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株式会社加藤製作所|半期報告書-第128期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社加藤製作所
- 書類名
- 半期報告書-第128期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:23:00
- EDINET書類ID
S100ZH0N
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第128期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井1丁目9番37号 |
【電話番号】 | 03(3458)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井1丁目9番37号 |
【電話番号】 | 03(3458)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第127期 | 第128期 | 第127期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 26,756 | 24,309 | 56,335 |
経常損失(△) | (百万円) | △1,520 | △991 | △1,841 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △1,573 | △668 | 4,526 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,494 | △1,042 | △587 |
純資産額 | (百万円) | 42,211 | 42,698 | 42,467 |
総資産額 | (百万円) | 95,897 | 91,934 | 92,365 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △137.06 | △59.64 | 398.71 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 44.00 | 44.69 | 45.98 |
営業活動による | (百万円) | 2,635 | △1,383 | △260 |
投資活動による | (百万円) | △430 | △1,388 | 2,019 |
財務活動による | (百万円) | △4,671 | △780 | △5,874 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 12,349 | 7,504 | 11,068 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2026年7月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年7月17日に持分譲渡手続きが完了いたしました。また、当社は、前連結会計年度においてAction Construction Equipment Ltd.(以下、「ACE社」)との間で締結した合弁会社設立に係る出資・株主間契約に基づき、当中間連結会計期間において、ACE社がインド共和国に設立した「ACE KATO Pvt.Ltd.」が発行する新株の引受け及びACE社からの同社株式の譲受けを行い、同社を連結子会社といたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内建設機械市場では、建設資材価格や労務費の上昇に加え、金利上昇への懸念を背景とした設備投資意欲の低下などにより、需要は低調に推移しました。
一方、海外では、北米においてインフラ・エネルギー関連を中心に建設機械需要が底堅く、欧州でも回復の動きがみられましたが、地政学リスクや米国の通商政策を巡る不確実性などから、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、2026年3月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間においては、前期から継続している棚卸資産の適正化に努めるとともに、中国事業の撤退、欧州拠点の再編、さらにインド合弁会社「ACE KATO Pvt.Ltd.」の設立・操業開始に向けた準備を進めるなど、海外事業の見直しと国内事業の成長基盤構築や在庫適正化と工場操業度維持の両立、並びに収益性改善に向けた取り組みを推進いたしました。
当中間連結会計期間は、国内需要の減少及び中国事業の売上剥落に伴い、売上高は243億9百万円(前年同期比90.9%)と減収となりました。一方、損益面については、国内での販売台数が落ち込んだものの、利益率が高い補用部品の販売強化、及び販管費等の削減を進めたことにより営業損失は9億円(前年同期は営業損失16億1千5百万円)と前年同期に比べ縮小し、経常損失は9億9千1百万円(前年同期は経常損失15億2千万円)となりました。
また、中国子会社の持分譲渡による特別利益として3億9千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6億6千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15億7千3百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれておりました「中国」については連結業績に占める割合が増加したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① 日本
国内向け建設用クレーンは需要の弱含み等により、売上高は147億4千1百万円(前年同期比89.9%)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は18億5千2百万円(前年同期比109.8%)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化のなか弾力的な販売を継続しましたが、国内需要低下の影響を受け、31億7千2百万円(前年同期比76.3%)となりました。一方、海外向け油圧ショベル等は、米国関税影響が一段落したことにより需要が回復し、売上高は28億5千7百万円(前年同期比140.9%)となりました。
以上を含めた日本の売上高は229億1千4百万円(前年同期比93.4%)、セグメント損失は9億4千4百万円(前年同期はセグメント損失15億9百万円)となりました。
② 欧州
主要市場での需要が回復したことにより売上高は22億5千7百万円(前年同期比121.7%)と増収し、セグメント損失は3千9百万円(前年同期はセグメント損失7千4百万円)となりました。
③ 中国
売上高は5百万円(前年同期比0.6%)、セグメント損失は4千万円(前年同期はセグメント損失4千5百万円)となりました。
④ その他
その他の売上高はなく、セグメント損失は軽微であります。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は147億4千1百万円(前年同期比89.9%)、海外売上高は18億5千7百万円(前年同期比105.2%)となり、建設用クレーンの売上高は165億9千9百万円(前年同期比91.4%)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は31億7千2百万円(前年同期比76.3%)、海外売上高は42億4千6百万円(前年同期比101.8%)となり、油圧ショベル等の売上高は74億1千9百万円(前年同期比89.1%)となりました。
③ その他
