EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社グリムス|半期報告書-第22期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社グリムス
- 書類名
- 半期報告書-第22期(2026/04/01-2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 12:30:00
- EDINET書類ID
S100ZGYQ
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社グリムス |
【英訳名】 | grems,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 政臣 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 |
【電話番号】 | (03)5769-3500 |
【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 阿部 嘉雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 |
【電話番号】 | (03)6863-6800 |
【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 阿部 嘉雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 17,425,051 | 19,409,324 | 33,936,104 |
経常利益 | (千円) | 3,705,294 | 4,601,690 | 7,289,234 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 2,508,145 | 3,089,024 | 4,896,882 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,508,776 | 2,987,820 | 5,149,336 |
純資産額 | (千円) | 17,448,594 | 21,158,861 | 19,558,510 |
総資産額 | (千円) | 26,632,307 | 30,355,109 | 28,666,765 |
1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | 108.57 | 133.58 | 211.96 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | 108.51 | 133.50 | 211.83 |
自己資本比率 | (%) | 65.2 | 69.5 | 68.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,690,583 | 1,843,761 | 5,099,098 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △238,735 | △2,094,775 | △703,516 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,119,398 | △1,847,132 | △1,923,085 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,183,332 | 14,225,233 | 16,323,380 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結累計会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の動向、エネルギー価格や資源価格の上昇、金融市場の変動に伴う経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いています。
エネルギーをめぐる状況としては、データセンターや半導体工場の新増設等による電力需要の増加が見込まれる中、第7次エネルギー基本計画において、脱炭素電源の拡大のため2040年度の電源構成における太陽光の比率を23~29%(2023年度は9.8%)に高める目標が設定され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。また、再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量の変動があるため、電力需給を安定化させる系統用蓄電池の導入が促進されており、2030年に累計14.1~23.8GWh程度の導入見通しとなっています。
このような経済環境の中、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。系統用蓄電池事業につきましては、3基の蓄電所が本稼働を開始いたしました。また、電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用と相対電源の確保、高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジを徹底し、安定的なストック収益基盤として、契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は19,409百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は4,551百万円(同24.8%増)、経常利益は4,601百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,089百万円(同23.2%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーソリューション事業〕
エネルギーソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してまいりました。系統用蓄電所につきましては、伊賀バッテリーパーク及び豊橋バッテリーパークⅡに加え、豊橋バッテリーパークが需給調整市場において運用を開始いたしました。なお、一般消費者向け販売からの撤退により売上高は減少いたしましたが、法人向け事業を主軸にしたことにより営業利益率が上昇し、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、売上高は7,101百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は3,009百万円(同13.1%増)となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、契約口数の増加に伴う販売量の増加や、市場価格の上昇に伴う販売単価の上昇により、売上高は増加いたしました。同様に売上原価も増加いたしましたが、相対電源の価格が前年同期よりも低いため原価の上昇幅は抑えられ、利益は増加いたしました。
その結果、売上高は12,308百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は1,883百万円(同32.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は23,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,378百万円増加した一方、現金及び預金が2,098百万円、商品が331百万円減少したことによるものです。固定資産は6,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が357百万円、投資有価証券が1,421百万円、敷金及び保証金が230百万円増加した一方、建設仮勘定が344百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は30,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は7,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が597百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が287百万円増加した一方、未払金が210百万円、未払消費税等が49百万円、賞与引当金が82百万円減少したことによるものです。