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株式会社グリムス|半期報告書-第22期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社グリムス
書類名
半期報告書-第22期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 12:30:00
EDINET書類ID
S100ZGYQ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112181237

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社グリムス

【英訳名】

grems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 政臣

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階

【電話番号】

(03)5769-3500

【事務連絡者氏名】

財務企画部長  阿部 嘉雄

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 

【電話番号】

(03)6863-6800

【事務連絡者氏名】

財務企画部長  阿部 嘉雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112181237

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

中間連結会計期間

第22期

中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

17,425,051

19,409,324

33,936,104

経常利益

(千円)

3,705,294

4,601,690

7,289,234

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

2,508,145

3,089,024

4,896,882

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,508,776

2,987,820

5,149,336

純資産額

(千円)

17,448,594

21,158,861

19,558,510

総資産額

(千円)

26,632,307

30,355,109

28,666,765

1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

108.57

133.58

211.96

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

108.51

133.50

211.83

自己資本比率

(%)

65.2

69.5

68.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,690,583

1,843,761

5,099,098

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△238,735

△2,094,775

△703,516

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,119,398

△1,847,132

△1,923,085

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

14,183,332

14,225,233

16,323,380

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112181237

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間連結累計会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の動向、エネルギー価格や資源価格の上昇、金融市場の変動に伴う経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いています。

 エネルギーをめぐる状況としては、データセンターや半導体工場の新増設等による電力需要の増加が見込まれる中、第7次エネルギー基本計画において、脱炭素電源の拡大のため2040年度の電源構成における太陽光の比率を23~29%(2023年度は9.8%)に高める目標が設定され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。また、再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量の変動があるため、電力需給を安定化させる系統用蓄電池の導入が促進されており、2030年に累計14.1~23.8GWh程度の導入見通しとなっています。

このような経済環境の中、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。系統用蓄電池事業につきましては、3基の蓄電所が本稼働を開始いたしました。また、電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用と相対電源の確保、高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジを徹底し、安定的なストック収益基盤として、契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は19,409百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は4,551百万円(同24.8%増)、経常利益は4,601百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,089百万円(同23.2%増)となりました。

 事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーソリューション事業〕

 エネルギーソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してまいりました。系統用蓄電所につきましては、伊賀バッテリーパーク及び豊橋バッテリーパークⅡに加え、豊橋バッテリーパークが需給調整市場において運用を開始いたしました。なお、一般消費者向け販売からの撤退により売上高は減少いたしましたが、法人向け事業を主軸にしたことにより営業利益率が上昇し、セグメント利益は増加いたしました。

  その結果、売上高は7,101百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は3,009百万円(同13.1%増)となりました。

〔小売電気事業〕

 小売電気事業につきましては、契約口数の増加に伴う販売量の増加や、市場価格の上昇に伴う販売単価の上昇により、売上高は増加いたしました。同様に売上原価も増加いたしましたが、相対電源の価格が前年同期よりも低いため原価の上昇幅は抑えられ、利益は増加いたしました。

  その結果、売上高は12,308百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は1,883百万円(同32.2%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は23,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,378百万円増加した一方、現金及び預金が2,098百万円、商品が331百万円減少したことによるものです。固定資産は6,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が357百万円、投資有価証券が1,421百万円、敷金及び保証金が230百万円増加した一方、建設仮勘定が344百万円減少したことによるものです。

 この結果、総資産は30,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は7,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が597百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が287百万円増加した一方、未払金が210百万円、未払消費税等が49百万円、賞与引当金が82百万円減少したことによるものです。固定負債は1,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が637百万円減少したことによるものです。

 この結果、負債合計は9,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は21,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る中間包括利益により2,987百万円増加した一方、剰余金の配当により1,387百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は14,225百万円となり、期首残高より2,098百万円減少いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,843百万円(前年同期は1,690百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,601百万円、棚卸資産の減少331百万円、仕入債務の増加597百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加2,378百万円、法人税等の支払1,208百万円により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は2,094百万円(前年同期は238百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得2,100百万円により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,847百万円(前年同期は1,119百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出660百万円、配当金の支払1,386百万円により資金が減少した一方、短期借入金の増加200百万円により資金が増加したことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

計

48,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年 11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,837,200

23,837,200

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数 100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式

計

23,837,200

23,837,200

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

23,837,200

-

740,322

-

478,935

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田中 政臣

東京都港区

10,790,000

46.66

株式会社エナリス

東京都千代田区神田駿河台2丁目5-1

御茶ノ水ファーストビル

1,700,200

7.35

光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

1,497,100

6.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

赤坂インターシティAIR

1,127,300

4.87

那須 慎一

東京都港区

682,800

2.95

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

537,700

2.33

三浦 幹之

東京都目黒区

339,000

1.47

BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG

L-1246

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

281,700

1.22

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

243,124

1.05

光通信KK第4号投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

238,100

1.03

計

-

17,437,024

75.40

(注)上記のほか、自己株式が712,800株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

712,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,101,000

231,010

単元株式数  100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式

単元未満株式

普通株式

23,400

-

-

発行済株式総数

 