その他の売上高は2億9千万円(前年同期比106.0%)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末の923億6千5百万円に比べ4億3千1百万円減少し、919億3千4百万円となりました。これは主としてのれんの増加16億6千5百万円、棚卸資産の増加16億1千2百万円、電子記録債権の増加8億8千万円、現金及び預金の減少35億6千3百万円、受取手形及び売掛金の減少24億4千6百万円、破産更生債権等の減少7億6千1百万円によるものであります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末の498億9千8百万円に比べ6億6千2百万円減少し、492億3千5百万円となりました。これは主として短期借入金の増加23億2千4百万円、長期借入金の減少18億3千7百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6億4千1百万円、1年内償還予定の社債の減少2億6千2百万円、賞与引当金の減少1億7千3百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末の424億6千7百万円に比べ2億3千万円増加し、426億9千8百万円となりました。これは主として非支配株主持分の増加16億1千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億3百万円、自己株式の減少による増加6千2百万円、利益剰余金の減少10億7千1百万円、為替換算調整勘定の減少5億6千万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は75億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億6千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、13億8千3百万円の減少(前年同期は26億3千5百万円の増加)となりました。その主な要因は、減価償却費8億8百万円、売上債権の減少15億1千4百万円の増加要因と、棚卸資産の増加12億8千3百万円、税金等調整前中間純損失6億4百万円、子会社株式売却益3億9千3百万円、未収消費税等の増加2億6千4百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、13億8千8百万円の減少(前年同期は4億3千万円の減少)となりました。その主な要因は、投資不動産の賃貸による収入2億7千1百万円の増加要因と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億2千4百万円、有形固定資産の取得による支出3億8千1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出3億4千5百万円、投資不動産の賃貸による支出2億4百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千4百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、7億8千万円の減少(前年同期は46億7千1百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額23億4百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出24億8千万円、配当金の支払額4億5百万円、社債の償還による支出2億6千2百万円の減少要因によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間は営業損失が継続しましたが、費用面での抑制などにより、赤字幅は前年同期比で縮小しました。今後は、国内建設機械需要が増加することに加え、販売価格の適正化や営業面の施策、経費節減に取り組み、収益性の改善とあわせ棚卸資産の適正化と工場操業度維持の両立を図ってまいります。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、9億4千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2026年7月10日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年7月17日に持分譲渡手続きが完了いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)をご参照ください。
(合弁会社への出資)
当社は、前連結会計年度においてAction Construction Equipment Ltd.(以下、「ACE社」)との間で締結した合弁会社設立に係る出資・株主間契約に基づき、当中間連結会計期間において、ACE社がインド共和国に設立した「ACE KATO Pvt.Ltd.」が発行する新株の引受け及びACE社からの同社株式の譲受けを行い、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)をご参照ください。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 46,800,000 |
計 | 46,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年9月30日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 573 | 4.95 |
加藤 公康 | 東京都品川区 | 369 | 3.19 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 353 | 3.05 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 | 292 | 2.53 |
加藤製作所従業員持株会 | 東京都品川区東大井1丁目9番37号 | 289 | 2.50 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 228 | 1.97 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 | 186 | 1.61 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 140 | 1.21 |
JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK | 130 | 1.13 |
セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町3丁目3番14号 | 113 | 0.98 |
計 | ― | 2,678 | 23.12 |
(注)1 当社は自己株式158千株を保有していますが、上記大株主から除外しております。
2 当社従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する
当社株式353,900株は、自己株式に含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 158,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,538,200 | 115,382 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 46,987 | - | - |
発行済株式総数 | 11,743,587 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 115,382 | - | |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員持株会支援信託ESOPに係る信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式353,900株(議決権3,539個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社加藤製作所 | 東京都品川区東大井1丁目9番37号 | 158,400 | - | 158,400 | 1.35 |
計 | ― | 158,400 | - | 158,400 | 1.35 |
(注)従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
353,900株は、上記の自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 | 前 田 英 智 | 1967年 8月30日 |
| (注)1 | 4,857 | 2026年 6月26日 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 | 加 藤 友 康 | 1996年 8月24日 |
| (注)1 | 4,680 | 2026年 6月26日 |
