344

負債合計

6,973,889

6,770,236

純資産の部

株主資本

資本金

3,991,485

3,991,485

資本剰余金

3,401,485

3,401,485

利益剰余金

14,319,031

14,286,005

自己株式

△1,488,954

△606,137

株主資本合計

20,223,049

21,072,840

新株予約権

156,403

146,983

非支配株主持分

2,044,703

1,728,856

純資産合計

22,424,155

22,948,680

負債純資産合計

29,398,045

29,718,916

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,488,471

5,635,441

売上原価

1,508,977

1,490,126

売上総利益

3,979,493

4,145,314

販売費及び一般管理費

※ 1,467,006

※ 1,543,871

営業利益

2,512,486

2,601,443

営業外収益

受取利息

75,968

88,292

持分法による投資利益

―

45,417

その他

6,896

19,033

営業外収益合計

82,865

152,742

営業外費用

持分法による投資損失

26,687

―

雑損失

0

―

営業外費用合計

26,687

―

経常利益

2,568,664

2,754,185

特別利益

有形固定資産売却益

―

251

特別利益合計

―

251

特別損失

固定資産除却損

―

610

株式報酬費用消滅損

―

9,532

特別損失合計

―

10,143

税金等調整前中間純利益

2,568,664

2,744,294

法人税等

799,110

885,161

中間純利益

1,769,553

1,859,132

非支配株主に帰属する中間純利益

28,565

5,520

親会社株主に帰属する中間純利益

1,740,988

1,853,612

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,769,553

1,859,132

中間包括利益

1,769,553

1,859,132

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,740,988

1,853,612

非支配株主に係る中間包括利益

28,565

5,520

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,568,664

2,744,294

減価償却費

42,690

40,468

固定資産除却損

―

610

株式報酬費用

6,951

9,226

保証履行引当金の増減額(△は減少)

81,503

32,784

賞与引当金の増減額(△は減少)

58,000

△40,000

受取利息

△75,968

△88,292

持分法による投資損益(△は益)

26,687

△45,417

匿名組合投資損益(△は益)

△5,617

△13,611

売上債権の増減額(△は増加)

△894

△4,134

仕入債務の増減額(△は減少)

15,276

11,377

前払費用の増減額(△は増加)

38,190

△328,305

未収入金の増減額(△は増加)

△152,722

△184,274

前受金の増減額(△は減少)

△218,821

△187,633

預り金の増減額(△は減少)

△34,433

△2,502

その他

△250,175

100,023

小計

2,099,329

2,044,612

利息及び配当金の受取額

65,519

102,883

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,038,844

△961,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,126,004

1,185,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

△2,900,000

△3,400,000

有形固定資産の取得による支出

△51,339

△7,396

有形固定資産の売却による収入

―

251

無形固定資産の取得による支出

△39,164

△48,335

敷金の差入による支出

△175

△933

敷金の回収による収入

618

739

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,990,061

△3,455,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△1,769,956

△1,776,852

非支配株主への配当金の支払額

△35,506

△111,988

自己株式の取得による支出

△2,767,681

―

ストック・オプションの行使による収入

―

668,931

非支配株主への払戻による支出

―

△208,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,573,143

△1,428,752

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,437,201

△3,698,863

現金及び現金同等物の期首残高

11,215,316

8,713,611

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,778,115

※ 5,014,748

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、アールジー保証株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。

※2 前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。

3 偶発債務

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

売掛債権保証サービスに係る保証債務

911,349,373千円

売掛債権保証サービスに係る保証債務

954,955,541千円

当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。

なお、これに係る保証債務のうち764,680,404千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。

なお、これに係る保証債務のうち801,919,827千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与及び手当

491,622

千円

631,297

千円

賞与引当金繰入額

58,000

―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

12,778,115

千円

12,414,748

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△8,000,000

△7,400,000

現金及び現金同等物

4,778,115

5,014,748

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,773,268

37.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,849,300株の取得を行っております。この結果、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式の減少も含め、自己株式が2,669,571千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,670,639千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,776,666

40.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日
取締役会

普通株式

1,888,381

42.00

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の権利行使に伴い、当中間連結会計期間において、自己株式の処分を行っております。この結果、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式の減少も含め、利益剰余金109,971千円、自己株式が882,817千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が606,137千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

(収益認識関係)

当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

サービス区分

 報告セグメント

信用保証事業

顧客との契約から生じる収益

4,977,980

その他の収益

510,490

外部顧客への売上高

5,488,471

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

サービス区分

 報告セグメント

信用保証事業

顧客との契約から生じる収益

5,244,453

その他の収益

390,987

外部顧客への売上高

5,635,441

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

36円83銭

41円58銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,740,988

1,853,612

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(千円)

1,740,988

1,853,612

  普通株式の期中平均株式数(株)

47,271,616

44,583,347

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

36円46銭

41円23銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

  普通株式増加数(株)

479,013

377,984

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

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2 【その他】

第27期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               1,888,381千円

② 1株当たりの金額                42円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。