23,837,200

-

-

総株主の議決権

 

-

231,010

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)

株式会社グリムス

東京都品川区東品川

2丁目2-4

天王洲ファーストタワー19階

712,800

-

712,800

2.99

計

-

712,800

-

712,800

2.99

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,323,380

14,225,233

受取手形、売掛金及び契約資産

4,424,011

6,802,762

商品

2,306,668

1,975,192

前払費用

134,705

135,128

未収還付法人税等

3,300

-

未収消費税等

39,636

-

その他

588,924

724,940

貸倒引当金

△62,237

△85,830

流動資産合計

23,758,388

23,777,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

85,175

79,462

構築物(純額)

5,247

4,954

機械及び装置(純額)

1,908,621

2,265,628

車両運搬具(純額)

16,193

14,627

工具、器具及び備品(純額)

66,515

58,859

土地

218,604

218,604

建設仮勘定

990,104

645,154

有形固定資産合計

3,290,462

3,287,290

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

126,045

97,559

無形固定資産合計

126,045

97,559

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

748,464

2,170,176

繰延税金資産

203,057

225,219

敷金及び保証金

446,302

676,441

その他

94,043

120,994

投資その他の資産合計

1,491,868

3,192,832

固定資産合計

4,908,376

6,577,682

資産合計

28,666,765

30,355,109

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,469,700

3,066,963

短期借入金

-

200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,320,316

1,297,629

未払金

874,888

664,465

未払法人税等

1,245,410

1,533,086

未払消費税等

343,722

294,196

契約負債

31,599

50,931

賞与引当金

158,485

75,904

資産除去債務

1,979

2,378

その他

16,803

31,512

流動負債合計

6,462,907

7,217,066

固定負債

 

 

長期借入金

2,338,197

1,700,726

繰延税金負債

253

-

資産除去債務

82,143

81,698

その他

224,755

196,757

固定負債合計

2,645,348

1,979,181

負債合計

9,108,255

9,196,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

740,322

740,322

資本剰余金

478,935

478,935

利益剰余金

18,559,721

20,261,281

自己株式

△482,482

△482,487

株主資本合計

19,296,497

20,998,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,418

△16,038

繰延ヘッジ損益

206,866

106,283

その他の包括利益累計額合計

191,448

90,244

新株予約権

70,564

70,564

純資産合計

19,558,510

21,158,861

負債純資産合計

28,666,765

30,355,109

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,425,051

19,409,324

売上原価

11,307,354

12,966,424

売上総利益

6,117,697

6,442,900

販売費及び一般管理費

※ 2,470,419

※ 1,891,303

営業利益

3,647,278

4,551,596

営業外収益

 

 

受取利息

12,272

22,611

有価証券利息

2,231

-

受取配当金

51,963

30,525

受取手数料

1,304

638

受取保険金

4,690

3,775

その他

1,419

8,085

営業外収益合計

73,882

65,636

営業外費用

 

 

支払利息

13,268

15,479

その他

2,597

62

営業外費用合計

15,866

15,542

経常利益

3,705,294

4,601,690

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,105

942

新株予約権戻入益

6,258

-

特別利益合計

7,363

942

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,382

1,091

固定資産売却損

898

-

特別損失合計

2,280

1,091

税金等調整前中間純利益

3,710,377

4,601,541

法人税、住民税及び事業税

1,149,189

1,490,962

法人税等調整額

53,041

21,554

法人税等合計

1,202,231

1,512,517

中間純利益

2,508,145

3,089,024

親会社株主に帰属する中間純利益

2,508,145

3,089,024

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,508,145

3,089,024

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

831

△620

繰延ヘッジ損益

△201

△100,582

その他の包括利益合計

630

△101,203

中間包括利益

2,508,776

2,987,820

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,508,776

2,987,820

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,710,377

4,601,541

減価償却費

107,593

135,632

貸倒引当金の増減額(△は減少)

47,497

23,592

賞与引当金の増減額(△は減少)

158,559

△82,581

新株予約権戻入益

△6,258

-

受取利息及び受取配当金

△66,468

△53,137

支払利息

13,268

15,479

固定資産除売却損益(△は益)

1,175

149

売上債権の増減額(△は増加)

△677,812

△2,378,751

棚卸資産の増減額(△は増加)

394,273

331,475

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,014

39,636

仕入債務の増減額(△は減少)

