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株式会社サトー｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社サトー
書類名
半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZGYA

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112184232

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第77期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社サトー

【英訳名】

SATO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 グループCEO　　小沼　宏行

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番１号

【電話番号】

03-6628-2400（代表）

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 グループCFO　　益子　統

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番１号

【電話番号】

03-6628-2400（代表）

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 グループCFO　　益子　統

【縦覧に供する場所】

株式会社サトー　ビジネスプラザ

（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112184232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日

自2026年

　４月１日

至2026年

　９月30日

自2025年

　４月１日

至2026年

　３月31日

売上高

（百万円）

78,248

89,540

163,434

経常利益

（百万円）

4,460

6,330

9,881

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

3,052

4,342

5,086

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

4,653

2,768

11,822

純資産額

（百万円）

83,656

90,574

89,585

総資産額

（百万円）

140,656

154,578

145,459

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

94.02

133.86

156.69

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

94.00

133.84

156.66

自己資本比率

（％）

56.7

55.9

58.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

6,077

7,411

13,273

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,112

△4,828

△8,117

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,895

965

△6,134

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

25,289

29,557

26,434

　（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（自動認識ソリューション事業（日本））

　　当中間連結会計期間より、当社は株式会社平野屋物産の全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の100％子会

　社であるジェイ・エフ・ストックパック株式会社を連結子会社としております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112184232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「“Perfect and Unique Tagging”を活用し、あらゆるものが情報化され、社会のうごきが最適化されている未来の実現に貢献する」という2030年ビジョン実現のため、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた2028年度までの５カ年の中期経営計画（FY24-28）を策定し、2024年３月に公表しております。

本計画では

・FY24-25を利益回復期

・FY26-28を成長投資の再開期

と位置付け、コアビジネスの収益性改善と「Perfect and Unique Tagging(PUT)」構想の実現に取り組んでおります。

当社グループは中期経営計画の進捗状況および事業環境の変化を考慮し、計画の一部をアップデートし、2025年12月に公表いたしました。

2026年度は、「成長投資の再開期」の初年度として、利益回復期に強化した収益基盤をもとに、コアビジネスのさらなる強化および、PUT構想を起点に新たな事業機会を開拓する「拡張領域」の事業化に向けた投資を進めてまいります。

当中間連結会計期間では、日本事業、海外事業ともに前年同期比で増収増益となりました。詳細はセグメント別の状況に記載の通りです。

当中間連結会計期間の売上高は89,540百万円（前年同期比114.4％）、営業利益6,825百万円（同133.8％）、経常利益6,330百万円（同141.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益4,342百万円（同142.3％）となりました。

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が100,179百万円（前連結会計年度末は94,274百万円）となり5,904百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（3,444百万円）及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,094百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は54,399百万円（前連結会計年度末は51,184百万円）となり3,214百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（1,181百万円）、無形固定資産のソフトウエアの増加（2,103百万円）及びソフトウエア仮勘定の減少（1,685百万円）等があったことによるものであります。

負債につきましては、流動負債の残高が46,808百万円（前連結会計年度末は38,489百万円）となり8,318百万円増加しました。これは主に契約負債の増加（1,315百万円）、支払手形及び買掛金の増加（844百万円）及び短期借入金の増加（6,950百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,195百万円（前連結会計年度末は17,384百万円）となり189百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少（907百万円）等があったことによるものであります。

純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高が90,574百万円（前連結会計年度末は89,585百万円）となり989百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加（3,103百万円）及び為替換算調整勘定の減少（1,470百万円）等があったことによるものであります。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

  日本事業における売上高は、メカトロが新機種発売に伴うプリンター販売の増加により増収、サプライも第１四半期にあった前倒し需要やM&Aの効果により増加しました。

  営業利益については、人的資本投資や一過性費用を含む戦略投資により販管費は増加したものの、増収効果、商品ミックス改善、M&A効果により増加しました。

以上の結果、売上高45,760百万円（前年同期比112.8％）、セグメント利益2,871百万円（同151.0％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

  海外事業における売上高は、ベース事業は全ての地域で堅調に推移したことに加え、為替影響により増加しました。また、プライマリーラベルを専業とする各社も、欧州で設備増強効果に加え、前年同期にあった一過性要因からの反動増や為替影響により増加しました。

  営業利益については、ベース事業は、アジア・オセアニアにおける増収効果や、米州における関税還付による一過性の好影響もあり増加しました。プライマリーラベルを専業とする各社も、増収効果や価格改定効果に加え、為替好影響により増加、海外事業全体としても増加しました。

　以上の結果、売上高43,779百万円（前年同期比116.2％ [為替影響を除く前年同期比105.2％]）、セグメント利益3,972百万円（同122.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,122百万円増加し、29,557百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、7,411百万円の増加となりました。

  主な増加要因は、税金等調整前中間純利益6,214百万円、減価償却費3,290百万円及び契約負債の増加額1,346百万円等であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額821百万円及び法人税等の支払額2,022百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、4,828百万円の減少となりました。

