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株式会社淺沼組|半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社淺沼組
- 書類名
- 半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:44:00
- EDINET書類ID
S100ZGZM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第92期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 沼 誠 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル |
【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員戦略企画本部 コーポレート・コミュニケーション部長 浅 沼 真 里 香 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル |
【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部総務グループ グループリーダー 山 藤 隆 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目1番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第91期 中間連結会計期間 | 第92期 中間連結会計期間 | 第91期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 86,875 | 81,778 | 175,294 |
経常利益 | (百万円) | 4,421 | 4,959 | 7,048 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,070 | 3,361 | 5,181 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,393 | 3,144 | 7,397 |
純資産額 | (百万円) | 47,476 | 50,143 | 50,205 |
総資産額 | (百万円) | 111,515 | 110,275 | 118,176 |
1株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 38.10 | 41.83 | 64.24 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 42.2 | 44.9 | 42.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,120 | 6,497 | 18,414 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △571 | △361 | △799 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,764 | △4,373 | △11,016 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,496 | 25,578 | 23,647 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、T3 International Pte. Ltd.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該子会社の報告セグメントは「建築」であります。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅い推移を背景に緩やかな回復傾向が続きました。一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靱化対策等を背景に底堅く推移し、民間建設投資も良好な企業収益を背景に設備投資意欲が維持されたことから、堅調に推移いたしました。また、既存建築ストックの老朽化を背景としたリニューアルの需要も安定的に推移しており、建設投資全体としては総じて堅調に推移しております。
しかしながら、国際情勢の長期化・深刻化や原油高・物価上昇、さらには深刻な労働力不足に起因する労務費の高騰等、工事費の上昇圧力は依然として強く、加えて金利上昇を背景とした企業の投資抑制懸念など、事業環境は依然として注視が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の最終年度となる3年目を迎えました。本計画では、3年間で注力する「6つのテーマ」を掲げておりますが、その一つである「リニューアル事業の強化」の取り組みとして、当社技術研究所のリニューアル工事に着手いたしました。本工事では、国内でも事例の少ない既存建物の改修によるZEB(Net Zero Energy Building)取得を目指しており、当社が展開するリニューアル事業ブランド「ReQuality」の中核プロジェクトとして位置付けております。本プロジェクトを通じて蓄積される技術やノウハウを今後の事業展開に活用することで、リニューアル事業の競争力向上とさらなる事業拡大を推進してまいります。
また、「人材の獲得・確保・育成」の取り組みとして、ブランディング・PRおよび社会貢献活動の強化を目的に、身体障者野球をテーマにした相葉雅紀さん主演映画「4アウト-もう一度、プレイボール-」に協賛いたしました。当社は、2018年より身体障害者野球を継続的に支援しており、今後も同競技の発展を通じて、誰もが挑戦し輝ける社会の実現に貢献してまいります。
その他の施策においても、残り半年間で計画を確実に達成できるよう着実に推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して参ります。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注高は1,298億5千6百万円で、前年同期比2.2%の減少、売上高は817億7千8百万円で前年同期比5.9%の減少、売上総利益は103億2千9百万円で前年同期比3.0%の増加となりました。
営業利益につきましては49億7千6百万円(前年同期比9.6%の増加)となりました。
経常利益につきましては49億5千9百万円(前年同期比12.2%の増加)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては33億6千1百万円(前年同期比9.5%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,146億1千9百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は662億2千2百万円(前年同期比7.7%減)となり、セグメント利益は79億4千8百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(土 木)
受注高は152億3千7百万円(前年同期比27.6%減)、売上高は136億4千8百万円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は18億4千3百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高19億7百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益4億7百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3%減少し、923億9千9百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が69億4千6百万円、未収入金が16億9千2百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、178億7千6百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が6億8千2百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が10億4千4百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.7%減少の、1,102億7千5百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.0%減少し、433億8千4百万円となりました。これは、未成工事受入金が22億1千万円増加した一方、工事未払金が39億3百万円、その他に含まれる未払消費税等が34億5百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、167億4千8百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が7千6百万円増加した一方、長期借入金が1億6千9百万円、退職給付に係る負債が2千5百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、601億3千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、501億4千3百万円となりました。これは、利益剰余金が2億1百万円、為替換算調整勘定が2億5千5百万円それぞれ増加した一方、自己株式が2億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が4億6千5百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、64億9千7百万円(前年同期91億2千万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億6千1百万円(前年同期5億7千1百万円の資金の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、43億7千3百万円(前年同期67億6千4百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。
