第一稀元素化学工業株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（百万円）

※進捗率は、2026年５月14日公表の連結業績予想と比較しております。

　(1) 業績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）の世界経済は、地政学的緊張や原油価格の上昇など不透明な状況が続く一方、AI関連投資の拡大などに支えられ、総じて緩やかな成長基調を維持しました。インフレ圧力の高まりを受けて日米で利上げが行われましたが、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。
　原材料市場では、中国による一部の重要鉱物に対する輸出管理が継続するなど、原材料の調達環境の不確実性が高まり、供給確保に向けた前倒し調達の動きも見られました。当社グループにおいても、原料価格の上昇に伴い在庫単価が上昇したことに加え、安定操業のため原料在庫の確保を進めたことから棚卸資産は高い水準となりました。
　為替市場では、円相場が当社の想定為替レートである1米ドル151円に対して円安水準で推移し、売上高の押し上げ要因となった一方、輸入原材料コストの上昇要因となりました。ベトナムドンは、対米ドルでおおむね安定的に推移しました。
　当社グループの主要顧客である自動車産業では、世界の新車販売台数が前年同期比3.7％減と低調に推移しました。このうち、従来型の内燃機関車の販売台数は同6.9％減となりました。一方、環境規制の強化を背景として、高い触媒性能が求められるハイブリッド車の販売台数は同6.7％増となりました。
　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は20,936百万円（前年同期比22.1％増、業績予想37,000百万円に対する進捗率56.6％）、販売数量は前年同期比8.1％増となりました。営業利益は、販売数量の増加に加え、原料価格上昇に伴う販売価格の改定による影響などもあり2,609百万円（前年同期比137.8％増、業績予想3,000百万円に対する進捗率87.0％）となりました。経常利益は、ベトナム子会社への貸付金、それに相対するベトナム子会社の借入金等の外貨建て資産・負債に起因する為替差損益の影響により、2,625百万円（前年同期比616.5％増、業績予想2,000百万円に対する進捗率131.3％）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、1,860百万円（前年同期比1,819百万円増、業績予想1,500百万円に対する進捗率124.0％）となりました。

分野別の販売状況は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　      （百万円）

※進捗率は、2026年５月14日公表の連結業績予想と比較しております。

・戦略分野

　戦略分野では、前年同期比で半導体・エレクトロニクス分野が4.3％の減収、エネルギー分野が62.5％の増収、ヘルスケア分野が12.1％の減収となりました。
　これらの結果、戦略分野全体の当中間連結会計期間の売上高は、2,950百万円（前年同期比11.9％増、業績予想5,900百万円に対する進捗率50.0％）となりました。なお、戦略分野には自動車排ガス浄化触媒分野、基盤分野に含まない新規案件を一部含みます。

・戦略分野（半導体・エレクトロニクス）

　半導体用途は、地政学的な不確実性の高まりを背景に、一部顧客における半導体製造装置関連需要の弱含みが継続したことから、売上高は前年同期比49.0％の減収となりました。
　電子部品用途は、電子デバイス需要の拡大を背景に、コンデンサ関連材料が堅調に推移し、売上高は前年同期比27.4％の増収となりました。
　これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当中間連結会計期間の売上高は819百万円（前年同期比4.3％減、業績予想1,700百万円に対する進捗率48.2％）となりました。

・戦略分野（エネルギー）

　二次電池用途では、車載電池向けは、欧州での需要を中心に一部顧客でサプライチェーン多様化の動きが継続しました。加えて、顧客における量産化検討が進展したことから、当社製品への需要が高まり、売上高は前年同期比54.4％の増収となりました。
　SOFC（固体酸化物形燃料電池）用途では、AI需要の拡大を背景に、データセンター向け電力源としての需要が引き続き好調に推移し、当社製品の販売も堅調に推移しました。加えて、前年同期はサプライチェーン内の在庫調整を背景に需要が低下していたこともあり、売上高は前年同期比67.9％の増収となりました。
　これらの結果、エネルギー分野における当中間連結会計期間の売上高は1,130百万円（前年同期比62.5％増、業績予想2,350百万円に対する進捗率48.1％）となりました。

・戦略分野（ヘルスケア）

　生体材料用途は、顧客ごとの販売動向に差異が見られるなど、事業環境を踏まえた想定の範囲内で推移し、おおむね計画どおりの販売実績となりました。売上高は前年同期比16.8％の減収となりました。
　これらの結果、ヘルスケア分野における当中間連結会計期間の売上高は952百万円（前年同期比12.1％減、業績予想1,850百万円に対する進捗率51.5％）となりました。

・自動車排ガス浄化触媒分野

　自動車触媒用途は、内燃機関搭載車の販売台数に減少傾向が見られるものの、ハイブリッド車需要が堅調に推移したことに加え、地政学リスクやサプライチェーン上の不透明感を背景とした顧客による在庫確保の動きも見られたことから、販売数量は増加しました。加えて、為替変動及び原料価格の上昇が増収要因となりました。これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当中間連結会計期間の売上高は13,911百万円（前年同期比31.6％増、業績予想23,700百万円に対する進捗率58.7％）となりました。

・基盤分野

　耐火物用途は、地政学的な不確実性が継続する中、一部で需要の回復が見られたことから、売上高は前年同期比23.7％の増収となりました。
　ブレーキ用途は、原料価格下落の影響を受けたものの、グローバルサウスでの需要や環境規制を背景に、ジルコニウム材料の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1.1％の増収となりました。
　これらの結果、基盤分野における当中間連結会計期間の売上高は4,073百万円（前年同期比3.3％増、業績予想7,400百万円に対する進捗率55.1％）となりました。

　(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は68,873百万円で、前連結会計年度末に比べ1,974百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加（2,784百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,100百万円）、現金及び預金の減少（1,798百万円）、製品の減少（557百万円）によるものです。

　当中間連結会計期間末における負債は27,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（1,200百万円）、支払手形及び買掛金の増加（638百万円）によるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産は41,298百万円で、前連結会計年度末に比べ2,276百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,521百万円）、為替換算調整勘定の増加（805百万円）によるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末57.5％から59.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

  当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,040百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,286百万円の支出となりました。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し、9,341百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は7百万円（前年同期は1,041百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,630百万円、減価償却費1,662百万円、棚卸資産の増加2,517百万円、売上債権の増加1,712百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,040百万円（前年同期は1,230百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出981百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,286百万円（前年同期は293百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,200百万円によるものであります。

　(3) 優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は827百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップが2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」には当社所有の自己株式 13株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 期末配当による配当金の総額…………………… 338百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………… 14円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年６月22日

(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 362百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………… 15円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月1日

(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。