EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
三機工業株式会社|半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 三機工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 14:25:00
- EDINET書類ID
S100ZH0C
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第103期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 三機工業株式会社 |
【英訳名】 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名古屋 和宏 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町8番1号 |
【電話番号】 | 03-6367-7084 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経理本部長 川辺 善生 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町8番1号 |
【電話番号】 | 03-6367-7084 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経理本部長 川辺 善生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市中央区北浜三丁目5番29号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番7号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 | 第103期 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
受注高 | (百万円) | 148,997 | 146,794 | 294,738 |
売上高 | (百万円) | 101,970 | 116,915 | 254,674 |
経常利益 | (百万円) | 7,036 | 13,544 | 29,287 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 5,627 | 10,279 | 23,688 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,764 | 9,353 | 29,741 |
純資産額 | (百万円) | 108,005 | 125,058 | 121,437 |
総資産額 | (百万円) | 186,326 | 205,560 | 219,483 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.21 | 67.27 | 153.51 |
潜在株式調整後 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.12 | 67.11 | 153.12 |
自己資本比率 | (%) | 57.9 | 60.8 | 55.3 |
営業活動による | (百万円) | 3,754 | 21,371 | 13,167 |
投資活動による | (百万円) | △3,772 | △4,916 | △1,338 |
財務活動による | (百万円) | △6,994 | △6,792 | △16,068 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 36,862 | 49,462 | 39,784 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 当社は、2026年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」「潜在株式調
整後1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動に関する情報については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) 持分法適用の範囲の重要な変更」に記載の通りです。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。当年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の2年目を迎えます。前期に引き続き「深化と共創」を重点テーマに掲げ、エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど既存事業を「深化」させ、また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。
2026年度中間期、すなわち当中間連結会計期間における当社グループの経営成績及び財政状態は、次のとおりとなりました。
(財政状態)
(単位:百万円) | |||||
2025年度末 (前連結会計 年度末) | 2026年度 中間期末 (当中間連結 会計期間末) | 増減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
流動資産 | 149,986 | 135,395 | △14,590 | △9.7% | 季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等が減少 |
固定資産 | 69,497 | 70,164 | 667 | 1.0% | |
総資産 | 219,483 | 205,560 | △13,923 | △6.3% | |
流動負債 | 85,030 | 66,354 | △18,675 | △22.0% | 季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少 |
固定負債 | 13,016 | 14,147 | 1,130 | 8.7% | |
負債計 | 98,046 | 80,501 | △17,544 | △17.9% | |
純資産 | 121,437 | 125,058 | 3,621 | 3.0% | 親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加 |
(経営成績)
(単位:百万円) | |||||
2025年度 中間期 (前中間連結 会計期間) | 2026年度 中間期 (当中間連結 会計期間) | 増 減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
受注高 | 148,997 | 146,794 | △2,203 | △1.5% | 次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。 |
期末繰越受注高 | 257,757 | 280,673 | 22,915 | 8.9% | |
売上高 | 101,970 | 116,915 | 14,944 | 14.7% | |
売上総利益 | 19,615 | 27,282 | 7,667 | 39.1% | |
(率) | (19.2%) | (23.3%) | (4.1%) | ||
営業利益 | 6,541 | 12,803 | 6,261 | 95.7% | |
(率) | (6.4%) | (11.0%) | (4.6%) | ||
経常利益 | 7,036 | 13,544 | 6,508 | 92.5% | |
(率) | (6.9%) | (11.6%) | (4.7%) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,627 | 10,279 | 4,651 | 82.7% | |
(率) | (5.5%) | (8.8%) | (3.3%) | ||
(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>
〇建築設備事業 | (単位:百万円) | ||||
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は、前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしましたが、売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事が進捗し、利益率改善等により増収増益となりました。 | 2025年度 中間期 | 2026年度 中間期 | 増減 | 増減率 | |
受注高 | 133,728 | 130,708 | △3,019 | △2.3% | |
売上高 | 85,720 | 98,160 | 12,439 | 14.5% | |
セグメント利益 | 7,089 | 13,904 | 6,814 | 96.1% | |