これにより当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、255億7千8百万円(前年同期比38.3%の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は2億8百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設分野においては、新型コロナウイルスの流行以降、国際情勢の変化等も相まって、資材価格及び労務費の上昇により、建設コストの上昇が継続しております。
特に労務費については、時間外労働の上限規制への対応や技能労働者の高齢化に伴う人手不足、さらには労務費の適正化に向けた制度整備等を背景として、今後も上昇傾向が続くものと見込まれます。また、不安定な国際情勢や為替変動等の影響により、建設資材の価格や納期が変動するリスクも存在しており、資機材の調達環境については引き続き注視が必要な状況にあります。さらに、金融政策の変更等に伴う金利上昇は、企業の投資抑制につながる可能性があります。
これらの要因は建設コストの上昇につながり、企業の投資計画の見直しや延期・中止を招く懸念があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 290,000,000 |
計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 79,886,290 | 79,886,290 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は 100株であります。 |
計 | 79,886,290 | 79,886,290 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
(株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
2026年9月11日(注) | △900,000 | 79,886,290 | - | 9,614 | - | 2,165 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 9,638 | 12.11 |
淺沼組弥生会持株会 | 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 マルイト難波ビル | 4,367 | 5.49 |
平和株式会社 | 神戸市灘区新在家北町一丁目1番30号 | 3,200 | 4.02 |
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 1,933 | 2.43 |
浅沼 誠 | 奈良県奈良市 | 1,456 | 1.83 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 1,452 | 1.82 |
株式会社南都銀行 | 奈良県奈良市大宮町四丁目297番2号 | 1,235 | 1.55 |
日本総合サービス株式会社 | 東京都港区港南一丁目6番34号 | 1,190 | 1.50 |
淺沼組自社株投資会 | 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 マルイト難波ビル | 1,128 | 1.42 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 992 | 1.25 |
計 | - | 26,595 | 33.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 288,100 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,324,400 | 793,244 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 273,790 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 79,886,290 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 793,244 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
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|
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社淺沼組 | 大阪市浪速区湊町 一丁目2番3号 マルイト難波ビル | 288,100 | - | 288,100 | 0.36 |
計 | - | 288,100 | - | 288,100 | 0.36 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 木下 誠也 | 2026年9月30日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率18.2%)
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号) に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 23,890 | 25,829 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 68,470 | 61,524 |
未成工事支出金 | 1,692 | 1,760 |
材料貯蔵品 | 35 | 63 |
未収入金 | 4,210 | 2,518 |
その他 | 695 | 828 |
貸倒引当金 | △417 | △125 |
流動資産合計 | 98,578 | 92,399 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 4,933 | 4,948 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 679 | 729 |
その他 | 1,754 | 1,611 |
無形固定資産合計 | 2,433 | 2,341 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 7,794 | 7,111 |
退職給付に係る資産 | 2,559 | 2,619 |
その他 | 2,393 | 1,371 |
貸倒引当金 | △515 | △515 |
投資その他の資産合計 | 12,231 | 10,586 |
固定資産合計 | 19,598 | 17,876 |
資産合計 | 118,176 | 110,275 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
工事未払金 | 22,332 | 18,429 |
短期借入金 | 1,010 | 510 |
1年内返済予定の長期借入金 | 348 | 352 |
未払金 | 426 | 285 |
未払法人税等 | 1,817 | 549 |
未成工事受入金 | 10,388 | 12,599 |
完成工事補償引当金 | 664 | 605 |
工事損失引当金 | 131 | 195 |
仮受消費税等 | 7,424 | 7,809 |
その他 | 6,519 | 2,049 |
流動負債合計 | 51,062 | 43,384 |
固定負債 |
|
|
社債 | 390 | 390 |
長期借入金 | 12,473 | 12,303 |
退職給付に係る負債 | 3,574 | 3,549 |
その他 | 470 | 505 |
固定負債合計 | 16,908 | 16,748 |
負債合計 | 67,970 | 60,132 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 9,614 | 9,614 |
