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ホーチキ株式会社|半期報告書-第131期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ホーチキ株式会社
書類名
半期報告書-第131期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:14:00
EDINET書類ID
S100ZH0T

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第131期中
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ホーチキ株式会社

【英訳名】

HOCHIKI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員          細 井   元

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

【電話番号】

東京(3444)4111(大代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務執行役員 経営管理本部長  小 林 靖 治

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

【電話番号】

東京(3444)4111(大代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務執行役員 経営管理本部長  小 林 靖 治

【縦覧に供する場所】

関西支店

(大阪府東大阪市水走三丁目6番41号)

中部支店

(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
JRセントラルタワーズ32階)

横浜支店

(神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
横浜三井ビルディング13階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第130期
中間連結会計期間

第131期
中間連結会計期間

第130期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

48,594

51,894

105,855

経常利益

(百万円)

4,375

5,412

12,344

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,015

3,767

9,377

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,818

3,540

11,598

純資産額

(百万円)

61,841

69,970

68,469

総資産額

(百万円)

86,075

95,171

97,936

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

40.42

50.50

125.69

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

71.6

73.5

69.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,280

2,979

10,626

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△915

△1,081

△1,631

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,389

△2,167

△2,683

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

22,012

27,344

27,713

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化やエネルギー及び原材料価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

防災・防犯業界におきましても、資材価格及びエネルギー価格の上昇、物流費の高止まり等による原価の上振れを通じて、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づき、開発・DX投資の実施、採用活動の強化等の施策を推進するとともに、事業ポートフォリオの最適化による収益性向上に取り組んでまいりました。国内においては、リニューアル及び保守が順調に進捗しました。海外においては、北米地域におけるシステム販売の伸長に加え、欧州地域も堅調であったことにより、全体として好調に推移しました。その結果、受注高は69,723百万円(前年同期比9.7%増)、売上高は51,894百万円(同6.8%増)と増加しました。利益においては、収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、採算性を重視した受注活動を推進したことにより、営業利益は5,432百万円(同26.1%増)、経常利益は5,412百万円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,767百万円(同24.9%増)と、いずれも前年から大幅に増加しました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

(火災報知設備)

国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により、受注高は43,135百万円(前年同期比15.7%増)、売上高は33,662百万円(同12.0%増)、セグメント利益(営業利益)は5,812百万円(同46.4%増)となりました。

(保守)

保守点検契約の採算性改善や整備工事の受注活動を推進した結果、受注高は15,680百万円(同2.6%増)、売上高は10,429百万円(同6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,323百万円(同11.2%増)となりました。

(消火設備)

大型案件の工期長期化や受注サイクルの変化により、受注高は6,436百万円(同11.3%減)、売上高は4,413百万円(同26.9%減)、セグメント利益(営業利益)は516百万円(同56.9%減)となりました。

(防犯設備)

主に入退室管理システムにおいて、採算性を重視した受注活動を推し進めた結果、受注高は4,471百万円(同20.6%増)、売上高は3,389百万円(同25.4%増)、セグメント利益(営業利益)は517百万円(同270.8%増)となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,464百万円減少し、70,256百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ300百万円減少し、24,914百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の減少によるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,079百万円減少し、18,080百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の減少によるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ186百万円減少し、7,119百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の減少によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,501百万円増加し、69,970百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高27,713百万円及び営業活動による資金の増加2,979百万円を原資として、投資活動において1,081百万円、財務活動において2,167百万円をそれぞれ使用しております。

従って、当中間連結会計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、368百万円減少し、27,344百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,979百万円(前年同期に得られた資金は3,280百万円)となりました。

これは主に、売上債権の減少などにより資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,081百万円(前年同期に使用した資金は915百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,167百万円(前年同期に使用した資金は1,389百万円)となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,930百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

 (1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

115,000,000

合計

115,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

79,200,000

79,200,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

合計

79,200,000

79,200,000

-

-

 (2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日(注)

52,800,000

79,200,000

-

3,798

-

2,728

(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 (5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

