株式会社コメ兵ホールディングス｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当中間連結会計期間における我が国経済は、実質賃金の改善傾向や雇用環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調をたどりました。一方で、相次ぐ天候不順による消費活動への影響に加え、株価・為替相場の急激な変動や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化など、先行きに対する不透明感は依然として残る状況が続きました。

　リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおきましては、資産性やリセールバリューへの関心の高まりを背景に高額品へのニーズが底堅く推移したほか、多様な国や地域からのインバウンド需要も継続いたしました。

　当社グループにおきましては、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

　こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は127,675百万円（前年同期比33.5％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業におきましては、個人買取による良質な在庫確保を起点に、国内外の需要を捉えた小売及び法人販売がともに好調に推移し、中間期として過去最高の売上高を達成いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、タイヤメーカーによる価格改定前の駆け込み需要を捉えた積極的な早期販売が寄与したほか、国内外における自社企画ホイールの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、増収により利益を積み上げた結果、営業利益は4,707百万円（同167.6％増）、経常利益は4,161百万円（同211.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,439百万円（同260.3％増）と、いずれも大幅な増益となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　① ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業におきましては、国内グループ会社の株式会社コメ兵で買取専門店を７店舗、株式会社K-ブランドオフでFC買取専門店を２店舗出店いたしました。海外グループ会社におきましては、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で１店舗、米濱上海商貿有限公司（上海）で１店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で１店舗をそれぞれ出店いたしました。

　仕入面につきましては、買取専門店の新規出店や効果的なプロモーション展開により、成長の源泉である個人買取が力強く伸長いたしました。また、店舗の品揃え拡充と鮮度向上を図るため、グループ会社が運営する法人向けオークションでの機動的な法人仕入も実施いたしました。

　販売面につきましては、国内外の旺盛な需要に合わせた在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客体験の向上により小売を強化いたしました。一方で、個人買取により豊富に獲得した商材のうち、相場変動リスクの高い商材等につきましては、法人販売を柔軟に活用することで、早期の資金化と相場変動リスクの低減を両立いたしました。

　利益面につきましては、商品相場を注視しつつ、個人買取及び小売を強化し利益の確保に注力した結果、売上総利益の増加が販管費の増加を大幅に上回りました。これにより、売上総利益率及び営業利益率は前年同期比で着実に改善いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は124,685百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は4,575百万円（同201.9％増）となりました。

　② タイヤ・ホイール事業

　タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売におきましては、各タイヤメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期の販売プロモーションが奏功し、タイヤの販売が力強く伸長いたしました。また、自社企画ホイールの国内外における積極的な販売展開や、根強いカスタム需要の取り込みも進んだことなどにより、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は2,976百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は42百万円（同31.1％減）となりました。

　③ 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業におきましては、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

　当中間連結会計期間の当セグメント売上高は182百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は59百万円（同3.4％減）となりました。

＜財政状態＞

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は121,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,927百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金248百万円、棚卸資産7,729百万円、流動資産その他（未収入金他）1,081百万円、建物及び構築物（純額）132百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）489百万円、のれん1,423百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）614百万円及び投資その他の資産128百万円の増加によるものであります。

　　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は80,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,603百万円増加いたしました。これは主に、未払金149百万円、未払法人税等534百万円及び長期借入金513百万円の減少を、短期借入金10,155百万円、流動負債のリース債務222百万円、賞与引当金108百万円、流動負債その他（預り金他）82百万円及び資産除去債務100百万円の増加が上回ったことによるものであります。

　　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は40,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,439百万円の計上及び為替換算調整勘定303百万円の増加が、剰余金の配当582百万円を上回ったことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、23,632百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,006百万円の資金支出となりました。（前年同期は176百万円の資金支出）

　これは主に、棚卸資産の増加額7,488百万円及び法人税等の支払額2,199百万円が、税金等調整前中間純利益4,085百万円、減価償却費1,847百万円、減損損失51百万円、のれん償却額165百万円、賞与引当金の増加額105百万円、ポイント引当金の増加額46百万円、契約負債の増加額17百万円、持分法による投資損失134百万円、売上債権の減少額298百万円及び未収入金の減少額167百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,575百万円の資金支出となりました。（前年同期は2,490百万円の資金支出）

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,878百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,582百万円及び差入保証金の差入による支出159百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,574百万円の資金収入となりました。（前年同期は6,264百万円の資金収入）