固定負債は1,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が637百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は9,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は21,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る中間包括利益により2,987百万円増加した一方、剰余金の配当により1,387百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は14,225百万円となり、期首残高より2,098百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,843百万円(前年同期は1,690百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,601百万円、棚卸資産の減少331百万円、仕入債務の増加597百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加2,378百万円、法人税等の支払1,208百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は2,094百万円(前年同期は238百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得2,100百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,847百万円(前年同期は1,119百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出660百万円、配当金の支払1,386百万円により資金が減少した一方、短期借入金の増加200百万円により資金が増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 48,000,000 |
計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年 11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,837,200 | 23,837,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
計 | 23,837,200 | 23,837,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 23,837,200 | - | 740,322 | - | 478,935 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
田中 政臣 | 東京都港区 | 10,790,000 | 46.66 |
株式会社エナリス | 東京都千代田区神田駿河台2丁目5-1 御茶ノ水ファーストビル | 1,700,200 | 7.35 |
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 1,497,100 | 6.47 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR | 1,127,300 | 4.87 |
那須 慎一 | 東京都港区 | 682,800 | 2.95 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 537,700 | 2.33 |
三浦 幹之 | 東京都目黒区 | 339,000 | 1.47 |
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内1丁目4-5) | 281,700 | 1.22 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 243,124 | 1.05 |
光通信KK第4号投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 238,100 | 1.03 |
計 | - | 17,437,024 | 75.40 |
(注)上記のほか、自己株式が712,800株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 712,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,101,000 | 231,010 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 23,400 | - | - |
発行済株式総数 |
| 23,837,200 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 231,010 | - |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
株式会社グリムス | 東京都品川区東品川 2丁目2-4 天王洲ファーストタワー19階 | 712,800 | - | 712,800 | 2.99 |
計 | - | 712,800 | - | 712,800 | 2.99 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 16,323,380 | 14,225,233 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,424,011 | 6,802,762 |
商品 | 2,306,668 | 1,975,192 |
前払費用 | 134,705 | 135,128 |
未収還付法人税等 | 3,300 | - |
未収消費税等 | 39,636 | - |
その他 | 588,924 | 724,940 |
貸倒引当金 | △62,237 | △85,830 |
流動資産合計 | 23,758,388 | 23,777,426 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) | 85,175 | 79,462 |
構築物(純額) | 5,247 | 4,954 |
機械及び装置(純額) | 1,908,621 | 2,265,628 |
車両運搬具(純額) | 16,193 | 14,627 |
工具、器具及び備品(純額) | 66,515 | 58,859 |
土地 | 218,604 | 218,604 |
建設仮勘定 | 990,104 | 645,154 |
有形固定資産合計 | 3,290,462 | 3,287,290 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 126,045 | 97,559 |
無形固定資産合計 | 126,045 | 97,559 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 748,464 | 2,170,176 |
繰延税金資産 | 203,057 | 225,219 |
敷金及び保証金 | 446,302 | 676,441 |
その他 | 94,043 | 120,994 |
投資その他の資産合計 | 1,491,868 | 3,192,832 |
固定資産合計 | 4,908,376 | 6,577,682 |
資産合計 | 28,666,765 | 30,355,109 |
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 2,469,700 | 3,066,963 |
短期借入金 | - | 200,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,320,316 | 1,297,629 |
未払金 | 874,888 | 664,465 |
未払法人税等 | 1,245,410 | 1,533,086 |
未払消費税等 | 343,722 | 294,196 |
契約負債 | 31,599 | 50,931 |
賞与引当金 | 158,485 | 75,904 |
資産除去債務 | 1,979 | 2,378 |
その他 | 16,803 | 31,512 |
流動負債合計 | 6,462,907 | 7,217,066 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 2,338,197 | 1,700,726 |
繰延税金負債 | 253 | - |
資産除去債務 | 82,143 | 81,698 |
その他 | 224,755 | 196,757 |
固定負債合計 | 2,645,348 | 1,979,181 |
負債合計 | 9,108,255 | 9,196,247 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 740,322 | 740,322 |
資本剰余金 | 478,935 | 478,935 |
利益剰余金 | 18,559,721 | 20,261,281 |
自己株式 | △482,482 | △482,487 |
株主資本合計 | 19,296,497 | 20,998,052 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △15,418 | △16,038 |
