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株式会社一家ホールディングス|半期報告書-第6期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社一家ホールディングス
書類名
半期報告書-第6期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZGW7

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第6期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社一家ホールディングス

【英訳名】

Ikka Holdings CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 武長 太郎

【本店の所在の場所】

千葉県市川市東大和田二丁目4番10号

【電話番号】

047-711-0850

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 髙橋 広宜

【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市東大和田二丁目4番10号

【電話番号】

047-711-0850

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 髙橋 広宜

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第5期
中間連結会計期間

第6期
中間連結会計期間

第5期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

5,215,905

5,603,368

11,533,017

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△69,444

△271,351

198,141

親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

△52,809

△181,447

78,953

中間包括利益又は包括利益

(千円)

16,038

△59,489

107,827

純資産額

(千円)

925,705

976,690

1,021,392

総資産額

(千円)

6,008,134

6,761,861

6,523,667

1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益

(円)

△7.35

△24.67

10.89

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

10.72

自己資本比率

(%)

14.9

13.9

15.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,883

△141,811

562,275

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△368,577

△467,253

△554,533

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

236,335

456,999

354,992

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,231,808

1,549,835

1,701,901

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、引き続き優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。

飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。

新規出店に関しては、ドミナントエリアへ4店舗(寿司トおでんにのや 西船橋店・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 人形町店・横浜店、屋台屋博多劇場 南越谷店)、初出店となる茨城県内へ2店舗(大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 水戸店、寿司トおでんにのや 水戸店)新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 藤沢店」を「寿司トおでんにのや 藤沢店」に業態変更いたしました。これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は93店舗となりました。

既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態)客数は前年同期比2.7%減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比3.2%増で推移し、既存店売上高は前年同期比0.4%増となりました。

ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。

今期より、従来アウトソーシングしていた婚礼サービス業務を自社で内製化することで、大幅なコスト削減、自社スタッフによる“おもてなし”の強化を図っております。

婚礼の施行数については、前期下半期の新規来館の取込みに苦戦したことが影響し、前年同期比で減少いたしました。一方で、組人数については好調に推移し、前年同期比で増加し、それにより組単価は増加いたしました。そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。

レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の既存店3店舗の運営に加え、2店舗(THE BBQ POINT FUJI PARK、韓国屋台ハンサムMUFGスタジアム内期間限定出店)を新規出店したほか、茨城県のレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』(ザ ボタニカルリゾート リンネ)」の新規集客、認知拡大、サービス力向上に注力してまいりました。

グループ全体で、飲食事業の新規出店店舗数増加、レジャー事業部において昨年11月より「THE BOTANICAL RESORT『林音』(ザ ボタニカルリゾート リンネ)」の運営を開始したことなどにより売上高は前年同期比で増加した一方、飲食事業店舗の新規出店に係る経費、店舗・施設運営に係る経費の増加などにより販売費及び一般管理費は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,603,368千円(前年同期比7.4%増)、営業損失は244,900千円(前年同期は営業損失46,124千円)、経常損失は271,351千円(前年同期は経常損失69,444千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は181,447千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失52,809千円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 飲食事業

売上高は4,359,268千円(前年同期比4.1%増)、セグメント損失(営業損失)は60,737千円(前年同期のセグメント利益(営業利益)は61,938千円)となりました。

② ブライダル事業

売上高は711,673千円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失(営業損失)は162,320千円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は157,431千円)となりました。