〇機械システム事業 | (単位:百万円) | ||||
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収となりましたが、セグメント損失は悪化しました。 | 2025年度 中間期 | 2026年度 中間期 | 増減 | 増減率 | |
受注高 | 4,220 | 4,329 | 108 | 2.6% | |
売上高 | 4,422 | 5,378 | 956 | 21.6% | |
セグメント利益(△は損失) | △564 | △609 | △44 | - | |
〇環境システム事業 | (単位:百万円) | ||||
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、前年同期から増加しました。売上高は増加したものの、セグメント損失は悪化しました。 | 2025年度 中間期 | 2026年度 中間期 | 増減 | 増減率 | |
受注高 | 10,155 | 11,647 | 1,492 | 14.7% | |
売上高 | 10,786 | 12,311 | 1,524 | 14.1% | |
セグメント利益(△は損失) | △524 | △1,075 | △550 | - | |
〇不動産事業 | (単位:百万円) | ||||
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 自社保有の賃貸用不動産を売却し、売却益を計上したことにより増益となりました。 | 2025年度 中間期 | 2026年度 中間期 | 増減 | 増減率 | |
受注高 | 1,313 | 1,310 | △2 | △0.2% | |
売上高 | 1,313 | 1,310 | △2 | △0.2% | |
セグメント利益 | 516 | 1,665 | 1,148 | 222.2% | |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
2025年度 中間期 | 2026年度 中間期 | 当中間期C/Fの増減要因 | |
現金及び現金同等物期首残高 | 43,848 | 39,784 | |
営業活動C/F | 3,754 | 21,371 | 主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が進んだことにより増加 |
投資活動C/F | △3,772 | △4,916 | 主に有価証券の取得及び投資有価証券の取得により減少 |
財務活動C/F | △6,994 | △6,792 | 主に財務・資本政策に基づく配当金の支払いにより減少 |
現金及び現金同等物に係る換算差額など | 27 | 15 | |
現金及び現金同等物中間期末残高 | 36,862 | 49,462 | |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は10億6百万円であります。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。
連結子会社における主な販売契約
相手会社名 | 国名 | 契約製品 | 契約の内容 | 契約期間 |
日本アバイア株式会社 | 日本 | 構内電話交換機システム製品群 (PBX/米国アバイア社製) | 販売権の許諾 | 自 2019年10月 |
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 578,835,000 |
計 | 578,835,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 156,483,468 | 156,483,468 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 156,483,468 | 156,483,468 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年5月1日 (注)1 | 107,322,312 | 160,983,468 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
2026年8月24日 (注)2 | △4,500,000 | 156,483,468 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
(注)1.発行済株式総数の増加は、2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行ったことによるものであります。
2.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式 | 東京都港区赤坂1-8-1 | 18,111 | 11.86 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 14,720 | 9.64 |
三機共栄会 | 東京都中央区明石町8-1 | 8,973 | 5.88 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 8,877 | 5.81 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋1-5-2 | 8,468 | 5.54 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 7,184 | 4.70 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 6,319 | 4.14 |
三機工業従業員持株会 | 東京都中央区明石町8-1 | 4,270 | 2.80 |
HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM | 1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG | 2,523 | 1.65 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, | 2,035 | 1.33 |
計 | ― | 81,484 | 53.35 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,754千株があります。
2.当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,526,441 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株) | ||
発行済株式総数 | 156,483,468 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,526,441 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 三機工業株式会社 | 東京都中央区明石町8番1号 | 3,754,300 | ― | 3,754,300 | 2.40 |
計 | ― | 3,754,300 | ― | 3,754,300 | 2.40 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 32,097 | 36,781 | |||||||||
受取手形 | 23 | 19 | |||||||||
電子記録債権 | 7,776 | 5,561 | |||||||||
完成工事未収入金等 | 64,720 | 33,787 | |||||||||
契約資産 | 23,069 | 24,605 | |||||||||
有価証券 | 9,986 | 18,985 | |||||||||
未成工事支出金 | 2,792 | 4,686 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,160 | 977 | |||||||||
その他 | 8,365 | 9,994 | |||||||||
貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
流動資産合計 | 149,986 | 135,395 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物 | 45,109 | 44,093 | |||||||||
減価償却累計額 | △36,233 | △35,701 | |||||||||
建物・構築物(純額) | 8,875 | 8,392 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,478 | 2,602 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,029 | △2,043 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) | 448 | 559 | |||||||||