ALSOK株式会社

東京都港区元赤坂一丁目6番6号

13,140

17.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

8,259

10.98

三和ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号

6,822

9.07

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番
4号

3,889

5.17

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

2,211

2.94

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,185

2.90

ホーチキ従業員持株会

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

2,008

2.67

重田 康光

東京都港区

1,768

2.35

BBH CO FOR BBHTSIA FOR NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC - NEUBERGER JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

32 MOLESWORTH STREET, DUBLIN 2, D02 Y512 IRELAND

1,400

1.86

トーア再保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5

1,351

1.80

合計

43,035

57.20

(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式3,958千株があります。

2 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株は、自己株式に含めておりません。

3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、3,458千株は投資信託、611千株は年金信託、4,169千株はその他信託、20千株は課税であり、その合計は8,259千株となっております。

4 株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)のうち、1,915千株は投資信託、42千株は年金信託、210千株はその他信託、16千株は課税であり、その合計は2,185千株となっております。

5 2026年9月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニューバーガー・バーマン株式会社(ニューバーガー・バーマン株式会社及びNEUBERGER BERMAN TAIWAN(SITE)LIMITEDを連名とする提出形態)が2026年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

   (変更報告書の内容)

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(%)

ニューバーガー・バーマン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

5,428

6.85

NEUBERGER BERMAN TAIWAN (SITE) LIMITED

台湾台北市信義区忠孝東路五段68號20階

1,036

1.31

合計

6,464

8.16

 (6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

-

-

3,958,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

751,291

-

75,129,100

単元未満株式

普通株式

-

1単元(100株)未満の株式

112,500

発行済株式総数

79,200,000

-

-

総株主の議決権

-

751,291

-

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式62株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636,400株(議決権6,364個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ホーチキ株式会社

東京都品川区上大崎
二丁目10番43号

3,958,400

-

3,958,400

5.00

合計

-

3,958,400

-

3,958,400

5.00

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式636,400株は、上記の自己株式等には含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)の中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

 (1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

27,966

27,598

受取手形、売掛金及び契約資産

24,828

21,568

電子記録債権

3,430

3,133

製品

7,018

8,611

仕掛品

1,656

1,488

原材料

6,509

6,681

その他

1,400

1,263

貸倒引当金

△89

△87

流動資産合計

72,721

70,256

固定資産

有形固定資産

土地

4,385

4,377

その他(純額)

8,457

8,415

有形固定資産合計

12,842

12,793

無形固定資産

のれん

93

79

その他

1,374

1,453

無形固定資産合計

1,467

1,533

投資その他の資産

その他

11,026

10,707

貸倒引当金

△122

△120

投資その他の資産合計

10,904

10,586

固定資産合計

25,214

24,914

資産合計

97,936

95,171

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,186

3,883

電子記録債務

1,597

1,547

未払法人税等

2,348

1,099

役員賞与引当金

118

-

工事損失引当金

109

106

製品補償引当金

360

355

その他

13,441

11,087

流動負債合計

22,160

18,080

固定負債

役員退職慰労引当金

6

2

役員株式給付引当金

291

313

退職給付に係る負債

5,028

4,964

その他

1,980

1,839

固定負債合計

7,306

7,119

負債合計

29,467

25,200

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

3,798

3,798

資本剰余金

2,700

2,695

利益剰余金

56,775

58,536

自己株式

△1,835

△1,835

株主資本合計

61,438

63,194

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,068

3,024

土地再評価差額金

△662

△662

為替換算調整勘定

2,938

2,695

退職給付に係る調整累計額

1,621

1,678

その他の包括利益累計額合計

6,964

6,736

非支配株主持分

66

39

純資産合計

68,469

69,970

負債純資産合計

97,936

95,171

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 (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