③ レジャー事業

売上高は531,326千円(前年同期比148.9%増)、セグメント損失(営業損失)は41,080千円(前年同期のセグメント利益(営業利益)は31,966千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が184,665千円減少したものの、新規出店等に伴い有形固定資産が251,801千円、投資その他の資産のその他が192,900千円増加したことなどにより、6,761,861千円(前連結会計年度末比238,194千円の増加)となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、未払金が106,404千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が188,321千円、長期借入金が256,990千円増加したことなどにより、5,785,170千円(前連結会計年度末比282,896千円の増加)となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が121,200千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が181,447千円減少したことなどにより、976,690千円(前連結会計年度末比44,701千円の減少)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,549,835千円(前年同期は1,231,808千円)となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは141,811千円の支出(前年同期は24,883千円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純損失271,351千円の計上、未払金の減少額79,087千円及びその他の負債の減少額55,355千円などによる資金の減少が、減価償却費166,690千円の計上、売上債権の減少額101,543千円などによる資金の増加を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは467,253千円の支出(前年同期は368,577千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出408,876千円及び投資有価証券の取得による支出30,396千円などによる資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは456,999千円の収入(前年同期は236,335千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,036,253千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出554,689千円などによる資金の減少を上回ったことなどによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,560,000

計

18,560,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,367,800

7,367,800

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお単元株式数は100株です。

計

7,367,800

7,367,800

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年5月1日~

2026年5月31日

(注)1

6,400

7,351,800

2,598

53,340

2,598

23,340

2026年8月7日
(注)2

16,000

7,367,800

5,608

58,948

5,608

28,948

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

  発行価格  701円

  資本組入額 350.5円

  割当先     当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 7名

        当社子会社の取締役 4名

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社TKコーポレーション

千葉県市川市東大和田二丁目4番10号市川ビル5-3階

1,600,000

21.71

武長 太郎

千葉県市川市

831,900

11.29

一家ホールディングスグループ従業員持株会

千葉県市川市東大和田二丁目4番10号3階

90,300

1.22

サントリー株式会社

東京都港区台場二丁目3番3号

80,000

1.08

株式会社古舘篤臣綜合事務所

千葉県柏市柏一丁目2番35号8階

35,100

0.47

岡崎 洋司

茨城県小美玉市

32,000

0.43

秋山 淳

千葉県市川市

11,400

0.15

株式会社やつや

千葉県船橋市前原東四丁目13番3号

10,000

0.13

中野 陽之

岡山県笠岡市

10,000

0.13

野瀬 健

千葉県船橋市

7,400

0.10

高橋 広宜

千葉県千葉市

7,400

0.10

計

-

2,715,500

36.85

(注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,365,000

73,650

―

単元未満株式

普通株式

2,800

―

―

発行済株式総数

7,367,800

―

―

総株主の議決権

―

73,650

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の移動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。
 なお、当社の監査法人はつぎのとおり交代しております。
 第5期連結会計年度 晴磐監査法人
 第6期中間連結会計期間 普賢監査法人
 

 

 
 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,860,885

1,676,219

売掛金

508,789

407,245

その他

295,874

305,332

貸倒引当金

△1,059

△803

流動資産合計

2,664,489

2,387,993

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

2,823,620

3,142,078

減価償却累計額

△1,123,587

△1,188,905

建物及び構築物(純額)

1,700,032

1,953,172

その他

1,265,783

1,334,058

減価償却累計額

△837,394

△907,007

その他(純額)

428,389

427,050

有形固定資産合計

2,128,422

2,380,223

無形固定資産

のれん

1,400

700

その他

21,058

24,686

無形固定資産合計

22,459

25,387

投資その他の資産

敷金及び保証金

889,517

903,694

繰延税金資産

325,782

378,664

その他

492,996

685,897

投資その他の資産合計

1,708,296

1,968,256

固定資産合計

3,859,177

4,373,867

資産合計

6,523,667

6,761,861

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

304,749

284,654

1年内返済予定の長期借入金

983,808

1,172,129

未払金

603,314

496,909

未払法人税等

16,100

7,048

資産除去債務

5,839

6,748

その他

343,719

291,894

流動負債合計

2,257,530

2,259,384

固定負債

長期借入金

2,731,126

2,988,116

資産除去債務

316,035

323,569

その他

197,583

214,100

固定負債合計

3,244,744

3,525,786

負債合計

5,502,274

5,785,170

純資産の部

株主資本

資本金

50,741

58,948

資本剰余金

1,217,915

1,226,121

利益剰余金

△331,742

△513,189

株主資本合計

936,914

771,879

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

50,035

171,235

その他の包括利益累計額合計

50,035

171,235

新株予約権

22,555

20,929

非支配株主持分

11,887

12,645

純資産合計

1,021,392

976,690

負債純資産合計

6,523,667

6,761,861

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,215,905

5,603,368

売上原価

1,687,411

1,798,124

売上総利益

3,528,494

3,805,243

販売費及び一般管理費

※ 3,574,618

※ 4,050,144

営業損失(△)

