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日東工器株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日東工器株式会社
書類名
半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:21:00
EDINET書類ID
S100ZGZ8

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112143800

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第71期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

日東工器株式会社

【英訳名】

NITTO KOHKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小形　明誠

【本店の所在の場所】

東京都大田区仲池上二丁目９番４号

【電話番号】

０３（３７５５）１１１１（大代表）

【事務連絡者氏名】

常務執行役員　管理統轄　野口　浩臣

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区仲池上二丁目９番４号

【電話番号】

０３（３７５５）１１１１（大代表）

【事務連絡者氏名】

常務執行役員　管理統轄　野口　浩臣

【縦覧に供する場所】

日東工器株式会社　西日本支社

（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）

日東工器株式会社　中日本支社

（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112143800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期

中間連結会計期間

第71期

中間連結会計期間

第70期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

13,170

14,411

27,289

経常利益

（百万円）

1,056

813

1,466

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

105

490

2,144

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

△41

1,146

3,395

純資産額

（百万円）

57,802

61,712

60,942

総資産額

（百万円）

65,673

69,670

68,670

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

5.62

26.14

114.57

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.00

88.57

88.73

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△463

2,436

4,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△5,340

392

△4,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△497

△528

△1,039

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

7,021

14,042

11,749

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112143800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、696億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は、352億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して95百万円の増加となりまし

た。これは主に現金及び預金の増加６億17百万円、有価証券の増加５億円、受取手形及び売掛金の増加３億67百

万円、流動資産のその他の減少11億29百万円、商品及び製品の減少２億20百万円等によるものであります。

　固定資産は、344億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億４百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加９億66百万円、無形固定資産の増加１億70百万円、繰延税金資産の増加１億56百万円、

建物及び構築物（純額）の減少３億31百万円等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は、42億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。これは主に買掛金の増加３億37百万円、賞与引当金の増加１億７百万円、未払法人税等の減少２億３百万円、流

動負債のその他の減少１億34百万円等によるものであります。

　固定負債は、37億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億59百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債の増加１億92百万円、リース債務の減少43百万円等によるものであります。

純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益は、４億90百万円でしたが、配当金の支払い３億75百万円があったため、利益剰余金は、１億15百万円の増加で534億96百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金の増加６億52百万円等があったため純資産の部は、617億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億69百万円の増加となりました。

ｂ.経営成績

当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、迅速流体継手事業を中心に国内外で需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方で、原材料費の高騰により原価率が上昇したことに加え、減価償却費等の固定費負担が継続したことから、機械工具事業、リニア駆動ポンプ事業および建築機器事業が営業損失となり、営業利益は前年同期比で減益となりました。

当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。

売上高　 144億11百万円 （前中間連結会計期間比  9.4％増）

営業利益　６億89百万円 （前中間連結会計期間比 25.0％減）

経常利益　８億13百万円 （前中間連結会計期間比 23.0％減）

親会社株主に帰属する中間純利益　４億90百万円（前中間連結会計期間比 366.1％増）

なお、前中間連結会計期間において工場移転関連費用を特別損失として計上していたことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回りました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、半導体製造装置向け製品および産業機械向け製品を中心に需要が堅調に推移し、売上高は67億74百万円（前中間連結会計期間比14.4％の増収）となりました。利益面では、高付加価値製品の販売増加を中心とした増収により、営業利益は12億64百万円（同40.0％の増益）となりました。

機械工具事業は、国内売上および米州を中心とする海外売上が増加し、売上高は42億73百万円（同6.4％の増収）となったものの、減価償却費等の固定費負担の継続に加え、原価率が上昇したことから、営業損失３億４百万円（前中間連結会計期間は５百万円の営業損失）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、欧州を中心に国内外の売上が増加し、売上高は24億34百万円（同12.1％の増収）となりました。利益面では、為替の影響を含む原価率の上昇により営業損失４百万円（前中間連結会計期間は26百万円の営業損失）となりました。

建築機器事業は、建設業界における資材価格高騰や人手不足の影響による工事遅延等が継続し、売上高は９億29百万円（同12.4％の減収）となりました。利益面では、売上減少に加え、減価償却費等の固定費負担の継続および原価率上昇の影響により営業損失２億65百万円（前中間連結会計期間は48百万円の営業利益）となりました。

海外売上高は、アジア地域を中心に需要が堅調に推移したことから、52億92百万円（前中間連結会計期間比15.9％増）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は36.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は140億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億92百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24億36百万円の収入（前年同中間期は４億63百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、未払又は未収消費税等の増減額13億24百万円、減価償却費９億２百万円、税金等調整前中間純利益７億57百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額７億68百万円、売上債権の増加４億14百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、３億92百万円の収入（前年同中間期は53億40百万円の支出）となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入44億97百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出32億94百万円、有形固定資産の取得による支出４億50百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、５億28百万円の支出（前中間連結会計期間比6.2％増）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額３億74百万円、リース債務の返済による支出１億51百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億25百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として営業活動により獲得した資金を充当しております。現時点において重要な資金調達の計画はありませんが、今後の事業拡大や設備投資等の資金需要に対しては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入れ等を含めた多様な資金調達手段を活用してまいります。