48,594

51,894

売上原価

30,123

30,747

売上総利益

18,470

21,146

販売費及び一般管理費

※1 14,164

※1 15,714

営業利益

4,306

5,432

営業外収益

受取利息

31

37

受取配当金

65

78

その他

33

33

営業外収益合計

130

149

営業外費用

支払利息

14

16

為替差損

6

90

損害補償費用

-

46

その他

39

14

営業外費用合計

60

169

経常利益

4,375

5,412

特別利益

有形固定資産売却益

4

3

投資有価証券売却益

-

1

特別利益合計

4

4

特別損失

有形固定資産売却損

-

0

会員権売却損

-

6

有形固定資産除却損

3

3

特別損失合計

3

9

税金等調整前中間純利益

4,376

5,406

法人税、住民税及び事業税

831

1,339

法人税等調整額

534

299

法人税等合計

1,365

1,638

中間純利益

3,010

3,768

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△4

0

親会社株主に帰属する中間純利益

3,015

3,767

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,010

3,768

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

252

△43

為替換算調整勘定

319

△242

退職給付に係る調整額

235

57

その他の包括利益合計

807

△228

中間包括利益

3,818

3,540

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,823

3,539

非支配株主に係る中間包括利益

△4

0

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 (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,376

5,406

減価償却費

713

859

のれん償却額

38

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

△1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△96

△118

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△98

△3

製品補償引当金の増減額(△は減少)

△22

△4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

16

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△3

△4

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

21

22

受取利息及び受取配当金

△97

△115

支払利息

14

16

有形固定資産売却損益(△は益)

△4

△3

有形固定資産除却損

3

3

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△1

会員権売却損益(△は益)

-

6

売上債権の増減額(△は増加)

4,148

3,455

棚卸資産の増減額(△は増加)

759

△1,715

その他の資産の増減額(△は増加)

32

165

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,569

△241

未払消費税等の増減額(△は減少)

△723

△805

未成工事受入金の増減額(△は減少)

404

453

その他の負債の増減額(△は減少)

△2,491

△1,946

その他

12

46

小計

5,440

5,506

法人税等の支払額

△2,159

△2,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,280

2,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△627

△928

有形固定資産の売却による収入

5

7

ソフトウエアの取得による支出

△322

△258

投資有価証券の取得による支出

△3

△3

投資有価証券の売却による収入

-

2

利息及び配当金の受取額

97

115

その他

△63

△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△915

△1,081

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出

-

△30

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,279

△2,003

非支配株主への配当金の支払額

△18

△2

利息の支払額

△14

△16

その他

△76

△115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,389

△2,167

現金及び現金同等物に係る換算差額

115

△98

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,090

△368

現金及び現金同等物の期首残高

20,921

27,713

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 22,012

※1 27,344

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

貸出コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

4,978

百万円

5,464

百万円

退職給付費用

259

百万円

280

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

22,272百万円

27,598百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△259百万円

△253百万円

現金及び現金同等物

22,012百万円

27,344百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,279

51.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

1,003

40.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注) 2025年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,006

80.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)1 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日
取締役会

普通株式

1,504

20.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注) 2026年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

火災報知設備

保守

消火設備

防犯設備

合計

売上高

一時点で移転される
財又はサービス

18,929

-

121

1,318

20,368

-

20,368

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

11,119

9,801

5,920

1,383

28,225

-

28,225

顧客との契約から
生じる収益

30,048

9,801

6,041

2,702

48,594

-

48,594

セグメント利益

3,971

2,089

1,198

139

7,399

△3,092

4,306

(注)1 セグメント利益の調整額△3,092百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

火災報知設備

保守

消火設備

防犯設備

合計

売上高

一時点で移転される
財又はサービス

20,696

-

136

1,397

22,230

-

22,230

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

12,965

10,429

4,276

1,991

29,663

-

29,663

顧客との契約から
生じる収益

33,662

10,429

4,413

3,389

51,894

-

51,894

セグメント利益

5,812

2,323

516

517

9,170

△3,737

5,432

(注)1 セグメント利益の調整額△3,737百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

40円42銭

50円50銭

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,015

3,767

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,015

3,767

普通株式の期中平均株式数(株)

74,605,208

74,605,129

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は636,462株であり、当中間連結会計期間においては636,462株であります。

2 【その他】

第131期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月5日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額

1,504百万円

(2) 1株当たり配当額

20円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

0201010_honbun_0761047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。