△46,124

△244,900

営業外収益

受取利息

1,383

3,050

受取手数料

683

2,353

その他

2,865

2,441

営業外収益合計

4,931

7,845

営業外費用

支払利息

21,125

31,231

その他

7,126

3,065

営業外費用合計

28,252

34,296

経常損失(△)

△69,444

△271,351

税金等調整前中間純損失(△)

△69,444

△271,351

法人税、住民税及び事業税

8,172

6,923

法人税等調整額

△25,080

△97,586

法人税等合計

△16,908

△90,662

中間純損失(△)

△52,536

△180,689

非支配株主に帰属する中間純利益

273

757

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△52,809

△181,447

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△52,536

△180,689

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

68,574

121,200

その他の包括利益合計

68,574

121,200

中間包括利益

16,038

△59,489

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

15,764

△60,247

非支配株主に係る中間包括利益

273

757

0104050_honbun_0518447253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△69,444

△271,351

減価償却費

143,626

166,690

長期前払費用償却額

19,291

20,598

のれん償却額

700

700

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△206

△255

受取利息

△1,383

△3,050

支払利息

21,125

31,231

助成金収入

△1,975

△933

売上債権の増減額(△は増加)

△32,755

101,543

仕入債務の増減額(△は減少)

130

△20,094

未払金の増減額(△は減少)

△52,262

△79,087

その他の資産の増減額(△は増加)

△5,142

8,686

その他の負債の増減額(△は減少)

29,075

△55,355

その他

4,261

2,673

小計

55,041

△98,003

利息の受取額

1,372

3,046

利息の支払額

△21,634

△31,774

法人税等の支払額

△11,871

△16,013

助成金の受取額

1,975

933

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,883

△141,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△301,029

△408,876

投資有価証券の取得による支出

△30,396

△30,396

無形固定資産の取得による支出

△2,783

△6,500

差入保証金の差入による支出

△22,310

△23,240

差入保証金の回収による収入

483

9,063

その他

△12,542

△7,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

△368,577

△467,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

730,000

1,036,253

長期借入金の返済による支出

△478,616

△554,689

株式の発行による収入

4,435

3,571

リース債務の返済による支出

△19,483

△28,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

236,335

456,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△107,358

△152,065

現金及び現金同等物の期首残高

1,339,166

1,701,901

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,231,808

※ 1,549,835

0104100_honbun_0518447253810.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料及び手当

1,404,390

千円

1,627,187

千円

地代家賃

596,466

千円

622,713

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,350,912

千円

1,676,219

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△119,104

千円

△126,383

千円

現金及び現金同等物

1,231,808

千円

1,549,835

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

飲食事業

ブライダル

事業

レジャー事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

4,186,693

814,543

213,468

5,214,705

1,200

5,215,905

 その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,186,693

814,543

213,468

5,214,705

1,200

5,215,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,186,693

814,543

213,468

5,214,705

1,200

5,215,905

セグメント利益又は損失(△)

61,938

△157,431

31,966

△63,526

17,402

△46,124

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

飲食事業

ブライダル

事業

レジャー事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

4,359,268

711,673

531,326

5,602,268

1,100

5,603,368

 その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,359,268

711,673

531,326

5,602,268

1,100

5,603,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,359,268

711,673

531,326

5,602,268

1,100

5,603,368

セグメント利益又は損失(△)

△60,737

△162,320

△41,080

△264,138

19,238

△244,900

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△7円35銭

△24円67銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△52,809

△181,447

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
 (△)(千円)

△52,809

△181,447

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,183,728

7,354,965

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0518447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。