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株式会社サンドラッグ|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社サンドラッグ
書類名
半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:41:00
EDINET書類ID
S100ZGWA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社サンドラッグ

【英訳名】

SUNDRUG CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  貞方 宏司

【本店の所在の場所】

東京都府中市若松町一丁目38番地の1

【電話番号】

042(369)6211(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長  加藤 好伸

【最寄りの連絡場所】

東京都府中市若松町一丁目38番地の1

【電話番号】

042(369)6211(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長  加藤 好伸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期
中間連結会計期間

第64期
中間連結会計期間

第63期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

418,437

433,475

842,512

経常利益

(百万円)

22,893

23,446

46,220

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

15,269

15,479

31,392

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

15,277

15,450

31,424

純資産額

(百万円)

277,458

293,788

286,001

総資産額

(百万円)

450,620

477,954

475,505

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

130.54

132.31

268.36

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.6

61.5

60.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,242

21,408

43,297

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△17,410

△16,256

△32,076

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,651

△9,254

△5,653

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

66,137

66,421

70,523

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続やエネルギー価格の高止まり、金利・為替動向の変動に加え、異常気象や自然災害の発生リスク、国際情勢の不確実性などにより先行きは不透明な状況が続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や他業態との競争、EC市場の拡大に伴う競争が高まっております。さらには豪雨や台風などの気象影響により季節商品が低調に推移し厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、さらなる専門性の向上に努めるとともに、新規出店及び既存店の改装を推進いたしました。また、変化する消費者ニーズに対応するため、引き続き調剤事業並びにEC事業の強化に取り組みました。経費面につきましては、生産性向上施策を着実に推進するとともに、環境経営の推進にも注力いたしました。

当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、15店舗を新規出店いたしました。また53店舗で改装を行い、9店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,156店舗(直営店884店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス77店舗、㈱大屋73店舗、フランチャイズ店37店舗)、ディスカウントストア事業444店舗(ダイレックス㈱444店舗)の合計1,600店舗となりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高4,334億75百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益240億30百万円(同4.2%増)、経常利益234億46百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益154億79百万円(同1.4%増)となり増収・増益となりました。

セグメント業績等の概要は次のとおりであります。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業は、梅雨期から9月にかけて東日本を中心に前線や台風等、長雨の影響を受け夏物季節商品が伸び悩みました。また、渡航規制等を背景としたインバウンド需要の減少があったものの、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が好調に推移し売上高は前年同期比で増加しました。

以上を踏まえ、ドラッグストア事業の売上高は2,737億41百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は138億8百万円(同4.0%増)となりました。

<ディスカウントストア事業>

ディスカウントストア事業は、備蓄米需要の反動による影響はあったものの、嗜好品を中心に食料品がこれを補い売上高は前年同期を上回って推移しました。

ディスカウントストア事業の売上高は1,906億62百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は102億21百万円(同4.6%増)となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加し4,779億54百万円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店・改装による有形固定資産の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億39百万円減少し1,841億65百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億87百万円増加し2,937億88百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億1百万円減少し664億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ1億65百万円増加し214億8百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益231億28百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ11億54百万円減少し162億56百万円(前年同期比6.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ66億2百万円増加し92億54百万円(前年同期比249.0%増)となりました。これは主に前年同期に新規出店等の設備投資の財源として資金調達したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

536,000,000

計

536,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

119,331,184

119,331,184

東京証券取引所
 プライム市場

単元株式数
100株

計

119,331,184

119,331,184

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~ 
2026年9月30日 

-

119,331,184

-

3,931

-

7,409

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社イリュウ商事

東京都世田谷区経堂4-5-10

43,776

37.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR

10,730

9.17

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

4,940

4.22

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング

3,265

2.79

多田 直樹

東京都世田谷区

3,113

2.66

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)

東京都千代田区平河町2-7-9JA共済ビル
(東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR)

2,729

2.33

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

2,236

1.91

多田 高志

東京都世田谷区

2,209

1.89

ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)

2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

1,599

1.37

ゴールドマン・サックス・インターナショナル
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー)

1,570

1.34

計

-

76,171

65.10

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

10,730千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

4,940千株

2.上記のほか、自己株式が2,332千株あります。

3.2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド

Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda

5,893

4.94

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,332,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,733,800

1,167,338

―

単元未満株式

普通株式

264,484

―

―

発行済株式総数

119,331,184

―

―

総株主の議決権

―

1,167,338

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社サンドラッグ

東京都府中市若松町一丁目38番地の1

2,332,900

―

2,332,900

1.95

計

―

2,332,900

―

2,332,900

1.95

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

70,523

66,421

売掛金

32,330

31,813

商品

110,065

115,071

貯蔵品

257

483

その他

24,887

24,234

流動資産合計

238,064

238,023

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

105,666

104,677

その他(純額)