繰延ヘッジ損益 | 206,866 | 106,283 |
その他の包括利益累計額合計 | 191,448 | 90,244 |
新株予約権 | 70,564 | 70,564 |
純資産合計 | 19,558,510 | 21,158,861 |
負債純資産合計 | 28,666,765 | 30,355,109 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 17,425,051 | 19,409,324 |
売上原価 | 11,307,354 | 12,966,424 |
売上総利益 | 6,117,697 | 6,442,900 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,470,419 | ※ 1,891,303 |
営業利益 | 3,647,278 | 4,551,596 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 12,272 | 22,611 |
有価証券利息 | 2,231 | - |
受取配当金 | 51,963 | 30,525 |
受取手数料 | 1,304 | 638 |
受取保険金 | 4,690 | 3,775 |
その他 | 1,419 | 8,085 |
営業外収益合計 | 73,882 | 65,636 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 13,268 | 15,479 |
その他 | 2,597 | 62 |
営業外費用合計 | 15,866 | 15,542 |
経常利益 | 3,705,294 | 4,601,690 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,105 | 942 |
新株予約権戻入益 | 6,258 | - |
特別利益合計 | 7,363 | 942 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1,382 | 1,091 |
固定資産売却損 | 898 | - |
特別損失合計 | 2,280 | 1,091 |
税金等調整前中間純利益 | 3,710,377 | 4,601,541 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,149,189 | 1,490,962 |
法人税等調整額 | 53,041 | 21,554 |
法人税等合計 | 1,202,231 | 1,512,517 |
中間純利益 | 2,508,145 | 3,089,024 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,508,145 | 3,089,024 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 2,508,145 | 3,089,024 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 831 | △620 |
繰延ヘッジ損益 | △201 | △100,582 |
その他の包括利益合計 | 630 | △101,203 |
中間包括利益 | 2,508,776 | 2,987,820 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,508,776 | 2,987,820 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,710,377 | 4,601,541 |
減価償却費 | 107,593 | 135,632 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 47,497 | 23,592 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 158,559 | △82,581 |
新株予約権戻入益 | △6,258 | - |
受取利息及び受取配当金 | △66,468 | △53,137 |
支払利息 | 13,268 | 15,479 |
固定資産除売却損益(△は益) | 1,175 | 149 |
売上債権の増減額(△は増加) | △677,812 | △2,378,751 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 394,273 | 331,475 |
未収消費税等の増減額(△は増加) | 4,014 | 39,636 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △273,329 | 597,263 |
未払金の増減額(△は減少) | △300,251 | △113,755 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △197,143 | △11,125 |
その他 | △21,633 | △91,272 |
小計 | 2,893,862 | 3,014,147 |
利息及び配当金の受取額 | 66,468 | 53,137 |
利息の支払額 | △15,547 | △15,196 |
法人税等の支払額 | △1,254,199 | △1,208,326 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,690,583 | 1,843,761 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 | - | △2,100,000 |
投資有価証券の売却による収入 | 818,082 | 677,382 |
有形固定資産の取得による支出 | △913,304 | △440,339 |
無形固定資産の取得による支出 | △7,655 | - |
資産除去債務の履行による支出 | - | △2,684 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △138,050 | △238,698 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 95 | 8,583 |
その他 | 2,097 | 981 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △238,735 | △2,094,775 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 200,000 |
長期借入れによる収入 | 1,000,000 | - |
長期借入金の返済による支出 | △756,954 | △660,158 |
配当金の支払額 | △1,362,444 | △1,386,969 |
その他 | - | △5 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,119,398 | △1,847,132 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 332,448 | △2,098,146 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,850,883 | 16,323,380 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,183,332 | ※ 14,225,233 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料賃金 | 823,134千円 | 686,157千円 |
賞与引当金繰入額 | 158,559 | 75,904 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 14,183,332千円 | 14,225,233千円 |
現金及び現金同等物 | 14,183,332 | 14,225,233 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,363,018 | 59 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 577,550 | 25 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,387,464 | 60 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 647,483 | 28 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
