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ＴＤＳＥ株式会社｜半期報告書－第14期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＴＤＳＥ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第14期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:20:00
- EDINET書類ID
S100ZGYJ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第14期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＴＤＳＥ株式会社 |
【英訳名】 | ＴＤＳＥ Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
【電話番号】 | 03-6383-3261(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理統括長 田中 秀幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
【電話番号】 | 03-6383-3261 |
【事務連絡者氏名】 | 管理統括長 田中 秀幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第13期 | 第14期 | 第13期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,415,967 | 1,628,511 | 3,005,502 |
経常利益 | (千円) | 47,466 | 77,220 | 232,482 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 31,477 | 51,275 | 174,566 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
純資産額 | (千円) | 2,227,543 | 2,412,322 | 2,375,379 |
総資産額 | (千円) | 2,682,062 | 3,017,764 | 2,979,065 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | (円) | 15.07 | 24.37 | 83.49 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
自己資本比率 | (％) | 83.0 | 79.9 | 79.7 |
営業活動による | (千円) | △12,728 | 42,227 | 193,532 |
投資活動による | (千円) | 1,571 | △1,583 | 7,559 |
財務活動による | (千円) | △21,515 | △21,387 | △22,116 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,923,055 | 2,157,017 | 2,143,904 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間の国内経済は、雇用・所得環境などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東地域を巡る地政学的リスクや各国の通商政策を巡る不透明感が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、生成AIやAIエージェントを活用したDX市場は拡大しております。
このような状況の下、当社は2027年３月期から2029年３月期を対象として新たに策定した中期経営計画（SHIFT2028）の初年度として、SHIFT2028で掲げる３つの方針である①成長軸の転換（従来型AI→生成AI）、②収益構造の転換（フロー型→ストック型）、③実行体制の転換（分散組織→集約・融合）を推進しております。
営業面では、新たに設立した営業統括の下、営業人財の増員、顧客の投資意欲が高い生成AI・AIエージェント領域における提案強化、既存顧客に対するアカウントマネジメント強化、アライアンスパートナーとの接点拡大による関係強化及び顧客視点での成果を重視した提案強化を推進しております。
技術面では、新たに設立した技術統括の下、コンサルティング領域における生成AI活用の強化、Databricksを軸とするデータマネジメント領域の拡大、Difyを軸とするAIエージェント領域の拡大をそれぞれ推進し、継続的な人財育成と継続収益基盤の構築を推進しております。
以上のとおり取組んできた結果、当中間会計期間の業績においては、Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより、売上高は1,628,511千円（前年同期比15.0％増）となりました。利益面では、成長投資に伴う人件費や情報処理費等は増加したものの、売上高の拡大により、営業利益は79,475千円（前年同期比85.8％増）、経常利益は77,220千円（前年同期比62.7％増）、中間純利益は51,275千円（前年同期比62.9％増）となりました。
なお各四半期及び中間期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
当第１四半期会計期間 | 当第２四半期会計期間 | 当中間会計期間 | |||||||
前年同期実績 | 対前年同期増減 | 前年同期実績 | 対前年同期増減 | 前年同期実績 | 対前年同期増減 | ||||
売上高 | 788,499 | 670,732 | 117,766 | 840,011 | 745,234 | 94,777 | 1,628,511 | 1,415,967 | 212,544 |
営業利益 | 25,394 | 6,574 | 18,820 | 54,080 | 36,196 | 17,884 | 79,475 | 42,770 | 36,704 |
経常利益 | 26,972 | 4,607 | 22,365 | 50,247 | 42,858 | 7,388 | 77,220 | 47,466 | 29,753 |
四半期純利益 | 17,614 | 2,477 | 15,137 | 33,661 | 28,999 | 4,661 | 51,275 | 31,477 | 19,798 |
② 財政状態
当中間会計期間末における資産合計は3,017,764千円と、前事業年度末に比べ38,698千円(前事業年度末2,979,065千円)増加、負債合計は605,441千円と、前事業年度末に比べ1,755千円(前事業年度末603,686千円)増加、純資産の残高は、前事業年度末に比べ36,943千円(前事業年度末2,375,379千円)増加し、2,412,322千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,157,017千円となり、前事業年度末2,143,904千円と比べ、13,112千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42,227千円（前年同中間会計期間は12,728千円の使用）となりました。これは主に税引前中間純利益77,098千円（前年同中間会計期間は47,466千円）によるプラス要因、法人税等の支払いによるマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,583千円（前年同中間会計期間は1,571千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21,387千円（前年同中間会計期間は21,515千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、「TDSEシリーズ」の企画・開発等を進めております。
少量の正常画像で利用可能な画像異常検知サービスである「TDSE Eye」では、顧客および導入現場のニーズを踏まえ、システム連携の拡充を進めております。また、AI開発の知見を活用した開発基盤（ハーネス等）の整備を進め、プロダクトの品質向上および開発の効率化・迅速化に取り組んでおります。
当中間会計期間の研究開発費は20,423千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３ 【重要な契約等】
ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約
相手先 | 国名 | 初回契約 | 契約期間 | 契約内容 |
NetBase Solutions, Inc. | 米国 | 2014年 ９月26日 | 2021年７月29日から 2022年７月28日まで １年毎の自動更新 | 販売代理店契約 NetBase Solutions, Inc. が所有する製品の国内における販売権の取得等。 |
Cognigy GmbH | ドイツ | 2018年 ８月１日 | 2018年８月１日から 2019年７月31日まで １年毎の自動更新 | 販売代理店契約 Cognigy GmbHが所有する製品の販売権の取得等。 |
㈱LangGenius | 日本 | 2025年 ８月26日 | 2025年８月26日から 2026年８月25日まで 1年毎の合意更新 | 販売代理店契約 LangGenius社が所有するDifyライセンスの販売権の取得等。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 833,180 | ― | 279,680 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 380 | 17.90 |