△273,329

597,263

未払金の増減額(△は減少)

△300,251

△113,755

未払消費税等の増減額(△は減少)

△197,143

△11,125

その他

△21,633

△91,272

小計

2,893,862

3,014,147

利息及び配当金の受取額

66,468

53,137

利息の支払額

△15,547

△15,196

法人税等の支払額

△1,254,199

△1,208,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,690,583

1,843,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

-

△2,100,000

投資有価証券の売却による収入

818,082

677,382

有形固定資産の取得による支出

△913,304

△440,339

無形固定資産の取得による支出

△7,655

-

資産除去債務の履行による支出

-

△2,684

敷金及び保証金の差入による支出

△138,050

△238,698

敷金及び保証金の回収による収入

95

8,583

その他

2,097

981

投資活動によるキャッシュ・フロー

△238,735

△2,094,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

200,000

長期借入れによる収入

1,000,000

-

長期借入金の返済による支出

△756,954

△660,158

配当金の支払額

△1,362,444

△1,386,969

その他

-

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,119,398

△1,847,132

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

332,448

△2,098,146

現金及び現金同等物の期首残高

13,850,883

16,323,380

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 14,183,332

※ 14,225,233

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料賃金

823,134千円

686,157千円

賞与引当金繰入額

158,559

75,904

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

14,183,332千円

14,225,233千円

現金及び現金同等物

14,183,332

14,225,233

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,363,018

59

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

取締役会

普通株式

577,550

25

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,387,464

60

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

取締役会

普通株式

647,483

28

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギー

ソリューション事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,781,475

9,643,576

17,425,051

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

計

7,781,475

9,643,576

17,425,051

セグメント利益

2,662,192

1,424,278

4,086,470

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,086,470

全社費用(注)

△439,192

中間連結損益計算書の営業利益

3,647,278

(注)全社費用は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギー

ソリューション事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,101,301

12,308,023

19,409,324

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

計

7,101,301

12,308,023

19,409,324

セグメント利益

3,009,673

1,883,115

4,892,788

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,892,788

全社費用(注)

△341,191

中間連結損益計算書の営業利益

4,551,596

(注)全社費用は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2、3)

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

71,564

71,564

-

敷金及び保証金

446,302

417,150

△29,151

資産計

517,867

488,715

△29,151

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,658,513

3,604,516

△53,996

負債計

3,658,513

3,604,516

△53,996

デリバティブ取引(※4)

168,996

168,996

-

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

0

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

匿名組合出資金等

676,900

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、正味の債務となる場合については、( )で示しております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2、3)

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

70,176

70,176

-

敷金及び保証金

676,441

640,201

△36,240

資産計

746,618

710,378

△36,240

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,998,355

2,953,636

△44,718

負債計

2,998,355

2,953,636

△44,718

デリバティブ取引(※4)

50,603

50,603

-

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間

(千円)

非上場株式

0

※3 中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間

(千円)

匿名組合出資金等

2,100,000

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、正味の債務となる場合については、( )で示しております。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2026年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

-

71,564

-

71,564

資産計

-

71,564

-

71,564

デリバティブ取引

-

168,996

-

168,996

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

-

70,176

-

70,176

資産計

-

70,176

-

70,176

デリバティブ取引

-

50,603

-

50,603

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー

ソリューション事業

小売電気事業

太陽光発電システム及び蓄電池

6,795,745

-

6,795,745

省エネ設備

189,527

-

189,527

電力基本料金

削減コンサルティング

192,708

-

192,708

売電収入

140,911

-

140,911

電力小売

-

9,343,979

9,343,979

系統用蓄電池

-

-

-

その他

399,526

16,471

415,998

顧客との契約から生じる収益

7,718,419

9,360,451

17,078,870

その他の収益

63,055

283,125

346,181

外部顧客への売上高

7,781,475

9,643,576

17,425,051

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー

ソリューション事業

小売電気事業

太陽光発電システム及び蓄電池

5,941,848

-

5,941,848

省エネ設備

131,793

-

131,793

電力基本料金

削減コンサルティング

281,918

-

281,918

売電収入

107,189

-

107,189

電力小売

-

11,791,681

11,791,681

系統用蓄電池

283,483

-

283,483

その他

290,089

12,453

302,542

顧客との契約から生じる収益

7,036,323

11,804,134

18,840,458

その他の収益

64,978

503,888

568,866

外部顧客への売上高

7,101,301

12,308,023

19,409,324

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

108円57銭

133円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

2,508,145

3,089,024

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

2,508,145

3,089,024

普通株式の期中平均株式数(株)

23,102,007

23,124,400

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

108円51銭

133円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

11,471

15,123

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額……………………………………………647,483千円

1株当たりの金額……………………………………………28円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112181237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。