| エネルギー ソリューション事業 | 小売電気事業 | |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 7,781,475 | 9,643,576 | 17,425,051 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 7,781,475 | 9,643,576 | 17,425,051 |
セグメント利益 | 2,662,192 | 1,424,278 | 4,086,470 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,086,470 |
全社費用(注) | △439,192 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,647,278 |
(注)全社費用は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
| エネルギー ソリューション事業 | 小売電気事業 | |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 7,101,301 | 12,308,023 | 19,409,324 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 7,101,301 | 12,308,023 | 19,409,324 |
セグメント利益 | 3,009,673 | 1,883,115 | 4,892,788 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,892,788 |
全社費用(注) | △341,191 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 4,551,596 |
(注)全社費用は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
投資有価証券(※2、3) |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 71,564 | 71,564 | - |
敷金及び保証金 | 446,302 | 417,150 | △29,151 |
資産計 | 517,867 | 488,715 | △29,151 |
長期借入金(1年内返済予定を含む) | 3,658,513 | 3,604,516 | △53,996 |
負債計 | 3,658,513 | 3,604,516 | △53,996 |
デリバティブ取引(※4) | 168,996 | 168,996 | - |
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 (千円) |
非上場株式 | 0 |
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 (千円) |
匿名組合出資金等 | 676,900 |
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、正味の債務となる場合については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
投資有価証券(※2、3) |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 70,176 | 70,176 | - |
敷金及び保証金 | 676,441 | 640,201 | △36,240 |
資産計 | 746,618 | 710,378 | △36,240 |
長期借入金(1年内返済予定を含む) | 2,998,355 | 2,953,636 | △44,718 |
負債計 | 2,998,355 | 2,953,636 | △44,718 |
デリバティブ取引(※4) | 50,603 | 50,603 | - |
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当中間連結会計期間 (千円) |
非上場株式 | 0 |
※3 中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当中間連結会計期間 (千円) |
匿名組合出資金等 | 2,100,000 |
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、正味の債務となる場合については、( )で示しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2026年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | - | 71,564 | - | 71,564 |
資産計 | - | 71,564 | - | 71,564 |
デリバティブ取引 | - | 168,996 | - | 168,996 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | - | 70,176 | - | 70,176 |
資産計 | - | 70,176 | - | 70,176 |
デリバティブ取引 | - | 50,603 | - | 50,603 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
エネルギー ソリューション事業 | 小売電気事業 | ||
太陽光発電システム及び蓄電池 | 6,795,745 | - | 6,795,745 |
省エネ設備 | 189,527 | - | 189,527 |
電力基本料金 削減コンサルティング | 192,708 | - | 192,708 |
売電収入 | 140,911 | - | 140,911 |
電力小売 | - | 9,343,979 | 9,343,979 |
系統用蓄電池 | - | - | - |
その他 | 399,526 | 16,471 | 415,998 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,718,419 | 9,360,451 | 17,078,870 |
その他の収益 | 63,055 | 283,125 | 346,181 |
外部顧客への売上高 | 7,781,475 | 9,643,576 | 17,425,051 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
エネルギー ソリューション事業 | 小売電気事業 | ||
太陽光発電システム及び蓄電池 | 5,941,848 | - | 5,941,848 |
省エネ設備 | 131,793 | - | 131,793 |
電力基本料金 削減コンサルティング | 281,918 | - | 281,918 |
売電収入 | 107,189 | - | 107,189 |
電力小売 | - | 11,791,681 | 11,791,681 |
系統用蓄電池 | 283,483 | - | 283,483 |
その他 | 290,089 | 12,453 | 302,542 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,036,323 | 11,804,134 | 18,840,458 |
その他の収益 | 64,978 | 503,888 | 568,866 |
外部顧客への売上高 | 7,101,301 | 12,308,023 | 19,409,324 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 | 108円57銭 | 133円58銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,508,145 | 3,089,024 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 2,508,145 | 3,089,024 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,102,007 | 23,124,400 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 108円51銭 | 133円50銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 11,471 | 15,123 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額……………………………………………647,483千円
1株当たりの金額……………………………………………28円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月1日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