資本剰余金 | 214 | 182 |
利益剰余金 | 34,500 | 34,701 |
自己株式 | △44 | △261 |
株主資本合計 | 44,284 | 44,237 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,075 | 2,610 |
為替換算調整勘定 | 1,634 | 1,890 |
退職給付に係る調整累計額 | 764 | 736 |
その他の包括利益累計額合計 | 5,474 | 5,236 |
非支配株主持分 | 446 | 669 |
純資産合計 | 50,205 | 50,143 |
負債純資産合計 | 118,176 | 110,275 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 |
|
|
完成工事高 | 85,122 | 79,870 |
その他の事業売上高 | 1,752 | 1,907 |
売上高合計 | 86,875 | 81,778 |
売上原価 |
|
|
完成工事原価 | 75,589 | 70,078 |
その他の事業売上原価 | 1,259 | 1,371 |
売上原価合計 | 76,848 | 71,449 |
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 | 9,533 | 9,792 |
その他の事業総利益 | 493 | 536 |
売上総利益合計 | 10,026 | 10,329 |
販売費及び一般管理費 | ※ 5,484 | ※ 5,352 |
営業利益 | 4,541 | 4,976 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 50 | 57 |
受取配当金 | 74 | 92 |
為替差益 | 21 | - |
持分法による投資利益 | 1 | 1 |
貸倒引当金戻入額 | - | 13 |
その他 | 44 | 73 |
営業外収益合計 | 192 | 239 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 167 | 147 |
支払手数料 | 79 | 68 |
支払保証料 | 41 | 24 |
貸倒引当金繰入額 | 21 | - |
為替差損 | - | 13 |
その他 | 2 | 3 |
営業外費用合計 | 312 | 257 |
経常利益 | 4,421 | 4,959 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 2 |
投資有価証券売却益 | 57 | - |
その他 | 0 | 0 |
特別利益合計 | 58 | 2 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 1 | - |
固定資産除却損 | 0 | 0 |
投資有価証券売却損 | - | 0 |
特別損失合計 | 1 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 4,477 | 4,961 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,051 | 254 |
法人税等調整額 | 348 | 1,335 |
法人税等合計 | 1,400 | 1,589 |
中間純利益 | 3,077 | 3,371 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 10 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,070 | 3,361 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 3,077 | 3,371 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 489 | △465 |
為替換算調整勘定 | △229 | 267 |
退職給付に係る調整額 | 55 | △28 |
その他の包括利益合計 | 315 | △226 |
中間包括利益 | 3,393 | 3,144 |
(内訳) |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 3,393 | 3,123 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 21 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 4,477 | 4,961 |
減価償却費 | 447 | 478 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 131 | △292 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 15 | 62 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △116 | △126 |
受取利息及び受取配当金 | △124 | △150 |
支払利息 | 167 | 147 |
為替差損益(△は益) | △22 | 10 |
固定資産売却損益(△は益) | 1 | △2 |
売上債権の増減額(△は増加) | 2,344 | 7,381 |
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △313 | △68 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △13 | △28 |
未収入金の増減額(△は増加) | 3,550 | 1,692 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △4,833 | △4,026 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △57 | 0 |
未払金の増減額(△は減少) | △20 | △198 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | 4,017 | 2,192 |
その他 | 1,189 | △4,122 |
小計 | 10,841 | 7,911 |
利息及び配当金の受取額 | 124 | 150 |
利息の支払額 | △169 | △146 |
法人税等の支払額 | △1,675 | △1,418 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,120 | 6,497 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △227 | - |
有形固定資産の取得による支出 | △201 | △103 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 |
無形固定資産の取得による支出 | △108 | △47 |
投資有価証券の取得による支出 | △5 | △11 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 61 | 5 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △213 |
差入保証金の差入による支出 | △123 | △20 |
差入保証金の回収による収入 | 31 | 26 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △571 | △361 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △4,310 | △500 |
長期借入れによる収入 | 600 | - |
長期借入金の返済による支出 | △159 | △166 |
社債の償還による支出 | △600 | - |
自己株式の取得による支出 | △113 | △1,258 |
配当金の支払額 | △2,097 | △2,338 |
非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △13 |
リース債務の返済による支出 | △59 | △96 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,764 | △4,373 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △121 | 169 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,663 | 1,931 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,833 | 23,647 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,496 | ※ 25,578 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、T3 International Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