土地 | 3,068 | 2,220 | |||||||||
リース資産 | 309 | 310 | |||||||||
減価償却累計額 | △137 | △140 | |||||||||
リース資産(純額) | 172 | 169 | |||||||||
建設仮勘定 | 323 | 524 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,887 | 11,866 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 1,717 | 1,670 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,717 | 1,670 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 35,258 | 37,005 | |||||||||
長期貸付金 | 37 | 34 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 12,836 | 12,968 | |||||||||
敷金及び保証金 | 1,595 | 1,569 | |||||||||
保険積立金 | 440 | 425 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,399 | 1,256 | |||||||||
その他 | 3,694 | 3,732 | |||||||||
貸倒引当金 | △372 | △365 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 54,891 | 56,627 | |||||||||
固定資産合計 | 69,497 | 70,164 | |||||||||
資産合計 | 219,483 | 205,560 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 1,398 | 570 | |||||||||
工事未払金 | 33,461 | 24,574 | |||||||||
短期借入金 | 5,781 | 5,456 | |||||||||
リース債務 | 113 | 133 | |||||||||
未払法人税等 | 5,774 | 3,614 | |||||||||
契約負債 | 19,952 | 21,080 | |||||||||
賞与引当金 | 9,188 | 6,443 | |||||||||
役員賞与引当金 | 414 | 190 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 442 | 343 | |||||||||
工事損失引当金 | 332 | 150 | |||||||||
その他 | 8,169 | 3,797 | |||||||||
流動負債合計 | 85,030 | 66,354 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 350 | 175 | |||||||||
リース債務 | 241 | 273 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,651 | 4,090 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,821 | 3,691 | |||||||||
その他 | 5,951 | 5,917 | |||||||||
固定負債合計 | 13,016 | 14,147 | |||||||||
負債合計 | 98,046 | 80,501 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,105 | 8,105 | |||||||||
資本剰余金 | 4,181 | 4,181 | |||||||||
利益剰余金 | 95,888 | 95,852 | |||||||||
自己株式 | △8,940 | △4,352 | |||||||||
株主資本合計 | 99,234 | 103,786 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,333 | 15,671 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 8 | 4 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 707 | 717 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 5,022 | 4,753 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 22,072 | 21,146 | |||||||||
新株予約権 | 130 | 125 | |||||||||
純資産合計 | 121,437 | 125,058 | |||||||||
負債純資産合計 | 219,483 | 205,560 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 100,632 | 115,576 | |||||||||
不動産事業等売上高 | 1,337 | 1,339 | |||||||||
売上高合計 | 101,970 | 116,915 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 81,588 | 88,882 | |||||||||
不動産事業等売上原価 | 767 | 751 | |||||||||
売上原価合計 | 82,355 | 89,633 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 19,044 | 26,694 | |||||||||
不動産事業等総利益 | 570 | 587 | |||||||||
売上総利益合計 | 19,615 | 27,282 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 13,073 | ※1 14,479 | |||||||||
営業利益 | 6,541 | 12,803 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 77 | 173 | |||||||||
受取配当金 | 470 | 407 | |||||||||
その他 | 163 | 351 | |||||||||
営業外収益合計 | 711 | 932 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 61 | 63 | |||||||||
支払補償費 | 21 | 50 | |||||||||
その他 | 133 | 76 | |||||||||
営業外費用合計 | 217 | 191 | |||||||||
経常利益 | 7,036 | 13,544 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 1,133 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1,280 | 586 | |||||||||
特別利益合計 | 1,280 | 1,719 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 18 | 111 | |||||||||
特別損失合計 | 18 | 111 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,298 | 15,151 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,400 | 3,432 | |||||||||
法人税等調整額 | 1,270 | 1,440 | |||||||||
法人税等合計 | 2,670 | 4,872 | |||||||||
中間純利益 | 5,627 | 10,279 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,627 | 10,279 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,100 | △661 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1 | △4 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 56 | 10 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △21 | △269 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,136 | △925 | |||||||||