(注)1 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役加藤友康は、代表取締役社長加藤公康の長男であります。
3 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 専務執行役員 | 石 居 孝 嗣 | 2026年6月26日 |
取締役 執行役員 | 近 藤 康 博 | 2026年6月26日 |
取締役 (監査等委員) | 今 井 博 紀 | 2026年6月26日 |
(3)異動後役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6名 女性 2名(役員のうち女性の比率25.0%)
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,068 | 7,504 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 17,332 | 14,885 | |||||||||
電子記録債権 | 2,135 | 3,016 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 39,936 | ※1 41,549 | |||||||||
その他 | 936 | 1,927 | |||||||||
貸倒引当金 | △362 | △284 | |||||||||
流動資産合計 | 71,047 | 68,599 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 7,664 | 7,445 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 1,682 | 1,822 | |||||||||
土地 | 5,170 | 5,170 | |||||||||
リース資産(純額) | 23 | 41 | |||||||||
建設仮勘定 | 123 | 141 | |||||||||
その他(純額) | 360 | 383 | |||||||||
有形固定資産合計 | 15,025 | 15,004 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | - | 1,665 | |||||||||
その他 | 1,062 | 1,008 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,062 | 2,674 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,171 | 3,631 | |||||||||
破産更生債権等 | 1,639 | 877 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 284 | 341 | |||||||||
繰延税金資産 | 893 | 775 | |||||||||
その他 | 880 | 906 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,639 | △877 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,230 | 5,655 | |||||||||
固定資産合計 | 21,318 | 23,334 | |||||||||
資産合計 | 92,365 | 91,934 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,049 | 4,084 | |||||||||
電子記録債務 | 2,387 | 2,554 | |||||||||
リース債務 | 21 | 21 | |||||||||
短期借入金 | 19,965 | 22,289 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 516 | 254 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 6,482 | 5,841 | |||||||||
未払法人税等 | 44 | 70 | |||||||||
賞与引当金 | 663 | 489 | |||||||||
製品保証引当金 | 1,042 | 961 | |||||||||
その他 | 1,296 | 1,061 | |||||||||
流動負債合計 | 36,469 | 37,629 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 13,220 | 11,382 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 44 | 47 | |||||||||
リース債務 | 2 | 19 | |||||||||
繰延税金負債 | 17 | 17 | |||||||||
その他 | 142 | 139 | |||||||||
固定負債合計 | 13,428 | 11,605 | |||||||||
負債合計 | 49,898 | 49,235 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
資本剰余金 | 8,194 | 8,193 | |||||||||
利益剰余金 | 31,168 | 30,096 | |||||||||
自己株式 | △720 | △658 | |||||||||
株主資本合計 | 41,578 | 40,568 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 372 | 576 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 426 | △134 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 90 | 73 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 889 | 515 | |||||||||
非支配株主持分 | - | 1,614 | |||||||||
純資産合計 | 42,467 | 42,698 | |||||||||
負債純資産合計 | 92,365 | 91,934 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 26,756 | 24,309 | |||||||||
売上原価 | 24,386 | 21,533 | |||||||||
売上総利益 | 2,370 | 2,775 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,985 | ※1 3,676 | |||||||||
営業損失(△) | △1,615 | △900 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
割賦販売受取利息 | 13 | 9 | |||||||||
受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
持分法による投資利益 | 121 | 141 | |||||||||
為替差益 | 31 | - | |||||||||
受取賃貸料 | 246 | 261 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 233 | 5 | |||||||||
製品保証引当金戻入額 | 5 | 71 | |||||||||
その他 | 109 | 167 | |||||||||
営業外収益合計 | 782 | 674 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
賃貸費用 | 220 | 238 | |||||||||
支払利息 | 336 | 391 | |||||||||
為替差損 | - | 105 | |||||||||
その他 | 131 | 29 | |||||||||
営業外費用合計 | 688 | 765 | |||||||||
経常損失(△) | △1,520 | △991 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
子会社株式売却益 | - | 393 | |||||||||