当中間連結会計期間末において、当社グループは十分な手元流動性を確保しており、財務の健全性を維持しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,958,200

計

51,958,200

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,154,495

19,154,495

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

19,154,495

19,154,495

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

19,154

－

1,850

－

1,925

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日器

東京都大田区田園調布３丁目28－10

7,272

38.77

ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)

ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ， 25　 ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ,　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．

(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

1,867

9.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口・株式管理）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

1,241

6.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

852

4.54

御器谷　春子

東京都大田区

687

3.66

高田　揚子

東京都大田区

646

3.44

有限会社ミキヤコ―ポレ―ション

東京都大田区田園調布３丁目28－８

565

3.01

ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385642

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡ

ＲＹ　ＷＨＡＲＦ,　ＬＯＮＤＯＮ,　Ｅ14　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）

445

2.38

有限会社ミキヤエンタ―プライズ

東京都大田区田園調布３丁目28－８

415

2.21

日東工器従業員持株会

東京都大田区仲池上２丁目９－４

369

1.97

計

－

14,362

76.57

（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式が396千株あります。

　　　２.2025年12月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年11月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

東京都港区東新橋一丁目９番１号

株式　　234,400

株式　　146,400

1.22

0.76

　　　３.2026年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2026年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）

住所　　　　　　シンガポール 048619、リパブリック・プラザ、＃27-04、ラッフルズ・プレイス9

保有株券等の数　株式 2,540,500株

株券保有割合　　13.26％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

396,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,740,800

187,408

－

単元未満株式

普通株式

16,795

－

－

発行済株式総数

 

19,154,495

－

－

総株主の議決権

 

－

187,408

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100 株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日東工器株式会社

東京都大田区仲池上二丁目9番4号

396,900

－

396,900

2.07

計

－

396,900

－

396,900

2.07

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）あります。

　　　なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

就任年月日

取締役

専務執行役員

開発統轄

千葉　隆志

1965年 11月19日生

1990年４月 当社入社

2012年４月 日東工器-美進株式会社

           取締役

2016年１月 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

           取締役

2016年１月 NITTO KOHKI

           AUSTRALIA PTY., INC.

           取締役

2018年１月 NITTO KOHKI

           INDUSTRY(THAILAND)CO.,INC.

           取締役

2018年６月 当社取締役　技術統轄

           商品本部長

2019年４月 当社取締役　執行役員

           開発本部長

2019年６月 当社執行役員　開発本部長

2020年４月 当社執行役員　技術統轄

2020年４月 栃木日東工器株式会社

           代表取締役社長

           白河日東工器株式会社・株式会社メドテック(現東北日東工器株式会社)代表取締役社長

2021年４月 当社常務執行役員　技術統轄

2023年４月 当社常務執行役員　技術統轄

           製品管理本部長

2024年３月 東北日東工器株式会社

           代表取締役社長

2024年４月 当社専務執行役員　技術統轄

           製品管理本部長

2025年４月 当社専務執行役員　技術統轄

2026年４月 当社専務執行役員　開発統轄（現任）

           栃木日東工器株式会社

           取締役（現任）

           東北日東工器株式会社

           取締役（現任）

2026年６月 当社取締役就任（現任）

(注)

５

2026年

６月23日

　（注）2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役
常務執行役員

管理統轄

IR担当

野口　浩臣

2026年６月23日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112143800

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,219

16,836

受取手形及び売掛金

3,505

3,872

電子記録債権

3,075

3,137

有価証券

-

500

商品及び製品

6,125

5,905

仕掛品

352

376

原材料及び貯蔵品

3,679

3,553

その他

2,166

1,036

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

35,116

35,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,721

22,776

減価償却累計額

△8,113

△8,500

建物及び構築物（純額）

14,607

14,275

機械装置及び運搬具

7,058

7,132

減価償却累計額

△4,574

△4,624

機械装置及び運搬具（純額）

2,483

2,507

工具、器具及び備品

9,203

9,280

減価償却累計額

△7,809

△7,896

工具、器具及び備品（純額）

1,394

1,383

土地

4,121

4,122

リース資産

2,931

2,929

減価償却累計額

△1,467

△1,517

リース資産（純額）

1,463

1,411

建設仮勘定

131

111

有形固定資産合計

24,203

23,812

無形固定資産

 

 

