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株式会社サンドラッグ|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サンドラッグ
- 書類名
- 半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:41:00
- EDINET書類ID
S100ZGWA
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の1 |
【電話番号】 | 042(369)6211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 好伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の1 |
【電話番号】 | 042(369)6211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 好伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第63期 | 第64期 | 第63期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 418,437 | 433,475 | 842,512 |
経常利益 | (百万円) | 22,893 | 23,446 | 46,220 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 15,269 | 15,479 | 31,392 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,277 | 15,450 | 31,424 |
純資産額 | (百万円) | 277,458 | 293,788 | 286,001 |
総資産額 | (百万円) | 450,620 | 477,954 | 475,505 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 130.54 | 132.31 | 268.36 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 61.6 | 61.5 | 60.1 |
営業活動による | (百万円) | 21,242 | 21,408 | 43,297 |
投資活動による | (百万円) | △17,410 | △16,256 | △32,076 |
財務活動による | (百万円) | △2,651 | △9,254 | △5,653 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 66,137 | 66,421 | 70,523 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続やエネルギー価格の高止まり、金利・為替動向の変動に加え、異常気象や自然災害の発生リスク、国際情勢の不確実性などにより先行きは不透明な状況が続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や他業態との競争、EC市場の拡大に伴う競争が高まっております。さらには豪雨や台風などの気象影響により季節商品が低調に推移し厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、さらなる専門性の向上に努めるとともに、新規出店及び既存店の改装を推進いたしました。また、変化する消費者ニーズに対応するため、引き続き調剤事業並びにEC事業の強化に取り組みました。経費面につきましては、生産性向上施策を着実に推進するとともに、環境経営の推進にも注力いたしました。
当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、15店舗を新規出店いたしました。また53店舗で改装を行い、9店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,156店舗(直営店884店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス77店舗、㈱大屋73店舗、フランチャイズ店37店舗)、ディスカウントストア事業444店舗(ダイレックス㈱444店舗)の合計1,600店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高4,334億75百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益240億30百万円(同4.2%増)、経常利益234億46百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益154億79百万円(同1.4%増)となり増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業は、梅雨期から9月にかけて東日本を中心に前線や台風等、長雨の影響を受け夏物季節商品が伸び悩みました。また、渡航規制等を背景としたインバウンド需要の減少があったものの、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が好調に推移し売上高は前年同期比で増加しました。
以上を踏まえ、ドラッグストア事業の売上高は2,737億41百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は138億8百万円(同4.0%増)となりました。
<ディスカウントストア事業>
ディスカウントストア事業は、備蓄米需要の反動による影響はあったものの、嗜好品を中心に食料品がこれを補い売上高は前年同期を上回って推移しました。
ディスカウントストア事業の売上高は1,906億62百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は102億21百万円(同4.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加し4,779億54百万円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店・改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億39百万円減少し1,841億65百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億87百万円増加し2,937億88百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億1百万円減少し664億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ1億65百万円増加し214億8百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益231億28百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ11億54百万円減少し162億56百万円(前年同期比6.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ66億2百万円増加し92億54百万円(前年同期比249.0%増)となりました。これは主に前年同期に新規出店等の設備投資の財源として資金調達したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、変更はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 536,000,000 |
計 | 536,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 119,331,184 | 119,331,184 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | - | 119,331,184 | - | 3,931 | - | 7,409 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社イリュウ商事 | 東京都世田谷区経堂4-5-10 | 43,776 | 37.42 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR | 10,730 | 9.17 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 4,940 | 4.22 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング | 3,265 | 2.79 |
多田 直樹 | 東京都世田谷区 | 3,113 | 2.66 |
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区平河町2-7-9JA共済ビル | 2,729 | 2.33 |
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A | 2,236 | 1.91 |
多田 高志 | 東京都世田谷区 | 2,209 | 1.89 |
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 1,599 | 1.37 |
ゴールドマン・サックス・インターナショナル | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K. | 1,570 | 1.34 |
計 | - | 76,171 | 65.10 |
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10,730千株 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,940千株 |
2.上記のほか、自己株式が2,332千株あります。
3.2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド | Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda | 5,893 | 4.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,167,338 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 |
| ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,167,338 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社サンドラッグ | 東京都府中市若松町一丁目38番地の1 | 2,332,900 | ― | 2,332,900 | 1.95 |
計 | ― | 2,332,900 | ― | 2,332,900 | 1.95 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 70,523 | 66,421 | |||||||||
売掛金 | 32,330 | 31,813 | |||||||||
商品 | 110,065 | 115,071 | |||||||||
貯蔵品 | 257 | 483 | |||||||||
その他 | 24,887 | 24,234 | |||||||||
流動資産合計 | 238,064 | 238,023 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 105,666 | 104,677 | |||||||||
その他(純額) | 42,821 | 47,192 | |||||||||
有形固定資産合計 | 148,487 | 151,869 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,325 | 1,267 | |||||||||
その他 | 6,775 | 6,452 | |||||||||
無形固定資産合計 | 8,101 | 7,720 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 32,762 | 31,934 | |||||||||
敷金及び保証金 | 28,879 | 28,967 | |||||||||
その他 | 19,209 | 19,437 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 80,851 | 80,339 | |||||||||
固定資産合計 | 237,440 | 239,930 | |||||||||
資産合計 | 475,505 | 477,954 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 82,707 | 81,099 | |||||||||
短期借入金 | 1,000 | - | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 5,139 | 5,282 | |||||||||
未払法人税等 | 8,504 | 8,515 | |||||||||
役員賞与引当金 | 119 | 76 | |||||||||
その他 | 36,564 | 34,256 | |||||||||
流動負債合計 | 134,035 | 129,231 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 42,076 | 41,398 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 284 | 284 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,220 | 2,328 | |||||||||
資産除去債務 | 8,454 | 8,508 | |||||||||
その他 | 2,433 | 2,414 | |||||||||
固定負債合計 | 55,468 | 54,934 | |||||||||
