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パウダーテック株式会社|半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
パウダーテック株式会社
書類名
半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:20:00
EDINET書類ID
S100ZGXA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第61期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

パウダーテック株式会社

【英訳名】

Powdertech Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 丸 山 憲 行

【本店の所在の場所】

千葉県柏市十余二217番地

【電話番号】

04-7145-5751(代)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長 宮 岡 克 寿

【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市十余二217番地

【電話番号】

04-7145-5751(代)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長 宮 岡 克 寿

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期 
中間連結会計期間

第61期 
中間連結会計期間

第60期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

4,551,700

4,051,828

9,140,804

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

215,782

△5,483

585,823

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

126,138

△25,813

405,841

中間包括利益
又は包括利益

(千円)

117,465

△20,693

399,436

純資産額

(千円)

12,624,077

12,550,207

12,760,525

総資産額

(千円)

15,692,063

15,165,753

15,639,595

1株当たり中間(当期)純利益金額又は

1株当たり中間純損失(△)

(円)

43.41

△8.87

139.58

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

80.4

82.8

81.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

544,863

732,171

1,843,051

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△388,047

△819,228

△651,554

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△306,739

△221,012

△468,829

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,651,063

3,220,637

3,528,376

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2 第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第60期中間連結会計期間及び第60期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当中間連結会計期間における当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料は、前年同期と比べ、新規機能性材料の高付加価値製品の販売数量は増加いたしました。一方、電子写真用キャリアは、引き続き主要なお客様での需要が弱含みで推移していることに加え、一部お客様で前年度に製品供給タイミングが前倒しになった影響も重なり、販売数量、売上高ともに大きく下回りました。

 食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は概ね堅調に推移しており、売上高は前年同期並みとなりました。

 このような市場環境下、当中間連結会計期間の売上高は4,051百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

 損益面におきましては、電子写真用キャリアの販売数量の減少や原材料・エネルギーコストの上昇により、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益189百万円)、経常損失は5百万円(前年同期は経常利益215百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益126百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 機能性材料事業 

  当セグメントにおきましては、新規機能性材料は、全体の販売数量は横ばいだったものの、高付加価値製品比率の増加により売上高は増加いたしました。一方、電子写真用キャリアは、一部の高付加価値製品の前年度末の前倒し出荷影響に加え、主要なお客様での需要が弱含みで推移している影響を受け、販売数量、売上高ともに前年同期を下回り、その結果、売上高は3,562百万円(前年同期比12.4%減)となりました。また、原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響を受け、セグメント利益は502百万円(前年同期比24.1%減)と、減収減益となりました。

② 品質保持剤事業

  当セグメントにおきましては、販売数量はほぼ横ばいだったことから、売上高は489百万円(前年同期比1.0%増)と、前年同期並みとなりました。一方、突発修繕の実施、人件費の増加や包装材料価格等の上昇により、セグメント利益は15百万円(前年同期比46.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少しました。主に売上高の減少に伴う売掛金の減少に加え、中小受託取引適正化法の施行に伴う回収サイト短縮の影響により、売掛金および電子記録債権が減少しました。一方、預け金2,000百万円を預金へ振り替えたことから、現金及び預金は増加しました。

 固定資産は、本社隣接企業の廃業に伴い、隣接土地の取得および2027年度操業開始予定の新コート工場建設等に伴う建設仮勘定377百万円増加により、457百万円増加いたしました。以上により、総資産は473百万円減少し15,165百万円となりました。

 負債は、主に未払法人税等の減少により、263百万円減少し2,615百万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失および配当金の支払いにより、210百万円減少し12,550百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2%上昇し82.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

544百万円

732百万円

187百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△388百万円

△819百万円

△431百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△306百万円

△221百万円

85百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,651百万円

3,220百万円

569百万円

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ税金等調整前中間純利益が220百万円減少し、棚卸資産の増加により277百万円減少しましたが、中小受託取引適正化法の施行に伴う回収サイト短縮の影響による売上債権減少で1,068百万円増加し、現金収入が187百万円増加、732百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産取得による支出が376百万円増加したため、現金支出が431百万円増加し、819百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ配当金の支払額による支出が86百万円減少したため、現金支出が85百万円減少し、221百万円の支出となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ569百万円増加し3,220百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は247,787千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,200,000

