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三機工業株式会社|半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
三機工業株式会社
書類名
半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:25:00
EDINET書類ID
S100ZH0C

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第103期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

三機工業株式会社

【英訳名】

Sanki Engineering Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 名古屋 和宏

【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町8番1号

【電話番号】

03-6367-7084

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経理本部長 川辺 善生

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町8番1号

【電話番号】

03-6367-7084

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経理本部長 川辺 善生

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

三機工業株式会社関西支社

(大阪市中央区北浜三丁目5番29号)

三機工業株式会社中部支社

(名古屋市中村区名駅二丁目45番7号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第102期
 中間連結会計期間 

第103期
 中間連結会計期間 

第102期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

受注高

(百万円)

148,997

146,794

294,738

売上高

(百万円)

101,970

116,915

254,674

経常利益

(百万円)

7,036

13,544

29,287

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

5,627

10,279

23,688

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

7,764

9,353

29,741

純資産額

(百万円)

108,005

125,058

121,437

総資産額

(百万円)

186,326

205,560

219,483

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.21

67.27

153.51

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.12

67.11

153.12

自己資本比率

(%)

57.9

60.8

55.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,754

21,371

13,167

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,772

△4,916

△1,338

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,994

△6,792

△16,068

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

36,862

49,462

39,784

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

    おりません。

     2 当社は、2026年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。前

    連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」「潜在株式調

    整後1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動に関する情報については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) 持分法適用の範囲の重要な変更」に記載の通りです。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。当年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の2年目を迎えます。前期に引き続き「深化と共創」を重点テーマに掲げ、エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど既存事業を「深化」させ、また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。

2026年度中間期、すなわち当中間連結会計期間における当社グループの経営成績及び財政状態は、次のとおりとなりました。

(財政状態)

(単位:百万円)

2025年度末

(前連結会計

年度末)

2026年度

中間期末

(当中間連結

会計期間末)

増減

増減率

主な増減要因

流動資産

149,986

135,395

△14,590

△9.7%

季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等が減少

固定資産

69,497

70,164

667

1.0%

総資産

219,483

205,560

△13,923

△6.3%

流動負債

85,030

66,354

△18,675

△22.0%

季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少

固定負債

13,016

14,147

1,130

8.7%

負債計

98,046

80,501

△17,544

△17.9%

純資産

121,437

125,058

3,621

3.0%

親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加

(経営成績)

(単位:百万円)

2025年度

中間期

(前中間連結

会計期間)

2026年度

中間期

(当中間連結

会計期間)

増 減

増減率

主な増減要因

受注高

148,997

146,794

△2,203

△1.5%

次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。

期末繰越受注高

257,757

280,673

22,915

8.9%

売上高

101,970

116,915

14,944

14.7%

売上総利益

19,615

27,282

7,667

39.1%

(率)

(19.2%)

(23.3%)

(4.1%)

営業利益

6,541

12,803

6,261

95.7%

(率)

(6.4%)

(11.0%)

(4.6%)

経常利益

7,036

13,544

6,508

92.5%

(率)

(6.9%)

(11.6%)

(4.7%)

親会社株主に帰属する中間純利益

5,627

10,279

4,651

82.7%

(率)

(5.5%)

(8.8%)

(3.3%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業

(単位:百万円)

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。

受注高は、前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしましたが、売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事が進捗し、利益率改善等により増収増益となりました。

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

増減率

受注高

133,728

130,708

△3,019

△2.3%

売上高

85,720

98,160

12,439

14.5%

セグメント利益

7,089

13,904

6,814

96.1%

〇機械システム事業

(単位:百万円)

主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収となりましたが、セグメント損失は悪化しました。

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

増減率

受注高

4,220

4,329

108

2.6%

売上高

4,422

5,378

956

21.6%

セグメント利益(△は損失)

△564

△609

△44

-

〇環境システム事業

(単位:百万円)

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は、前年同期から増加しました。売上高は増加したものの、セグメント損失は悪化しました。

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

増減率

受注高

10,155

11,647

1,492

14.7%

売上高

10,786

12,311

1,524

14.1%

セグメント利益(△は損失)

△524

△1,075

△550

-

〇不動産事業

(単位:百万円)