中間包括利益 | 7,764 | 9,353 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 7,764 | 9,353 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,298 | 15,151 | |||||||||
減価償却費 | 1,025 | 948 | |||||||||
固定資産除却損 | 18 | 111 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | △8 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,601 | △2,744 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 280 | △86 | |||||||||
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △623 | △182 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △547 | △580 | |||||||||
支払利息 | 61 | 63 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | 2 | △1,132 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △1,280 | △586 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 19,602 | 31,648 | |||||||||
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △1,578 | △1,889 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △11,426 | △9,727 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | 4,115 | 1,124 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △2,443 | △4,382 | |||||||||
その他 | △3,526 | △1,318 | |||||||||
小計 | 9,378 | 26,409 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 540 | 559 | |||||||||
利息の支払額 | △55 | △58 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,647 | △5,541 | |||||||||
法人税等の還付額 | 1 | 2 | |||||||||
損害賠償金の支払額 | △462 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,754 | 21,371 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △4,000 | - | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,000 | - | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △3,000 | △10,400 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 1,000 | 6,400 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △457 | △1,027 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2,200 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △12 | △61 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,121 | △2,495 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 2,159 | 609 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 5 | 2 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △258 | △113 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | 12 | 39 | |||||||||
その他 | △100 | △71 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,772 | △4,916 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 0 | 10 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △513 | △513 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △722 | △491 | |||||||||
ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △65 | △69 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,694 | △5,728 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,994 | △6,792 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | 15 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △6,985 | 9,678 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 43,848 | 39,784 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 36,862 | ※1 49,462 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社はES Matrix社の発行済株式を40%取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. | 44 | 百万円 | 42 | 百万円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
従業員給料手当 | 3,371 | 百万円 | 3,685 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,330 | 2,749 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 195 | 187 | ||
退職給付費用 | 175 | 14 | ||
減価償却費 | 665 | 599 | ||
2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、下半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金預金勘定 | 32,869 | 百万円 | 36,781 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,000 | △300 | ||
取得日から3か月以内に償還期限の | 5,993 | 12,981 | ||
現金及び現金同等物 | 36,862 | 49,462 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 5,694 | 110.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 | 普通株式 | 4,268 | 82.50 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は722百万円、消却による自己株式の減少額は2,206百万円、その他資本剰余金の減少額は151百万円、利益剰余金の減少額は2,054百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は4,663百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 | 普通株式 | 5,728 | 112.50 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当