計

7,200,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,970,000

2,970,000

 東京証券取引所
スタンダード市場 

単元株式数は100株であります。

計

2,970,000

2,970,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

2,970,000

―

1,557,000

―

1,566,000

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社南悠商社

東京都港区虎ノ門4丁目1-35

1,094,720

37.56

三井金属株式会社

東京都品川区大崎1丁目11番1号

1,026,300

35.22

パウダーテック従業員持株会

千葉県柏市十余二217番地

106,036

3.64

吉野 友裕

東京都八王子市

104,600

3.60

HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社

沖縄県名護市東江5丁目5-35パレス東江ビル213

22,600

0.78

木村 文彦

東京都渋谷区

16,500

0.57

畑野 公一郎

神奈川県相模原市緑区

15,301

0.53

松浦 行子

東京都中央区

14,300

0.49

丸田 卓

千葉県千葉市稲毛区

13,500

0.46

児玉 隆一

長野県小県郡

10,120

0.35

計

―

2,423,977

83.18

(注)上記のほか当社所有の自己株式55,732株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

55,700

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,068

同上

2,906,800

単元未満株式

普通株式

7,500

―

─

発行済株式総数

2,970,000

―

―

総株主の議決権

―

29,068

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

パウダーテック株式会社

千葉県柏市十余二217番地

55,700

―

55,700

1.88

計

―

55,700

―

55,700

1.88

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

309,530

2,288,045

売掛金

1,249,241

812,354

電子記録債権

586,262

26,311

商品及び製品

1,195,804

1,400,714

仕掛品

1,330,087

1,355,655

原材料及び貯蔵品

765,116

876,215

預け金

3,218,846

932,592

その他

38,401

69,899

貸倒引当金

△984

△349

流動資産合計

8,692,306

7,761,438

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※1 6,606,765

※1 6,660,742

減価償却累計額

△3,764,343

△3,847,724

建物及び構築物(純額)

2,842,421

2,813,018

機械装置及び運搬具

※1 12,284,587

※1 12,375,537

減価償却累計額

△11,305,527

△11,469,136

機械装置及び運搬具(純額)

979,060

906,400

土地

1,860,198

2,025,890

リース資産

759,672

762,397

減価償却累計額

△88,190

△105,116

リース資産(純額)

671,481

657,280

建設仮勘定

139,937

517,795

その他

※1 887,202

※1 916,398

減価償却累計額

△791,909

△813,935

その他(純額)

95,293

102,462

有形固定資産合計

6,588,392

7,022,849

無形固定資産

ソフトウエア

34,764

30,565

ソフトウエア仮勘定

64,300

79,376

その他

12,469

11,730

無形固定資産合計

111,534

121,673

投資その他の資産

繰延税金資産

232,610

245,341

その他

16,281

15,981

貸倒引当金

△1,529

△1,529

投資その他の資産合計

247,362

259,793

固定資産合計

6,947,289

7,404,315

資産合計

15,639,595

15,165,753

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

788,815

689,014

リース債務

33,297

33,331

未払金

495,402

520,555

未払法人税等

131,784

21,775

未払事業所税

22,037

11,505

未払消費税等

52,481

4,112

賞与引当金

252,892

221,000

その他

101,379

122,486

流動負債合計

1,878,089

1,623,782

固定負債

リース債務

652,224

640,456

退職給付に係る負債

348,755

351,307

固定負債合計

1,000,980

991,763

負債合計

2,879,070

2,615,546

純資産の部

株主資本

資本金

1,557,000

1,557,000

資本剰余金

1,566,000

1,566,960

利益剰余金

9,799,261

9,569,777

自己株式

△168,389

△155,303

株主資本合計

12,753,872

12,538,434

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

6,653

11,772

その他の包括利益累計額合計

6,653

11,772

純資産合計

12,760,525

12,550,207

負債純資産合計

15,639,595

15,165,753

0104020_honbun_0683747253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,551,700

4,051,828

売上原価

3,389,087

3,094,939

売上総利益

1,162,612

956,888

販売費及び一般管理費

※1 973,224

※1 982,449

営業利益又は営業損失(△)