  主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,798百万円及び無形固定資産の取得による支出1,206百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、965百万円の増加となりました。

  主な増加要因は、短期借入金の増加額3,338百万円等であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,237百万円及び自己株式の取得による支出551百万円等があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,515百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（取得による企業結合）

 当社は、2026年５月26日開催の取締役会において、株式会社平野屋物産の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、2026年６月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2026年６月15日付で同社の議決権のある全株式を取得し、同社及び同社の完全子会社であるジェイ・エフ・ストックパック株式会社を連結子会社といたしました。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112184232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,635,942

33,635,942

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

33,635,942

33,635,942

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

33,635,942

－

8,468

－

－

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人佐藤陽国際奨学財団

東京都港区芝浦三丁目１番１号

37,862

11.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

37,293

11.51

サトー社員持株会

東京都港区芝浦三丁目１番１号

19,365

5.98

THE BANK OF NEW YORK 133612

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南二丁目15番１号)

15,745

4.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

14,926

4.61

佐藤　静江

東京都世田谷区

8,974

2.77

横井　美惠子

東京都世田谷区

8,543

2.64

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号）

8,284

2.56

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

6,000

1.85

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

AIB INTERNATIONAL CENTREP.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND

（東京都港区港南二丁目15番１号）

5,945

1.83

計

　　　　　　　　　－

162,940

50.28

(注)１．大株主について、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、従来どおり合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに表示しております。

　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に所有する当中間会計期間末現在の株式数は134,365株であり、自己株式には含まれておりません。

　　３．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2026年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
（百株）

株券等保有割合　（％）

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

Calton Square, 1Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland

16,611

4.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,231,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,343,500

323,435

－

単元未満株式

普通株式

60,742

－

１単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数

 

33,635,942

－

－

総株主の議決権

 

－

323,435

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式134,300株（議決権1,343個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式65株、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）59株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社サトー

東京都港区芝浦三丁目１番１号

1,231,700

－

1,231,700

3.66

計

－

1,231,700

－

1,231,700

3.66

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する134,300株（議決権1,343個）があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112184232

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,312

31,757

受取手形、売掛金及び契約資産

31,020

32,114

商品及び製品

15,993

16,359

仕掛品

1,001

940

原材料及び貯蔵品

12,638

12,814

未収入金

2,014

1,883

前払金

1,093

1,750

前払費用

1,555

1,980

その他

1,034

992

貸倒引当金

△389

△414

流動資産合計

94,274

100,179

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

17,203

18,385

機械装置及び運搬具（純額）

14,778

15,044

土地

4,929

5,195

その他（純額）

4,852

4,785

有形固定資産合計

41,765

43,411

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,113

5,217

ソフトウエア仮勘定

2,421

735

のれん

14

820

その他

708

651

無形固定資産合計

6,257

7,424

投資その他の資産

※ 3,161

※ 3,563

固定資産合計

51,184

54,399

資産合計

145,459

154,578

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,575

8,420

電子記録債務

6,558

6,471

短期借入金

1,100

8,051

契約負債

8,582

9,897

未払金

5,043

4,643

未払法人税等

1,717

1,304

引当金

2,246

2,234

その他

5,665

5,785

流動負債合計

38,489

46,808

固定負債

 

 

長期借入金

10,986

10,078

リース債務

3,704

3,611

退職給付に係る負債

1,006

1,217

その他

1,686

2,287

固定負債合計

17,384

17,195

負債合計

55,874

64,003

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,468

8,468

資本剰余金

5,347

5,347

利益剰余金

59,070

62,173

自己株式

△2,262

△2,802

株主資本合計

70,623

73,186

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

10

為替換算調整勘定

14,574

13,104

退職給付に係る調整累計額

103

94

その他の包括利益累計額合計

14,685

13,209

新株予約権

12

12

非支配株主持分

4,263

4,166

純資産合計

89,585

90,574

負債純資産合計

145,459

154,578

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

78,248

89,540

売上原価

46,811

52,828

売上総利益

31,436

36,712

販売費及び一般管理費

※ 26,334

※ 29,886

営業利益

5,101

6,825

営業外収益

 

 

受取利息

263

258

受取配当金

1

1

その他

150

129

営業外収益合計

414

390

営業外費用

 

 

支払利息

357

306

為替差損

341

267

正味貨幣持高に関する損失

209

198

その他

148

113

営業外費用合計

1,055

884

経常利益

4,460

6,330

特別利益

 

 

固定資産売却益

52

17

特別利益合計

52

17

特別損失

 

 