城谷 直彦 | 東京都武蔵野市 | 166 | 7.83 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 160 | 7.54 |
株式会社NTTデータ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 160 | 7.54 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 80 | 3.79 |
城谷 紀子 | 東京都武蔵野市 | 80 | 3.77 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区青山二丁目６番21号 | 49 | 2.35 |
東垣 直樹 | 神奈川県川崎市高津区 | 46 | 2.20 |
水元 公仁 | 東京都新宿区 | 36 | 1.71 |
従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 28 | 1.35 |
計 | ― | 1,188 | 55.96 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式76千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,198 | ― | ||
2,119,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
3,500 | |||||
発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 21,198 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ＴＤＳＥ㈱ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 76,700 | ― | 76,700 | 3.49 |
計 | ― | 76,700 | ― | 76,700 | 3.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | 就任年月日 | |
取締役 | 稲垣 憲治 | 1965年12月28日 | 1988年4月 | ㈱日立情報システムズ入社 | (注)２ | ― | 2026年６月29日 |
1990年2月 | ユニリーバ・ジャパン㈱入社 | ||||||
2005年2月 | ㈱ベンチャー・リンク入社 | ||||||
2006年7月 | ユニリーバ・ジャパン㈱入社（再入社） | ||||||
2008年5月 | HSBCサービシーズ・ジャパン㈱入社 | ||||||
2010年9月 | 立教大学経営学部兼任講師 | ||||||
2015年9月 | 早稲田大学GEC非常勤講師 | ||||||
2016年4月 | 立教大学特任准教授 | ||||||
2018年4月 | 名古屋大学非常勤講師(リーダーシップ開発担当) | ||||||
2018年4月 | 名古屋工業大学非常勤講師(リーダーシップ開発担当) | ||||||
2020年4月 | 共立女子大学ビジネス学部非常勤講師就任 | ||||||
2023年9月 | 桃山学院大学ビジネスデザイン学部非常勤講師就任 | ||||||
2024年4月 | 園田学園大学経営学部准教授 | ||||||
2025年8月 | 一般社団法人上機嫌リーダーシップ協会代表理事(現任) | ||||||
2026年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
(注) １．取締役稲垣憲治は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 宮本 竜哉 | 2026年６月29日 |
(3)役員の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 （監査等委員） | 監査役 | 桜井 えり子 | 2026年６月29日 |
取締役 （監査等委員） | 監査役 | 徳賀 芳弘 | 2026年６月29日 |
取締役 （監査等委員） | 監査役 | 城谷 佳佑 | 2026年６月29日 |
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,143,904 | 2,157,017 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 357,070 | 321,130 | |||||||||
仕掛品 | 124 | 3,338 | |||||||||
原材料 | ― | 5 | |||||||||
貯蔵品 | 256 | 213 | |||||||||
前渡金 | 183,129 | 235,303 | |||||||||
前払費用 | 44,216 | 54,276 | |||||||||
その他 | 101 | 2,594 | |||||||||
流動資産合計 | 2,728,803 | 2,773,879 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物 | 61,498 | 61,498 | |||||||||
減価償却累計額 | △37,513 | △40,334 | |||||||||
建物（純額） | 23,985 | 21,163 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 3,172 | 3,956 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,757 | △2,978 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 414 | 977 | |||||||||
リース資産 | 1,075 | 1,075 | |||||||||
減価償却累計額 | △896 | △358 | |||||||||
リース資産（純額） | 179 | 716 | |||||||||
有形固定資産合計 | 24,579 | 22,858 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 2,924 | 1,194 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | ― | 800 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,924 | 1,994 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
長期前払費用 | 4,072 | 4,129 | |||||||||
繰延税金資産 | 109,286 | 105,266 | |||||||||
敷金及び保証金 | 72,763 | 72,763 | |||||||||
保険積立金 | 36,269 | 36,269 | |||||||||
その他 | 365 | 603 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 222,758 | 219,031 | |||||||||
固定資産合計 | 250,262 | 243,884 | |||||||||
資産合計 | 2,979,065 | 3,017,764 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 48,592 | 49,009 | |||||||||
リース債務 | 931 | 1,522 | |||||||||
未払金 | 30,283 | 25,043 | |||||||||
未払費用 | 23,596 | 26,015 | |||||||||
未払法人税等 | 43,985 | 32,620 | |||||||||
未払消費税等 | 53,261 | 32,811 | |||||||||
前受金 | 222,204 | 292,565 | |||||||||
預り金 | 12,249 | 13,117 | |||||||||
賞与引当金 | 123,587 | 87,542 | |||||||||
流動負債合計 | 558,693 | 560,248 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
資産除去債務 | 44,992 | 45,193 | |||||||||
固定負債合計 | 44,992 | 45,193 | |||||||||
負債合計 | 603,686 | 605,441 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 833,180 | 833,180 | |||||||||
資本剰余金 | 344,722 | 340,784 | |||||||||
利益剰余金 | 1,234,864 | 1,265,208 | |||||||||
自己株式 | △37,387 | △26,849 | |||||||||
株主資本合計 | 2,375,379 | 2,412,322 | |||||||||
純資産合計 | 2,375,379 | 2,412,322 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,979,065 | 3,017,764 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,415,967 | 1,628,511 | |||||||||
売上原価 | 925,289 | 1,069,869 | |||||||||