特別利益合計 | - | 393 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
関係会社株式評価損 | 3 | - | |||||||||
子会社整理損 | - | 6 | |||||||||
特別損失合計 | 3 | 6 | |||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △1,523 | △604 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 33 | 31 | |||||||||
法人税等調整額 | 25 | 32 | |||||||||
法人税等合計 | 58 | 63 | |||||||||
中間純損失(△) | △1,582 | △668 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △9 | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △1,573 | △668 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純損失(△) | △1,582 | △668 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 53 | 205 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 47 | △560 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △23 | △16 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 87 | △373 | |||||||||
中間包括利益 | △1,494 | △1,042 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,487 | △1,042 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △1,523 | △604 | |||||||||
減価償却費 | 837 | 808 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △277 | △61 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △61 | △57 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △20 | △16 | |||||||||
受取賃貸料 | △246 | △261 | |||||||||
子会社株式売却損益(△は益) | - | △393 | |||||||||
子会社整理損 | - | 6 | |||||||||
支払利息 | 336 | 391 | |||||||||
賃貸費用 | 185 | 204 | |||||||||
為替差損益(△は益) | △5 | 21 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △121 | △141 | |||||||||
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | △0 | 21 | |||||||||
固定資産売却損益(△は益) | △41 | △7 | |||||||||
固定資産除却損 | 7 | 4 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △1,042 | 1,514 | |||||||||
破産更生債権等の増減額(△は増加) | 287 | △16 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 3,667 | △1,283 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △430 | 22 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △11 | △173 | |||||||||
前受金の増減額(△は減少) | △47 | 145 | |||||||||
前渡金の増減額(△は増加) | △83 | △55 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | △338 | △24 | |||||||||
未収消費税等の増減額(△は増加) | 1,607 | △264 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 158 | △302 | |||||||||
関係会社株式評価損 | 3 | - | |||||||||
その他 | △33 | △492 | |||||||||
小計 | 2,805 | △1,015 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 56 | 34 | |||||||||
利息の支払額 | △334 | △398 | |||||||||
法人税等の支払額 | △17 | △15 | |||||||||
法人税等の還付額 | 125 | 12 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,635 | △1,383 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資不動産の賃貸による収入 | 253 | 271 | |||||||||
投資不動産の賃貸による支出 | △185 | △204 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △325 | △381 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 200 | 16 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △371 | △114 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △624 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △345 | |||||||||
その他 | △0 | △7 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △430 | △1,388 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △433 | 2,304 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,880 | △2,480 | |||||||||
社債の償還による支出 | △262 | △262 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △515 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △416 | △405 | |||||||||
割賦債務の返済による支出 | △159 | - | |||||||||
自己株式の売却による収入 | - | 62 | |||||||||
その他 | △4 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,671 | △780 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | △10 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,414 | △3,563 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,763 | 11,068 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,349 | ※1 7,504 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社持分の譲渡)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった加藤中駿(厦門)建機有限公司は、全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(合弁会社への出資)