主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。

自社保有の賃貸用不動産を売却し、売却益を計上したことにより増益となりました。

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

増減率

受注高

1,313

1,310

△2

△0.2%

売上高

1,313

1,310

△2

△0.2%

セグメント利益

516

1,665

1,148

222.2%

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

2025年度

中間期

2026年度

中間期

当中間期C/Fの増減要因

現金及び現金同等物期首残高

43,848

39,784

営業活動C/F

3,754

21,371

主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が進んだことにより増加

投資活動C/F

△3,772

△4,916

主に有価証券の取得及び投資有価証券の取得により減少

財務活動C/F

△6,994

△6,792

主に財務・資本政策に基づく配当金の支払いにより減少

現金及び現金同等物に係る換算差額など

27

15

現金及び現金同等物中間期末残高

36,862

49,462

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は10億6百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。

  連結子会社における主な販売契約

相手会社名

国名

契約製品

契約の内容

契約期間

日本アバイア株式会社

日本

構内電話交換機システム製品群

(PBX/米国アバイア社製)

販売権の許諾

自 2019年10月
至 2027年9月

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

578,835,000

計

578,835,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

156,483,468

156,483,468

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

156,483,468

156,483,468

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月1日 (注)1

107,322,312

160,983,468

―

8,105

―

4,181

2026年8月24日 (注)2

△4,500,000

156,483,468

―

8,105

―

4,181

(注)1.発行済株式総数の増加は、2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行ったことによるものであります。

2.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口) 

東京都港区赤坂1-8-1

18,111

11.86

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2-1-1
(東京都中央区晴海1-8-12) 

14,720

9.64

三機共栄会

東京都中央区明石町8-1

8,973

5.88

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

8,877

5.81

大樹生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都港区東新橋1-5-2
(東京都中央区晴海1-8-12)

8,468

5.54

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

7,184

4.70

日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-6-6
(東京都港区赤坂1-8-1)

6,319

4.14

三機工業従業員持株会

東京都中央区明石町8-1

4,270

2.80

HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)

1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG
(東京都中央区日本橋3-11-1)

2,523

1.65

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

2,035

1.33

計

―

81,484

53.35

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,754千株があります。

2.当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,754,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

152,644,100

1,526,441

―

単元未満株式

普通株式

85,068

―

一単元(100株)
未満の株式

発行済株式総数

156,483,468

―

―

総株主の議決権

―

1,526,441

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三機工業株式会社

東京都中央区明石町8番1号

3,754,300

―

3,754,300

2.40

計

―

3,754,300

―

3,754,300

2.40

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

32,097

36,781

受取手形

23

19

電子記録債権

7,776

5,561

完成工事未収入金等

64,720

33,787

契約資産

23,069

24,605

有価証券

9,986

18,985

未成工事支出金

2,792

4,686

原材料及び貯蔵品

1,160

977

その他

8,365

9,994

貸倒引当金

△5

△3

流動資産合計

149,986

135,395

固定資産

有形固定資産

建物・構築物

45,109

44,093

減価償却累計額

△36,233

△35,701

建物・構築物(純額)

8,875

8,392

機械、運搬具及び工具器具備品

2,478

2,602

減価償却累計額

△2,029

△2,043

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

448

559

土地

3,068

2,220

リース資産

309

310

減価償却累計額

△137

△140

リース資産(純額)