固定資産除却損

39

79

固定資産売却損

0

34

事業再編損

73

19

特別損失合計

112

133

税金等調整前中間純利益

4,399

6,214

法人税、住民税及び事業税

951

1,582

法人税等調整額

307

184

法人税等合計

1,258

1,766

中間純利益

3,141

4,448

非支配株主に帰属する中間純利益

88

106

親会社株主に帰属する中間純利益

3,052

4,342

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

3,141

4,448

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

2

為替換算調整勘定

1,511

△1,673

退職給付に係る調整額

0

△9

その他の包括利益合計

1,512

△1,680

中間包括利益

4,653

2,768

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,511

2,865

非支配株主に係る中間包括利益

142

△96

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,399

6,214

減価償却費

2,908

3,290

のれん償却額

6

37

固定資産売却損益（△は益）

△51

16

固定資産除却損

39

79

事業再編損

73

19

正味貨幣持高に関する損失

209

198

賞与引当金の増減額（△は減少）

△240

△65

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7

23

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

34

△12

受取利息及び受取配当金

△264

△260

支払利息

357

306

為替差損益（△は益）

44

124

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

1,127

△821

棚卸資産の増減額（△は増加）

29

△390

仕入債務の増減額（△は減少）

298

78

未払金の増減額（△は減少）

△1,046

△49

契約負債の増減額（△は減少）

449

1,346

前払費用の増減額（△は増加）

△341

△434

未払消費税等の増減額（△は減少）

△639

325

その他

△202

△560

小計

7,182

9,464

利息及び配当金の受取額

264

260

利息の支払額

△324

△271

法人税等の支払額

△972

△2,022

事業再編による支出

△73

△19

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,077

7,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△821

△1,061

定期預金の払戻による収入

1,029

1,123

有形固定資産の取得による支出

△2,656

△2,798

無形固定資産の取得による支出

△1,726

△1,206

有形及び無形固定資産の売却による収入

64

25

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△889

その他

△2

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,112

△4,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△898

3,338

長期借入金の返済による支出

△32

△160

リース債務の返済による支出

△726

△418

配当金の支払額

△1,237

△1,237

自己株式の取得による支出

△0

△551

その他

0

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,895

965

現金及び現金同等物に係る換算差額

336

△425

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△594

3,122

現金及び現金同等物の期首残高

25,883

26,434

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 25,289

※ 29,557

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当中間連結会計期間より、当社が株式会社平野屋物産の全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の100％子

　　　会社であるジェイ・エフ・ストックパック株式会社を子会社とし、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

投資その他の資産

11百万円

11百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与

11,707百万円

13,317百万円

研究開発費

2,189

2,513

賞与引当金繰入額

358

417

退職給付費用

297

298

貸倒引当金繰入額

△19

34

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

26,762百万円

31,757百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,458

△2,178

BIP信託別段預金

△14

△22

現金及び現金同等物

25,289

29,557

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,238

38

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

1,238

38

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が、2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,238

38

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

1,296

40

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

（注）2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が、2026年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動認識ソリューション事業（日本）

自動認識ソリューション事業（海外）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

40,565

37,682

78,248

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,802

8,497

14,300

計

46,368

46,180

92,548

セグメント利益

1,901

3,255

5,157

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

 

報告セグメント計

5,157

 

セグメント間取引消去

0

 

棚卸資産の調整額

△56

 

中間連結損益計算書の営業利益

5,101

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動認識ソリューション事業（日本）

自動認識ソリューション事業（海外）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

45,760

43,779

89,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,799

8,506

14,306

計

51,560

52,286

103,846

セグメント利益

2,871

3,972

6,844

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

 

報告セグメント計

6,844

 

セグメント間取引消去

－

 

棚卸資産の調整額

△19

 

中間連結損益計算書の営業利益

6,825

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社平野屋物産の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるジェイ・エフ・ストックパック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントののれんが843百万円発生しております。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

　(取得による企業結合)

当社は、2026年５月26日開催の取締役会において、株式会社平野屋物産の発行済株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、2026年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月15日付で議決権のある全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社平野屋物産

事業の内容　　　：パッケージ（食品・生活用品の包装資材）の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

成長戦略である「Perfect and Unique Tagging」構想の実現において、新たな成長領域であるスマートパッケージング事業基盤の拡充を図るものです。

③企業結合日

2026年６月15日（みなし取得日　2026年６月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社平野屋物産

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,119百万円

取得原価

 

2,119百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　225百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　843百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

に算定された金額であります。

②発生原因

　将来期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　　　　(収益の分解)

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント

自動認識ソリューション事業（日本）

自動認識ソリューション事業（海外）

合　計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

メカトロ製品

16,923

14,005

30,929

 

サプライ製品

23,641

23,677

47,318

 

計

40,565

37,682

78,248

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

36,538

36,662

73,201

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,026

1,020

5,046

 

計

40,565

37,682

78,248

外部顧客への売上高

40,565

37,682

78,248

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント

自動認識ソリューション事業（日本）

自動認識ソリューション事業（海外）

合　計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

メカトロ製品

18,557

16,338

34,895

 

サプライ製品

27,202

27,441

54,644

 

計

45,760

43,779

89,540

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

41,747

42,589

84,336

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,012

1,190

5,203

 

計

45,760

43,779

89,540

外部顧客への売上高

45,760

43,779

89,540

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額

94円02銭

133円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

3,052

4,342

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額（百万円）

3,052

4,342

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,464

32,437

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

94円00銭

133円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

5

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

1,296

40

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112184232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。