借入実行残高 | - | - |
差引額 | 10,000 | 10,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
従業員給料手当 | 2,217百万円 | 2,061百万円 |
退職給付費用 | 69 | 49 |
貸倒引当金繰入額 | 110 | △20 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 18,723百万円 | 25,829百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △227 | △251 |
現金及び現金同等物 | 18,496 | 25,578 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,095 | 26.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,291 | 16.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,341 | 29.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,353 | 17.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 (注3) | ||
| 建 築 | 土 木 | 計 | ||||
売上高 |
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官庁 | 5,916 | 7,595 | 13,511 | 302 | 13,814 | - | 13,814 |
民間 | 60,830 | 5,235 | 66,065 | 315 | 66,380 | - | 66,380 |
海外 | 4,976 | 568 | 5,545 | 1,134 | 6,680 | - | 6,680 |
外部顧客への売上高(注4) | 71,723 | 13,398 | 85,122 | 1,752 | 86,875 | - | 86,875 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 3 | 3 | △3 | - |
計 | 71,723 | 13,398 | 85,122 | 1,755 | 86,878 | △3 | 86,875 |
セグメント利益 | 7,935 | 1,598 | 9,533 | 353 | 9,886 | △5,344 (注2) | 4,541 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,344百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 (注3) | ||
| 建 築 | 土 木 | 計 | ||||
売上高 |
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官庁 | 10,049 | 7,543 | 17,592 | 304 | 17,896 | - | 17,896 |
民間 | 51,552 | 5,779 | 57,331 | 319 | 57,651 | - | 57,651 |
海外 | 4,620 | 326 | 4,946 | 1,284 | 6,231 | - | 6,231 |
外部顧客への売上高(注4) | 66,222 | 13,648 | 79,870 | 1,907 | 81,778 | - | 81,778 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 3 | 3 | △3 | - |
計 | 66,222 | 13,648 | 79,870 | 1,910 | 81,781 | △3 | 81,778 |
セグメント利益 | 7,948 | 1,843 | 9,792 | 407 | 10,200 | △5,223 (注2) | 4,976 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,223百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,222百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、T3 International Pte. Ltd.の株式を取得して連結子会社としたことに伴い、「建築」セグメントにおいてのれんの金額が119百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2026年5月19日開催の取締役会において、T3 International Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年6月16日に当該株式取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : T3 International Pte. Ltd.
事業の内容 : 建物の外壁・内壁等塗装事業
②企業結合を行った主な理由
当社は中期3ヵ年計画(2024年度~2026年度)において、3年間で注力することとして6つのテーマを掲げており、その一つに「リニューアル事業の強化」を据えております。さらに、その具体的取組みとして「ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化」を掲げ、投資計画にも織り込んでおります。これらを踏まえ、シンガポールにおいて建物の外壁・内壁等塗装事業を展開しているT3 International Pte. Ltd.の株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。
③企業結合日
2026年6月16日(株式取得日)
2026年4月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
80.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 8,000千シンガポールドル |
取得原価 |
| 8,000千シンガポールドル |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料 81百万円
なお、当該取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119百万円
なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生要因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,206 | 百万円 |
固定資産 | 58 | 百万円 |
資産合計 | 1,265 | 百万円 |
流動負債 | 166 | 百万円 |
固定負債 | 10 | 百万円 |
負債合計 | 177 | 百万円 |
(注)当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | (円) | 38.10 | 41.83 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 3,070 | 3,361 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 | (百万円) | 3,070 | 3,361 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,610 | 80,351 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、連結子会社であるSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、2026年10月1日をもって完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.
事業の内容 建物塗装・修繕工事請負業
② 企業結合日
2026年10月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 | 現金 | 3,253千シンガポールドル |
取得原価 |
| 3,253千シンガポールドル |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2026年11月12日
(2) 中間配当金総額 1,353百万円
(3) 1株当たりの金額 17.00円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月2日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