売上総利益 | 490,677 | 558,641 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 447,906 | ※１ 479,166 | |||||||||
営業利益 | 42,770 | 79,475 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,607 | 3,436 | |||||||||
為替差益 | 717 | ― | |||||||||
その他 | 2,451 | 337 | |||||||||
営業外収益合計 | 4,776 | 3,774 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | ― | 6,029 | |||||||||
その他 | 80 | ― | |||||||||
営業外費用合計 | 80 | 6,029 | |||||||||
経常利益 | 47,466 | 77,220 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | ― | 121 | |||||||||
特別損失合計 | ― | 121 | |||||||||
税引前中間純利益 | 47,466 | 77,098 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,389 | 21,801 | |||||||||
法人税等調整額 | 14,599 | 4,020 | |||||||||
法人税等合計 | 15,989 | 25,822 | |||||||||
中間純利益 | 31,477 | 51,275 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 47,466 | 77,098 | |||||||||
減価償却費 | 9,911 | 5,188 | |||||||||
固定資産除却損 | ― | 121 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,400 | ― | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △51,121 | △36,045 | |||||||||
株式報酬費用 | 8,378 | 7,041 | |||||||||
受取利息 | △1,607 | △3,436 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △235 | 6,143 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 27,136 | 35,940 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △789 | △3,176 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 14,343 | 416 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △3,390 | △3,782 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △34,455 | △64,905 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 34,540 | 49,976 | |||||||||
小計 | 46,776 | 70,580 | |||||||||
利息の受取額 | 1,362 | 2,877 | |||||||||
法人税等の支払額 | △60,867 | △31,230 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,728 | 42,227 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △230 | △783 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | ― | △800 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,457 | ― | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 653 | ― | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △308 | ― | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,571 | △1,583 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △591 | △591 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △27 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △20,896 | △20,796 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,515 | △21,387 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 235 | △6,143 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,437 | 13,112 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,955,492 | 2,143,904 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,923,055 | ※１ 2,157,017 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
保険解約返戻金については、従来、「特別利益」として表示しておりましたが、当該収益の実態をより適切に表示するため、前事業年度末より「営業外収益」の「その他」として表示しております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別利益」に計上していた「保険解約返戻金」653千円は、全額を「営業外収益」の「その他」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 40,383 | 千円 | 37,032 | 千円 |
給料手当 | 138,684 | 千円 | 161,317 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,923,055 | 千円 | 2,157,017 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,923,055 | 千円 | 2,157,017 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 | 普通株式 | 20,858 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 20,931 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |
ビッグデータ・AIソリューション事業 | |
主要な財又はサービスの種類 | |
アナリティクス | 1,027,482 |
エンジニアリング | 65,487 |
コンサルティング | 12,408 |
教育・研修 | 500 |
AI製品及び関連サービス | 308,517 |
その他 | 1,570 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,415,967 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 1,415,967 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |
ビッグデータ・AIソリューション事業 | |
主要な財又はサービスの種類 | |
アナリティクス | 1,006,651 |
エンジニアリング | 11,520 |
コンサルティング | 66,075 |
教育・研修 | 1,200 |
AI製品及び関連サービス | 541,185 |
その他 | 1,879 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,628,511 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 1,628,511 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 15円07銭 | 24円37銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 31,477 | 51,275 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 31,477 | 51,275 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,088,565 | 2,104,018 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年 度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,931千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