当社は、前連結会計年度においてAction Construction Equipment Ltd.(以下、「ACE社」)との間で締結した合弁会社設立に係る出資・株主間契約に基づき、当中間連結会計期間において、ACE社がインド共和国に設立した「ACE KATO Pvt.Ltd.」が発行する新株の引受け及びACE社からの同社株式の譲受けを行い、同社を連結子会社といたしました。
1. 当該会社の概要
(1)名称 | ACE KATO PRIVATE LIMITED | |
(2)所在地 | インド共和国 ハリヤナ州 | |
(3)代表者の役職・氏名 | Chairman of the Board and Chief Executive Officer 買田展彰 | |
(4)事業内容 | 移動式クレーン(トラック・クローラ・ラフテレーンクレーン)の生産 | |
(5)資本金 | 364百万円 | |
(6)設立年月日 | 2026 年3月11日 | |
(7)大株主及び持株比率 | 当社とACE社の共同出資(当社出資比率50%) | |
(8)上場会社と当該会社の関係 | 人的資本 | 当社従業員が当該会社のChairman兼CEO、当社取締役1名が非常勤取締役として就任しております。 |
取引関係 | 当社は当該会社に対して技術供与と事業運転資金の貸付を実施いたします。当該会社は同社にて生産した製品を当社に販売(製品卸し)いたします。 | |
関連当事者への該当状況 | 当該会社は2027年3月期より、当社の連結子会社となります。 | |
(追加情報)
(財務制限条項)
当社は借入金3億円について、長期借入金契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当中間連結会計期間末において、(1)の条項に抵触しております。
しかしながら、当該金融機関とは建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。また、現在の手元資金及び、今後の資金繰りについても懸念はなく、事業運営に支障が生じる見込みはございません。
(従業員持株会支援信託ESOPについて)
当社は、2025年12月付けで、当社従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、加藤製作所社員持株会(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本信託は、その設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、信託口に再信託します。信託口は、当社持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による当社持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社持株会会員に分配します。
なお、当社は本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度493百万円、388千株、当中間連結会計期間445百万円、350千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度498百万円、当中間連結会計期間441百万円
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
商品及び製品 | 24,626 | 百万円 | 26,008 | 百万円 |
仕掛品 | 6,468 | 百万円 | 6,151 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 8,841 | 百万円 | 9,389 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
運賃 | 385 | 百万円 | 406 | 百万円 |
給料及び手当 | 1,063 | 百万円 | 993 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 294 | 百万円 | 216 | 百万円 |
退職給付費用 | 45 | 百万円 | 53 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 12,349 | 百万円 | 7,504 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 百万円 | - | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,349 | 百万円 | 7,504 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 410 | 35.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 397 | 35.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 405 | 35.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 405 | 35.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
日本 | 欧州 | 中国 | その他 | ||||
売上高 | |||||||
建設用クレーン | 17,990 | 163 | - | - | 18,154 | - | 18,154 |
油圧ショベル等 | 5,603 | 1,691 | 1,034 | - | 8,328 | - | 8,328 |
その他 | 273 | - | - | - | 273 | - | 273 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,868 | 1,854 | 1,034 | - | 26,756 | - | 26,756 |
外部顧客への売上高 | 23,868 | 1,854 | 1,034 | - | 26,756 | - | 26,756 |
セグメント間の内部 | 665 | 0 | 0 | - | 667 | △667 | - |
計 | 24,534 | 1,854 | 1,034 | - | 27,423 | △667 | 26,756 |
セグメント損失(△) | △1,509 | △74 | △45 | △0 | △1,629 | 14 | △1,615 |
(注) 1 タイ、アメリカを含んでおります。
2 セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去41百万円及びセグメント間未実現利益消去△26百万円が含まれております。
3 セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
日本 | 欧州 | 中国 | その他 | ||||
売上高 | |||||||
建設用クレーン | 16,559 | 39 | - | - | 16,599 | - | 16,599 |
油圧ショベル等 | 5,199 | 2,214 | 5 | - | 7,419 | - | 7,419 |
その他 | 290 | - | - | - | 290 | - | 290 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,048 | 2,254 | 5 | - | 24,309 | - | 24,309 |
外部顧客への売上高 | 22,048 | 2,254 | 5 | - | 24,309 | - | 24,309 |
セグメント間の内部 | 865 | 2 | - | - | 868 | △868 | - |
計 | 22,914 | 2,257 | 5 | - | 25,177 | △868 | 24,309 |
セグメント損失(△) | △944 | △39 | △40 | △0 | △1,025 | 124 | △900 |
(注) 1 タイ、アメリカ、インドを含んでおります。