189,387

△25,560

営業外収益

受取利息

9,143

17,215

助成金収入

22,437

10,663

その他

3,682

3,336

営業外収益合計

35,264

31,215

営業外費用

支払利息

7,430

7,185

為替差損

490

2,832

その他

949

1,120

営業外費用合計

8,869

11,138

経常利益又は経常損失(△)

215,782

△5,483

特別利益

受取保険金

39,811

6,269

特別利益合計

39,811

6,269

特別損失

固定資産処分損

33,590

32,550

固定資産圧縮損

39,673

6,104

特別損失合計

73,264

38,655

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

182,329

△37,869

法人税等

56,191

△12,055

中間純利益又は中間純損失(△)

126,138

△25,813

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

126,138

△25,813

0104035_honbun_0683747253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

126,138

△25,813

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△8,673

5,119

その他の包括利益合計

△8,673

5,119

中間包括利益

117,465

△20,693

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

117,465

△20,693

0104050_honbun_0683747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

182,329

△37,869

減価償却費

339,566

300,269

貸倒引当金の増減額(△は減少)

167

△635

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,166

△31,892

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,686

2,552

受取利息及び受取配当金

△9,143

△17,215

支払利息

7,430

7,185

為替差損益(△は益)

116

716

固定資産処分損益(△は益)

33,590

32,550

固定資産圧縮損

39,673

6,104

売上債権の増減額(△は増加)

△70,752

998,241

棚卸資産の増減額(△は増加)

△62,242

△339,836

仕入債務の増減額(△は減少)

△80,549

△98,768

未払金の増減額(△は減少)

141,639

66,678

未払消費税等の増減額(△は減少)

△16,800

△48,368

受取保険金

△39,811

△6,269

その他

12,592

△9,170

小計

499,659

824,272

利息及び配当金の受取額

9,143

17,215

保険金の受取額

39,811

6,269

利息の支払額

△7,430

△7,185

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,679

△108,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

544,863

732,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△364,636

△740,834

有形固定資産の除却による支出

△5,311

△12,254

無形固定資産の取得による支出

△18,100

△66,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

△388,047

△819,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△16,281

△17,263

自己株式の取得による支出

△167

△78

配当金の支払額

△290,290

△203,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△306,739

△221,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,130

329

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△153,054

△307,739

現金及び現金同等物の期首残高

2,804,117

3,528,376

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,651,063

※1 3,220,637

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

建物及び構築物

135,720千円

141,824千円

機械装置及び運搬具

478,287

478,287

その他

227

227

計

614,234千円

620,338千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

販売費

千円

千円

 賞与引当金繰入額

17,658

20,676

 退職給付費用

4,180

3,666

一般管理費

 役員報酬及び給料・手当

180,349

197,784

 賞与引当金繰入額

48,485

52,681

 退職給付費用

12,404

18,700

 研究開発費

233,426

192,656

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

341,755千円

2,288,045千円

預け金

2,309,307

932,592

現金及び現金同等物

2,651,063千円

3,220,637千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

290,290

100.00

2025年3月31日

2025年6月23日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

145,479

50.00

2025年9月30日

2025年12月11日

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

203,670

70.00

2026年3月31日

2026年6月24日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

87,428

30.00

2026年9月30日

2026年12月10日

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

機能性材料
事業

品質保持剤

事業

合計


調整額
 

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

売上高

 顧客との契約から生じる収益

4,067,499

484,200

4,551,700

―

4,551,700

  外部顧客への売上高

4,067,499

484,200

4,551,700

―

4,551,700

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,067,499

484,200

4,551,700

―

4,551,700

セグメント利益

661,395

28,416

689,812

△500,424

189,387

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△500,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△499,799千円及び棚卸資産の調整額△625千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

機能性材料
事業

品質保持剤

事業

合計


調整額
 

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

売上高

 顧客との契約から生じる収益

3,562,827

489,000

4,051,828

―

4,051,828

  外部顧客への売上高

3,562,827

489,000

4,051,828

―

4,051,828

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,562,827

489,000

4,051,828

―

4,051,828

セグメント利益

502,163

15,293

517,456

△543,017

△25,560

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△543,017千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,296千円及び棚卸資産の調整額278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額(△)

43円41銭

△8円87銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

126,138

△25,813

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

126,138

△25,813

普通株式の期中平均株式数(株)

2,905,757

2,911,582

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

第61期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当の総額                 87,428千円

(2) 1株当たりの金額              30円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。