額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 6,490 | 42.50 | 2026年9月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は490百万円、消却による自己株式の減少額は4,888百万円、その他資本剰余金の減少額は312百万円、利益剰余金の減少額は4,575百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は4,352百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
建築設備 | 機械 | 環境 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 85,422 | 4,421 | 10,781 | 1,279 | 101,904 | 66 | 101,970 | - | 101,970 |
セグメント間の内部 | 298 | 1 | 4 | 34 | 338 | 356 | 695 | △695 | - |
計 | 85,720 | 4,422 | 10,786 | 1,313 | 102,242 | 423 | 102,666 | △695 | 101,970 |
セグメント利益又は 損失(△) | 7,089 | △564 | △524 | 516 | 6,518 | 11 | 6,529 | 506 | 7,036 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益190百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額297百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額18百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
建築設備 | 機械 | 環境 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 97,897 | 5,370 | 12,308 | 1,278 | 116,855 | 60 | 116,915 | - | 116,915 |
セグメント間の内部 | 262 | 7 | 2 | 32 | 304 | 382 | 687 | △687 | - |
計 | 98,160 | 5,378 | 12,311 | 1,310 | 117,160 | 442 | 117,603 | △687 | 116,915 |
セグメント利益又は 損失(△) | 13,904 | △609 | △1,075 | 1,665 | 13,884 | 26 | 13,911 | △367 | 13,544 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益335百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額318百万円、各セグメントに帰属する固定資産売却益等を特別損益に計上したことによる調整額△1,021百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
ビル空調衛生 | 27,859 | - | - | - | 27,859 | - | 27,859 |
産業空調 | 38,959 | - | - | - | 38,959 | - | 38,959 |
電気 | 13,165 | - | - | - | 13,165 | - | 13,165 |
ファシリティシステム | 5,735 | - | - | - | 5,735 | - | 5,735 |
機械システム | - | 4,422 | - | - | 4,422 | - | 4,422 |
環境システム | - | - | 10,786 | - | 10,786 | - | 10,786 |
その他 | - | - | - | - | - | 423 | 423 |
顧客との契約から生じる収益 | 85,720 | 4,422 | 10,786 | - | 100,929 | 423 | 101,352 |
その他の収益 | - | - | - | 1,313 | 1,313 | - | 1,313 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △298 | △1 | △4 | △34 | △338 | △356 | △695 |
外部顧客への売上高 | 85,422 | 4,421 | 10,781 | 1,279 | 101,904 | 66 | 101,970 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
ビル空調衛生 | 30,551 | - | - | - | 30,551 | - | 30,551 |
産業空調 | 48,213 | - | - | - | 48,213 | - | 48,213 |
電気 | 12,280 | - | - | - | 12,280 | - | 12,280 |
ファシリティシステム | 7,115 | - | - | - | 7,115 | - | 7,115 |
機械システム | - | 5,378 | - | - | 5,378 | - | 5,378 |
環境システム | - | - | 12,311 | - | 12,311 | - | 12,311 |
その他 | - | - | - | - | - | 300 | 300 |
顧客との契約から生じる収益 | 98,160 | 5,378 | 12,311 | - | 115,849 | 300 | 116,150 |
その他の収益 | - | - | - | 1,310 | 1,310 | 142 | 1,452 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △262 | △7 | △2 | △32 | △304 | △382 | △687 |
外部顧客への売上高 | 97,897 | 5,370 | 12,308 | 1,278 | 116,855 | 60 | 116,915 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
1株当たり中間純利益 | 36.21円 | 67.27円 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 5,627 | 10,279 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 5,627 | 10,279 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 155,402 | 152,805 |
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 36.12円 | 67.11円 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | - | - |
普通株式増加数 | (千株) | 409 | 359 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | |
(注) 当社は、2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」、「普通株式増加数」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(中間配当)
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) | 決議年月日 | 2026年11月13日 |
(2) | 中間配当金総額 | 6,490,989,045円 |
(3) | 1株当たりの額 | 42円50銭 |
(4) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月10日 |
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
当社は、仙台市が仙台地方裁判所に対して提起した訴訟につき、2025年1月28日に訴状の送達を受けております。本訴訟の内容は、当社が施工した仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却施設において2022年2月5日に発生した焼却炉内火災による各種設備の損壊に伴う損害賠償請求です。
当社といたしましては、引き続き、弁論準備手続において当社の考えの正当性を主張しております。
なお、本件は、現時点において、当社の業績や財務状況に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