その他

3,686

3,856

無形固定資産合計

3,686

3,856

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 4,730

※１ 5,697

長期貸付金

11

9

繰延税金資産

588

744

その他

348

353

貸倒引当金

△16

△16

投資その他の資産合計

5,663

6,789

固定資産合計

33,553

34,458

資産合計

68,670

69,670

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

784

1,122

リース債務

279

263

未払法人税等

662

459

賞与引当金

503

610

役員賞与引当金

37

17

その他

1,867

1,732

流動負債合計

4,134

4,206

固定負債

 

 

リース債務

1,262

1,218

退職給付に係る負債

1,486

1,476

役員退職慰労引当金

231

252

繰延税金負債

234

427

資産除去債務

30

30

その他

346

345

固定負債合計

3,592

3,751

負債合計

7,727

7,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

1,924

1,924

利益剰余金

53,381

53,496

自己株式

△769

△769

株主資本合計

56,385

56,501

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,660

2,312

繰延ヘッジ損益

31

△33

為替換算調整勘定

2,470

2,562

退職給付に係る調整累計額

384

362

その他の包括利益累計額合計

4,547

5,203

非支配株主持分

9

7

純資産合計

60,942

61,712

負債純資産合計

68,670

69,670

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

13,170

14,411

売上原価

7,201

8,632

売上総利益

5,969

5,779

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,424

1,429

賞与引当金繰入額

306

308

退職給付費用

115

67

役員退職慰労引当金繰入額

20

20

販売促進費

104

119

研究開発費

456

425

その他

2,621

2,718

販売費及び一般管理費合計

5,049

5,089

営業利益

920

689

営業外収益

 

 

受取利息

40

36

受取配当金

64

71

受取家賃

20

30

その他

50

44

営業外収益合計

175

182

営業外費用

 

 

支払利息

17

16

為替差損

10

28

その他

11

13

営業外費用合計

39

59

経常利益

1,056

813

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※１ 56

工場移転関連費用

※２ 448

-

特別損失合計

448

56

税金等調整前中間純利益

607

757

法人税等

502

266

中間純利益

105

490

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

105

490

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

105

490

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

253

652

繰延ヘッジ損益

18

△65

為替換算調整勘定

△438

91

退職給付に係る調整額

18

△22

その他の包括利益合計

△147

655

中間包括利益

△41

1,146

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△41

1,146

非支配株主に係る中間包括利益

△0

0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

607

757

減価償却費

834

902

工場移転関連費用

448

-

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△36

△43

受取利息及び受取配当金

△104

△108

支払利息

17

16

売上債権の増減額（△は増加）

△125

△414

棚卸資産の増減額（△は増加）

△279

376

仕入債務の増減額（△は減少）

△76

343

未払又は未収消費税等の増減額

△714

1,324

その他

△208

△48

小計

362

3,106

利息及び配当金の受取額

111

114

利息の支払額

△16

△15

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△493

△768

工場移転関連費用の支払額

△427

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△463

2,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,599

△3,294

定期預金の払戻による収入

6,742

4,497

投資有価証券の取得による支出

△12

△12

有形固定資産の取得による支出

△6,144

△450

無形固定資産の取得による支出

△326

△339

その他

0

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,340

392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△336

△374

リース債務の返済による支出

△157

△151

その他

△2

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△497

△528

現金及び現金同等物に係る換算差額

△107

△8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△6,407

2,292

現金及び現金同等物の期首残高

13,429

11,749

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 7,021

※１ 14,042

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当連結会計年度

（2026年９月30日）

投資有価証券（株式）

420百万円

420百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損

　当中間連結会計期間における「固定資産除却損」は、新基幹システムに係るソフトウェア仮勘定の一部を除却したことによるものです。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

  至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

  至  2026年９月30日）

固定資産除却損

－百万円

56百万円

※２．工場移転関連費用

　前中間連結会計期間における「工場移転関連費用」は、2025年７月に操業を開始しました当社の連結子会社である東北日東工器株式会社の新工場への移転に伴う費用を計上しております。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

  至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

  至  2026年９月30日）

工場移転関連費用

448百万円

－百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

12,615百万円

16,836百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△5,593

△3,294

有価証券の現金同等物

-

500

現金及び現金同等物

7,021

14,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

336

18.0

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

374

20.0

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

375

20.0

2026年３月31日

2026年６月24日

利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

300

16.0

2026年９月30日

2026年12月２日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,921

4,015

2,172

1,061

13,170

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,921

4,015

2,172

1,061

13,170

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

5,921

4,015

2,172

1,061

13,170

セグメント利益又は損失

（△）

902

△5

△26

48

920

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,774

4,273

2,434

929

14,411

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,774

4,273

2,434

929

14,411

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

6,774

4,273

2,434

929

14,411

セグメント利益又は損失

（△）

1,264

△304

△4

△265

689

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

　　１株当たり中間純利益

５円62銭

26円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

105

490

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

105

490

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,714

18,757

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………300百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日

　（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112143800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。