負債合計 | 189,504 | 184,165 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
資本剰余金 | 7,577 | 7,610 | |||||||||
利益剰余金 | 279,859 | 287,617 | |||||||||
自己株式 | △3,843 | △3,818 | |||||||||
株主資本合計 | 287,524 | 295,341 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 24 | △1 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
土地再評価差額金 | △1,702 | △1,702 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 154 | 151 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △1,523 | △1,552 | |||||||||
純資産合計 | 286,001 | 293,788 | |||||||||
負債純資産合計 | 475,505 | 477,954 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 418,437 | 433,475 | |||||||||
売上原価 | 311,519 | 321,167 | |||||||||
売上総利益 | 106,917 | 112,307 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 83,859 | ※ 88,276 | |||||||||
営業利益 | 23,057 | 24,030 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 115 | 153 | |||||||||
受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
受取保証料 | 171 | 160 | |||||||||
固定資産受贈益 | 96 | 100 | |||||||||
その他 | 110 | 115 | |||||||||
営業外収益合計 | 495 | 530 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 168 | 317 | |||||||||
持分法による投資損失 | 480 | 786 | |||||||||
その他 | 11 | 10 | |||||||||
営業外費用合計 | 660 | 1,114 | |||||||||
経常利益 | 22,893 | 23,446 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | - | 33 | |||||||||
固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
国庫補助金 | 43 | 101 | |||||||||
その他 | 5 | 29 | |||||||||
特別利益合計 | 50 | 163 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 45 | |||||||||
減損損失 | 111 | 156 | |||||||||
固定資産除却損 | 87 | 74 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 21 | 67 | |||||||||
災害による損失 | 1 | 121 | |||||||||
その他 | 15 | 15 | |||||||||
特別損失合計 | 236 | 481 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 22,707 | 23,128 | |||||||||
法人税等 | 7,437 | 7,649 | |||||||||
中間純利益 | 15,269 | 15,479 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,269 | 15,479 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 15,269 | 15,479 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7 | △24 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △0 | △2 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 7 | △28 | |||||||||
中間包括利益 | 15,277 | 15,450 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 15,277 | 15,450 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 22,707 | 23,128 | |||||||||
減価償却費 | 8,897 | 9,441 | |||||||||
減損損失 | 111 | 156 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 21 | 67 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 92 | 108 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | △0 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △21 | △43 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | 369 | 338 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △117 | △154 | |||||||||
支払利息 | 168 | 317 | |||||||||
国庫補助金 | △43 | △101 | |||||||||
違約金収入 | △0 | - | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | 480 | 786 | |||||||||
固定資産除却損 | 87 | 74 | |||||||||
災害による損失 | 1 | 121 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 2,795 | 517 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △4,899 | △5,270 | |||||||||
未収入金の増減額(△は増加) | 459 | 591 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,860 | △1,607 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 362 | 36 | |||||||||
その他 | △1,721 | △99 | |||||||||
小計 | 27,884 | 28,409 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 57 | 96 | |||||||||
利息の支払額 | △153 | △295 | |||||||||
法人税等の支払額 | △6,589 | △6,903 | |||||||||
補助金の受取額 | 43 | 101 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,242 | 21,408 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △16,335 | △15,229 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △573 | △271 | |||||||||
貸付けによる支出 | △141 | △320 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △386 | △337 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 307 | 225 | |||||||||
その他 | △281 | △323 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,410 | △16,256 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,000 | △1,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 6,000 | 2,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,050 | △2,535 | |||||||||
配当金の支払額 | △7,601 | △7,719 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,651 | △9,254 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,180 | △4,101 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 64,956 | 70,523 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 66,137 | ※ 66,421 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
㈱キリン堂ホールディングス | 41,715 | 百万円 | 41,181 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料手当及び賞与 | 31,138 | 百万円 | 32,980 | 百万円 |
賃借料 | 17,332 | 〃 | 17,998 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 81 | 〃 | 78 | 〃 |
退職給付費用 | 361 | 〃 | 377 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 66,137 | 百万円 | 66,421 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 〃 | - | 〃 |
現金及び現金同等物 | 66,137 | 百万円 | 66,421 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月20日 | 普通株式 | 7,602 | 65 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 | 普通株式 | 7,603 | 65 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月27日 | 普通株式 | 7,720 | 66 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月23日 | 普通株式 | 7,721 | 66 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額(注)2 | |||
ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 236,622 | 181,815 | 418,437 | - | 418,437 |
セグメント間の内部売上高 | 30,406 | 6 | 30,413 | △30,413 | - |
計 | 267,028 | 181,822 | 448,850 | △30,413 | 418,437 |
セグメント利益 | 13,283 | 9,774 | 23,057 | - | 23,057 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額(注)2 | |||
ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 242,817 | 190,657 | 433,475 | - | 433,475 |
セグメント間の内部売上高 | 30,923 | 5 | 30,929 | △30,929 | - |
計 | 273,741 | 190,662 | 464,404 | △30,929 | 433,475 |
セグメント利益 | 13,808 | 10,221 | 24,030 | - | 24,030 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 130円54銭 | 132円31銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,269 | 15,479 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 15,269 | 15,479 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 116,973,709 | 116,989,253 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2026年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 7,721百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 66円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2026年11月30日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