172

169

建設仮勘定

323

524

有形固定資産合計

12,887

11,866

無形固定資産

その他

1,717

1,670

無形固定資産合計

1,717

1,670

投資その他の資産

投資有価証券

35,258

37,005

長期貸付金

37

34

退職給付に係る資産

12,836

12,968

敷金及び保証金

1,595

1,569

保険積立金

440

425

繰延税金資産

1,399

1,256

その他

3,694

3,732

貸倒引当金

△372

△365

投資その他の資産合計

54,891

56,627

固定資産合計

69,497

70,164

資産合計

219,483

205,560

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

1,398

570

工事未払金

33,461

24,574

短期借入金

5,781

5,456

リース債務

113

133

未払法人税等

5,774

3,614

契約負債

19,952

21,080

賞与引当金

9,188

6,443

役員賞与引当金

414

190

完成工事補償引当金

442

343

工事損失引当金

332

150

その他

8,169

3,797

流動負債合計

85,030

66,354

固定負債

長期借入金

350

175

リース債務

241

273

退職給付に係る負債

3,651

4,090

繰延税金負債

2,821

3,691

その他

5,951

5,917

固定負債合計

13,016

14,147

負債合計

98,046

80,501

純資産の部

株主資本

資本金

8,105

8,105

資本剰余金

4,181

4,181

利益剰余金

95,888

95,852

自己株式

△8,940

△4,352

株主資本合計

99,234

103,786

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

16,333

15,671

繰延ヘッジ損益

8

4

為替換算調整勘定

707

717

退職給付に係る調整累計額

5,022

4,753

その他の包括利益累計額合計

22,072

21,146

新株予約権

130

125

純資産合計

121,437

125,058

負債純資産合計

219,483

205,560

0104020_honbun_0229447253810.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

完成工事高

100,632

115,576

不動産事業等売上高

1,337

1,339

売上高合計

101,970

116,915

売上原価

完成工事原価

81,588

88,882

不動産事業等売上原価

767

751

売上原価合計

82,355

89,633

売上総利益

完成工事総利益

19,044

26,694

不動産事業等総利益

570

587

売上総利益合計

19,615

27,282

販売費及び一般管理費

※1 13,073

※1 14,479

営業利益

6,541

12,803

営業外収益

受取利息

77

173

受取配当金

470

407

その他

163

351

営業外収益合計

711

932

営業外費用

支払利息

61

63

支払補償費

21

50

その他

133

76

営業外費用合計

217

191

経常利益

7,036

13,544

特別利益

固定資産売却益

-

1,133

投資有価証券売却益

1,280

586

特別利益合計

1,280

1,719

特別損失

固定資産除却損

18

111

特別損失合計

18

111

税金等調整前中間純利益

8,298

15,151

法人税、住民税及び事業税

1,400

3,432

法人税等調整額

1,270

1,440

法人税等合計

2,670

4,872

中間純利益

5,627

10,279

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

5,627

10,279

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

2,100

△661

繰延ヘッジ損益

1

△4

為替換算調整勘定

56

10

退職給付に係る調整額

△21

△269

その他の包括利益合計

2,136

△925

中間包括利益

7,764

9,353

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

7,764

9,353

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0229447253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

8,298

15,151

減価償却費

1,025

948

固定資産除却損

18

111

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△8

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,601

△2,744

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

280

△86

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△623

△182

受取利息及び受取配当金

△547

△580

支払利息

61

63

有形固定資産売却損益(△は益)

2

△1,132

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,280

△586

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

19,602

31,648

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△1,578

△1,889

仕入債務の増減額(△は減少)

△11,426

△9,727

契約負債の増減額(△は減少)

4,115

1,124

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△2,443

△4,382

その他

△3,526

△1,318

小計

9,378

26,409

利息及び配当金の受取額

540

559

利息の支払額

△55

△58

法人税等の支払額

△5,647

△5,541

法人税等の還付額

1

2

損害賠償金の支払額

△462

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,754

21,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△4,000

-

定期預金の払戻による収入

2,000

-

有価証券の取得による支出

△3,000

△10,400

有価証券の償還による収入

1,000

6,400

有形固定資産の取得による支出

△457

△1,027

有形固定資産の売却による収入

0

2,200

有形固定資産の除却による支出

△12

△61

投資有価証券の取得による支出

△1,121

△2,495

投資有価証券の売却による収入

2,159

609

貸付金の回収による収入

5

2

無形固定資産の取得による支出

△258

△113

保険積立金の払戻による収入

12

39

その他

△100

△71

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,772

△4,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

0

10

長期借入金の返済による支出

△513

△513

自己株式の取得による支出

△722

△491

ストックオプションの行使による収入

0

0

リース債務の返済による支出

△65

△69

配当金の支払額

△5,694

△5,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,994

△6,792

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,985

9,678

現金及び現金同等物の期首残高

43,848

39,784

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 36,862

※1 49,462

0104100_honbun_0229447253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社はES Matrix社の発行済株式を40%取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.