　これは主に、短期借入金の増加額9,430百万円が、長期借入金の返済による支出685百万円、リース債務の返済による支出656百万円及び配当金の支払額582百万円を超過したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　金額が僅少なため、記載を省略しております。

（5）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動（増加）がありました。詳細につきましては、「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

（取得による企業結合について）

当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、ガレージバンク株式会社(以下「ガレージバンク」)の発行済株式の100％を取得しグループ会社化することについて決議いたしました。その後、2026年７月29日付でガレージバンクの株式を取得し、ガレージバンク及びその子会社であるGB Movable Property Investment1号合同会社の2社をグループ会社化いたしました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間中に、ガレージバンク株式会社の株式を取得しグループ会社化したため、ガレージバンク株式会社及びGB Movable Property Investment1号合同会社を、連結の範囲に含めております。

　また、PT KOMEHYO INDONESIA RETAILING、BRAND OFF MACAU LIMITED、KOMEHYO UK LIMITEDを新たに設立し当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2026年６月24日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2026年７月23日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入することを決議いたしました。

　また、2024年６月26日開催の第46回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額６千万円以内（うち社外取締役分は年額６百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、当社の監査等委員である取締役に対して年額１千万円以内（うち社外取締役分は年額３百万円以内。）の金銭債権を支給し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年５万株以内（うち社外取締役分は年５千株以内。）、当社の監査等委員である取締役に対して年４千株以内（うち社外取締役分は年４百株以内。）の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　（保証債務）

　一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくものであります。

３．セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去772百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損

の兆候が認められた建物附属設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として89百万円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において89百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくものであります。

３．セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去1,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△973百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた建物附属設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として51百万円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において51百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、ガレージバンク株式会社の株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「ブランド・ファッション事業」において、のれんが1,589百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当中間連結会計期間において、当社は2026年7月29日付でガレージバンク株式会社の株式を取得し、ガレージバンク株式会社及びその子会社であるGB Movable Property Investment1号合同会社の2社をグループ会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ガレージバンク株式会社及びGB Movable Property Investment1号合同会社

事業の内容　　　　　モノ資産の管理・活用アプリ「cashari / カシャリ」の開発及び運営

（２）企業結合を行った主な理由

　現在、当社グループを取り巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。当社グループは、2024年5月13日公表の中期経営計画より継続して掲げている将来的な売上高5,000億円の達成をベンチマークとする長期的な成長シナリオのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指しており、本件はその戦略に沿った投資の一環であります。

　対象会社であるガレージバンクは、自社アプリ「cashari / カシャリ」を通じて、持ち物の査定から現金化までをスマートフォンひとつでシームレスに完結できる手軽な仕組みを構築しております。40万人超の顧客データをベースとした独自技術（画像査定・与信判断）に加え、モノを手放すことなく資金化できるリースバックシステムを強みとしております。さらに、市場の変化に素早く適応する機敏なシステム開発・改善力を備え、高いテクノロジー優位性を確立しております。

　他方、当社グループは創業以来、卓越した目利き力や買取から商品化、販売に至るまでの一気通貫のバリューチェーンを強みに、モノが持つ本来の価値を正しく見出す盤石な基盤を確立してまいりました。この過程で得られる豊富なリユースデータは、他社には真似できない唯一無二の資産となっております。

　ガレージバンクが当社グループに加わることで、当社グループの強固なバリューチェーンと同社のサービスが融合し、仕入れや流通サイクルの活性化による既存ビジネスの基盤強化とGMVの非連続な成長が期待できます。また、同社においては、その優れたモノ資産の管理・活用ノウハウに当社グループの経営資源（リアルタイムな相場データベースやリユース人材など）を掛け合わせることで、モノの価値の可視化を推進し、サービスの拡張と信頼性の向上が見込めます。

　今後、これらの強みを最も効率的な形で利活用した売買体験の変革を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、従来のリユース市場の枠組みを拡げる革新的な新ビジネスの創出を目指してまいります。

（３）企業結合日

2026年7月29日（株式取得日）

2026年9月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

ガレージバンク株式会社

GB Movable Property Investment1号合同会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてガレージバンク株式会社の株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　1,600百万円

取得価額　　　　　　　1,600百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　74百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,589百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であり、現時点では確定しておりません。

（収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………582百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………593百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。