2 セグメント損失の調整額にはセグメント間取引消去128百万円及びセグメント間未実現利益消去△3百万円が含まれております。
3 セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 当中間連結会計期間より、ACE KATO Pvt.Ltd.を連結範囲に含めたことに伴い、「その他」にインドを加えております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「その他」に含めておりました「中国」について、量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「中国」、「その他」の4つとなりました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、ACE KATO Pvt.Ltd.の株式を取得し、連結子会社としました。
これにより、「その他」でのれんを1,665百万円計上しています。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2026年7月10日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年7月17日に持分譲渡手続きが完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。
なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。
また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。
② 分離した事業の内容
油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
2024 年6月20日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。そのような中、同社の取得を検討していた中国国内企業との間で条件面での合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2026年7月17日(みなし譲渡日2026年7月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
当該子会社を連結除外することにより、これまで連結貸借対照表の純資産の部に計上していた為替換算調整勘定431百万円を取り崩し、子会社株式売却益に加えた結果、特別利益である子会社株式売却益の総額は393百万円となります。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 429百万円 |
固定資産 | 2百万円 |
資産合計 | 431百万円 |
流動負債 | 32百万円 |
負債合計 | 32百万円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国事業
(4) 当中間連結会計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 5百万円 |
営業損失(△) | △39百万円 |
(取得による企業結合)
当社及びAction Construction Equipment Ltd.(以下「ACE社」という。)は、インド共和国を拠点とした移動式クレーン事業の展開及び海外市場への販売拡大を目的とする共同事業を計画し、その事業主体として、ACE社により2026年3月11日にACE KATO PRIVATE LIMITED(以下「ACE KATO」という。)を設立いたしました。
その後、当社及びACE社は、2026年7月23日に本共同事業の実施について合意し、これに基づき、同年8月6日にACE社の移動式クレーン事業をACE KATOへ譲渡しました。ACE社は当該事業譲渡の対価としてACE KATO株式を取得するとともに、当社は同日、ACE KATOが実施した第三者割当増資を引き受け、同社株式を取得いたしました。
さらに、当社は同年8月25日にACE社が保有するACE KATO株式の一部を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、当社はこれら一連の取引を一体の取引として処理しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ACE KATO PRIVATE LIMITED
事業の内容 移動式クレーン(トラック・クローラ・ラフテレーンクレーン)の生産
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画において「成長戦略の推進と有効投資」を掲げ、海外事業を中長期的な成長ドライ
バーに据え、海外売上高比率の拡大を重要施策としております。本件は、世界最大の人口規模を背景に今後も高い成長が見込まれるインド市場において、早期に事業基盤を確立するものであり、当社のグローバル戦略における中核的な投資と位置付けております。また、ACE社の生産基盤と当社の技術力・製品開発力を融合することで、価格と性能の両面で競争力に優れた製品展開を実現し、将来的にはインド国内だけでなく、当社が有する販売ネットワークを活用し、アジアや中東周辺諸国等での失地回復や新たな顧客層の開拓に繋げていく方針です。
(3) 企業結合日
ACE KATOによるACE社からの事業譲受 2026年8月6日
当社によるACE KATO株式の第三者割当増資による取得 2026年8月6日
当社によるACE KATO株式のACE社からの取得 2026年8月25日
なお、いずれも2026年9月30日をみなし取得日としております。
(4) 企業結合の法的形式
ACE KATOによる同社株式を対価とするACE社からの事業譲受、当社による現金を対価とする第三者割当増資の引受け及びACE社からの株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
当社が取得したACE KATOの議決権比率 50%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がACE KATOの第三者割当増資による新株を取得するとともに、ACE社が保有するACE KATO株式の一部を取得し、ACE KATOに対する支配を獲得したためであります。
2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ACE KATOによるACE社からの事業譲受
取得の対価 | 第三者割当増資による株式交付 | 1,963百万円 |
取得原価 | 1,963百万円 |
当社によるACE KATO株式の取得
取得の対価 | 第三者割当増資の引受けによる現金出資 | 1,309百万円 |
ACE社からの株式取得 | 330百万円 | |
取得原価 | 1,639百万円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
ACE KATOによるACE社からの事業譲受 1,640百万円
当社によるACE KATO株式の取得 25百万円
なお、のれんの金額はいずれも、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
いずれののれんも今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
いずれののれんも投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については6年であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) | △137円06銭 | △59円64銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,573 | △668 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,573 | △668 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,478,975 | 11,208,218 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 405百万円
②1株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