44

百万円

42

百万円

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

従業員給料手当

3,371

百万円

3,685

百万円

賞与引当金繰入額

2,330

2,749

役員賞与引当金繰入額

195

187

退職給付費用

175

14

減価償却費

665

599

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、下半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金預金勘定

32,869

百万円

36,781

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,000

△300

取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資(有価証券)

5,993

12,981

現金及び現金同等物

36,862

49,462

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,694

110.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日
取締役会

普通株式

4,268

82.50

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は722百万円、消却による自己株式の減少額は2,206百万円、その他資本剰余金の減少額は151百万円、利益剰余金の減少額は2,054百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は4,663百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

5,728

112.50

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注)当社は、2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当

   額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

6,490

42.50

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は490百万円、消却による自己株式の減少額は4,888百万円、その他資本剰余金の減少額は312百万円、利益剰余金の減少額は4,575百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は4,352百万円となっております。

0104110_honbun_0229447253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益及び包括利益計算書計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

85,422

4,421

10,781

1,279

101,904

66

101,970

-

101,970

セグメント間の内部
売上高又は振替高

298

1

4

34

338

356

695

△695

-

計

85,720

4,422

10,786

1,313

102,242

423

102,666

△695

101,970

セグメント利益又は

損失(△)

7,089

△564

△524

516

6,518

11

6,529

506

7,036

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益190百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額297百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額18百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益及び包括利益計算書計上額
(注)3

建築設備
事業

機械
システム
事業

環境
システム
事業

不動産
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

97,897

5,370

12,308

1,278

116,855

60

116,915

-

116,915

セグメント間の内部
売上高又は振替高

262

7

2

32

304

382

687

△687

-

計

98,160

5,378

12,311

1,310

117,160

442

117,603

△687

116,915

セグメント利益又は

損失(△)

13,904

△609

△1,075

1,665

13,884

26

13,911

△367

13,544

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益335百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額318百万円、各セグメントに帰属する固定資産売却益等を特別損益に計上したことによる調整額△1,021百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

建築設備

事業

機械

システム

事業

環境

システム

事業

不動産

事業

計

ビル空調衛生

27,859

-

-

-

27,859

-

27,859

産業空調

38,959

-

-

-

38,959

-

38,959

電気

13,165

-

-

-

13,165

-

13,165

ファシリティシステム

5,735

-

-

-

5,735

-

5,735

機械システム

-

4,422

-

-

4,422

-

4,422

環境システム

-

-

10,786

-

10,786

-

10,786

その他

-

-

-

-

-

423

423

顧客との契約から生じる収益

85,720

4,422

10,786

-

100,929

423

101,352

その他の収益

-

-

-

1,313

1,313

-

1,313

セグメント間の内部売上高

又は振替高

△298

△1

△4

△34

△338

△356

△695

外部顧客への売上高

85,422

4,421

10,781

1,279

101,904

66

101,970

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を

含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

建築設備

事業

機械

システム

事業

環境

システム

事業

不動産

事業

計

ビル空調衛生

30,551

-

-

-

30,551

-

30,551

産業空調

48,213

-

-

-

48,213

-

48,213

電気

12,280

-

-

-

12,280

-

12,280

ファシリティシステム

7,115

-

-

-

7,115

-

7,115

機械システム

-

5,378

-

-

5,378

-

5,378

環境システム

-

-

12,311

-

12,311

-

12,311

その他

-

-

-

-

-

300

300

顧客との契約から生じる収益

98,160

5,378

12,311

-

115,849

300

116,150

その他の収益

-

-

-

1,310

1,310

142

1,452

セグメント間の内部売上高

又は振替高

△262

△7

△2

△32

△304

△382

△687

外部顧客への売上高

97,897

5,370

12,308

1,278

116,855

60

116,915

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を

含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

36.21円

67.27円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,627

10,279

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

5,627

10,279

普通株式の期中平均株式数

(千株)

155,402

152,805

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

36.12円

67.11円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数

(千株)

409

359

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

(注) 当社は、2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」、「普通株式増加数」を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

(中間配当)

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)

決議年月日

2026年11月13日

(2)

中間配当金総額

6,490,989,045円

(3)

1株当たりの額

42円50銭

(4)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月10日

   (注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

(重要な訴訟事件等)

当社は、仙台市が仙台地方裁判所に対して提起した訴訟につき、2025年1月28日に訴状の送達を受けております。本訴訟の内容は、当社が施工した仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却施設において2022年2月5日に発生した焼却炉内火災による各種設備の損壊に伴う損害賠償請求です。

当社といたしましては、引き続き、弁論準備手続において当社の考えの正当性を主張しております。

なお、本件は、現時点において、当社の業績や財務状況に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。