42,821

47,192

有形固定資産合計

148,487

151,869

無形固定資産

のれん

1,325

1,267

その他

6,775

6,452

無形固定資産合計

8,101

7,720

投資その他の資産

投資有価証券

32,762

31,934

敷金及び保証金

28,879

28,967

その他

19,209

19,437

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

80,851

80,339

固定資産合計

237,440

239,930

資産合計

475,505

477,954

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

82,707

81,099

短期借入金

1,000

-

1年内返済予定の長期借入金

5,139

5,282

未払法人税等

8,504

8,515

役員賞与引当金

119

76

その他

36,564

34,256

流動負債合計

134,035

129,231

固定負債

長期借入金

42,076

41,398

役員退職慰労引当金

284

284

退職給付に係る負債

2,220

2,328

資産除去債務

8,454

8,508

その他

2,433

2,414

固定負債合計

55,468

54,934

負債合計

189,504

184,165

純資産の部

株主資本

資本金

3,931

3,931

資本剰余金

7,577

7,610

利益剰余金

279,859

287,617

自己株式

△3,843

△3,818

株主資本合計

287,524

295,341

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

24

△1

繰延ヘッジ損益

△0

0

土地再評価差額金

△1,702

△1,702

退職給付に係る調整累計額

154

151

その他の包括利益累計額合計

△1,523

△1,552

純資産合計

286,001

293,788

負債純資産合計

475,505

477,954

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

418,437

433,475

売上原価

311,519

321,167

売上総利益

106,917

112,307

販売費及び一般管理費

※ 83,859

※ 88,276

営業利益

23,057

24,030

営業外収益

受取利息

115

153

受取配当金

1

0

受取保証料

171

160

固定資産受贈益

96

100

その他

110

115

営業外収益合計

495

530

営業外費用

支払利息

168

317

持分法による投資損失

480

786

その他

11

10

営業外費用合計

660

1,114

経常利益

22,893

23,446

特別利益

投資有価証券売却益

-

33

固定資産売却益

2

-

国庫補助金

43

101

その他

5

29

特別利益合計

50

163

特別損失

固定資産売却損

-

45

減損損失

111

156

固定資産除却損

87

74

固定資産圧縮損

21

67

災害による損失

1

121

その他

15

15

特別損失合計

236

481

税金等調整前中間純利益

22,707

23,128

法人税等

7,437

7,649

中間純利益

15,269

15,479

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

15,269

15,479

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,269

15,479

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

7

△24

退職給付に係る調整額

△0

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△1

その他の包括利益合計

7

△28

中間包括利益

15,277

15,450

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

15,277

15,450

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_7034447253810.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

22,707

23,128

減価償却費

8,897

9,441

減損損失

111

156

固定資産圧縮損

21

67

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92

108

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3

△0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△21

△43

契約負債の増減額(△は減少)

369

338

受取利息及び受取配当金

△117

△154

支払利息

168

317

国庫補助金

△43

△101

違約金収入

△0

-

持分法による投資損益(△は益)

480

786

固定資産除却損

87

74

災害による損失

1

121

売上債権の増減額(△は増加)

2,795

517

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,899

△5,270

未収入金の増減額(△は増加)

459

591

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,860

△1,607

未払消費税等の増減額(△は減少)

362

36

その他

△1,721

△99

小計

27,884

28,409

利息及び配当金の受取額

57

96

利息の支払額

△153

△295

法人税等の支払額

△6,589

△6,903

補助金の受取額

43

101

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,242

21,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△16,335

△15,229

無形固定資産の取得による支出

△573

△271

貸付けによる支出

△141

△320

敷金及び保証金の差入による支出

△386

△337

敷金及び保証金の回収による収入

307

225

その他

△281

△323

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,410

△16,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

△1,000

長期借入れによる収入

6,000

2,000

長期借入金の返済による支出

△2,050

△2,535

配当金の支払額

△7,601

△7,719

自己株式の取得による支出

△0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,651

△9,254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,180

△4,101

現金及び現金同等物の期首残高

64,956

70,523

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 66,137

※ 66,421

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

㈱キリン堂ホールディングス

41,715

百万円

41,181

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料手当及び賞与

31,138

百万円

32,980

百万円

賃借料

17,332

 〃

17,998

 〃

役員賞与引当金繰入額

81

 〃

78

 〃

退職給付費用

361

 〃

377

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

66,137

百万円

66,421

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 〃

-

 〃

現金及び現金同等物

66,137

百万円

66,421

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

7,602

65

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日
取締役会

普通株式

7,603

65

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月27日
定時株主総会

普通株式

7,720

66

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月23日
取締役会

普通株式

7,721

66

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

236,622

181,815

418,437

-

418,437

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

30,406

6

30,413

△30,413

-

計

267,028

181,822

448,850

△30,413

418,437

セグメント利益

13,283

9,774

23,057

-

23,057

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

242,817

190,657

433,475

-

433,475

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

30,923

5

30,929

△30,929

-

計

273,741

190,662

464,404

△30,929

433,475

セグメント利益

13,808

10,221

24,030

-

24,030

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

130円54銭

132円31銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

15,269

15,479

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

15,269

15,479

普通株式の期中平均株式数(株)

116,973,709

116,989,253

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 7,721百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 66円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2026年11月30日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。