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大同メタル工業株式会社|半期報告書-第119期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
大同メタル工業株式会社
書類名
半期報告書-第119期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:00:00
EDINET書類ID
S100ZGVV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第119期中
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

大同メタル工業株式会社

【英訳名】

Daido Metal Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO          判 治 誠 吾

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階

【電話番号】

052-205-1404

【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員 
財務企画ユニット長             伊 藤 啓 貴

【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階

【電話番号】

052-205-1404

【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員 
財務企画ユニット長             伊 藤 啓 貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

大同メタル工業株式会社 東京支店

(東京都品川区東品川二丁目2番24号
天王洲セントラルタワー17階)

大同メタル工業株式会社  大阪支店 

(大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第118期
中間連結会計期間

第119期
中間連結会計期間

第118期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

67,596

73,258

142,009

経常利益

(百万円)

3,315

3,476

7,402

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,682

1,755

4,396

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,394

3,618

12,016

純資産額

(百万円)

83,266

93,189

91,425

総資産額

(百万円)

199,651

212,119

209,434

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.83

37.83

93.73

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

37.2

39.3

39.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,445

4,243

13,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,682

△4,731

△7,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,049

△2,403

△4,768

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

27,480

23,919

26,281

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移する一方、中国では景気の持ち直しに鈍化がみられ、欧州では回復に足踏みがみられました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。

我が国経済においては、緩やかな回復の動きが続いたものの、物価上昇や通商政策の動向、中東情勢等の地政学的リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間における業績につきましては、パワートレイン事業における日本の大型車需要の回復や北米のハイブリッド車需要の継続に加え、マリン・エネルギー事業の販売が増加したこと等により、売上高は前中間連結会計期間比8.4%増収の73,258百万円となりました。

利益面につきましては、マリン・エネルギー事業における増収効果やライフ事業の価格適正化による採算改善が寄与したものの、パワートレイン事業やフロンティア事業において材料費高騰の影響を受けたこと等により、営業利益は、前中間連結会計期間から微増して3,893百万円となりました。また、経常利益は、前中間連結会計期間比4.9%増益の3,476百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比4.4%増益の1,755百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

① パワートレイン事業

日本国内の自動車市場は、新車販売が前年同期を上回るなど底堅く推移しました。海外では、中国で国内需要に弱さがみられた一方、北米ではハイブリッド車の需要が堅調に推移し、欧州でも新車需要に回復の動きがみられました。

このような状況下、当社グループにおいては、日本の大型車向け及び北米のハイブリッド車向けの販売が増加したこと等により、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比6.3%増収の37,911百万円となりました。利益面では、材料費高騰による売上原価の上昇等により、セグメント利益は、前中間連結会計期間比10.7%減益の4,349百万円となりました。

② マリン・エネルギー事業

 大型船舶の旺盛な需要が引き続き高い水準で推移する中、船舶エンジン用軸受の需要を着実に取り込みました。また、大型船舶用補機や中小型船舶エンジン向け、データセンター向けを中心とした産業用発電機の需要も高く推移し、生産能力増強の効果により需要を取り込みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比18.6%増収の10,988百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比29.8%増益の2,304百万円となりました。

③ ライフ事業

自動車部品用軸受等の販売が増加したことに加え、価格適正化や採算管理強化の効果が寄与し、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比14.6%増収の12,757百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比20.6%増益の2,271百万円となりました。

④ フロンティア事業

 精密金属加工部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の部品)では、北米の主要顧客向けの販売が増加しました。一方、アルミダイカスト製品では材料費高騰の影響等により、利益面で厳しい状況が続きました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比1.4%増収の11,201百万円、セグメント損失は、807百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失603百万円)となりました。

⑤ その他

ポンプ関連製品や金属系無潤滑軸受の受注が増加し、当セグメントの売上高は、前中間連結会計期間比4.3%増収の1,153百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比5.1%増益の243百万円となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%増加し、212,119百万円となりました。これは主に仕掛品、受取手形及び売掛金が増加したことによります。

(純資産)

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%増加し、93,189百万円となりました。これは主に自己株式の取得により株主資本が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによります。

(自己資本比率)

当中間連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、39.3%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円減少し、23,919百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動において獲得した資金は、4,243百万円(前中間連結会計期間は5,445百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が3,476百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用した資金は、4,731百万円(前中間連結会計期間は3,682百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3,946百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において使用した資金は、2,403百万円(前中間連結会計期間は1,049百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,600百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,964百万円、自己株式の取得による支出が1,000百万円あったことによります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,493百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

 ②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
  (2026年11月13日) 

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

47,520,253

47,520,253

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数 100株

計

47,520,253

47,520,253

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

47,520,253

―

8,413

―

8,789

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

4,663

9.99

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,950

6.32

大同メタル従業員持株会

愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階

2,024

4.33

大同メタル友栄会持株会

愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階

2,000

4.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティA棟)

1,178

2.52

THE SERI WATHANA
INDUSTRY CO., LTD. 703000
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

634-640 LUANG RD, POMPRAB
BANGKOK 10100 THAILAND
(東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティA棟)

1,000

2.14

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)

33 RUE DE GASPERICH,L-5826
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

990

2.12

エンパイヤ自動車株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

912

1.95

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

886

1.89

大同メタル協力会持株会

愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階

850

1.82

計

-

17,456

37.41

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社                             4,663千株

  株式会社日本カストディ銀行                                  2,950千株

2.公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

(1)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、4社の共同保有として、2026年3月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年3月23日現在で当社株式1,942千株(株券等保有割合4.09%)を保有している旨が記載されております。

(2)株式会社みずほ銀行から、2社の共同保有として、2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年3月31日現在で当社株式1,728千株(株券等保有割合3.64%)を保有している旨が記載されております。

(3)三井住友信託銀行株式会社から、3社の共同保有として、2026年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年6月15日現在で当社株式2,179千株(株式等保有割合4.59%)を保有している旨が記載されております。

(4)野村アセットマネジメント株式会社から、2社の共同保有として、2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年7月15日現在で当社株式1,834千株(株券等保有割合3.86%)を保有している旨が記載されております。

(5)三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2社の共同保有として、2026年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年7月31日現在で当社株式2,979千株(株券等保有割合6.27%)を保有している旨が記載されております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

860,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,596,400

465,964

-

単元未満株式

普通株式

63,553

-

-

発行済株式総数

47,520,253

-

-

総株主の議決権

-

465,964

-

(注)上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の自己株式が、627,328株(議決権の数6,273個)含まれております。

②  【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

大同メタル工業㈱

愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階

860,300

―

860,300

1.81

計

-

860,300

―

860,300

1.81

(注)上記の自己株式のほか、業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(627,328株)を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

29,469

27,491

受取手形及び売掛金

31,213

32,355

電子記録債権

3,497

3,134

商品及び製品

19,886

20,755

仕掛品

14,357

15,817

原材料及び貯蔵品

11,047

11,862

その他

3,069

3,640

貸倒引当金

△119

△131

流動資産合計

112,422

114,926

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

18,571

19,567

機械装置及び運搬具(純額)

21,717

22,106

その他(純額)

25,117

22,952

有形固定資産合計

65,405

64,626

無形固定資産

のれん

2,898

2,388

その他

4,341

4,305

無形固定資産合計

7,240

6,693

投資その他の資産

投資その他の資産

24,414

25,922

貸倒引当金

△47

△49

投資その他の資産合計

24,366

25,872

固定資産合計

97,012

97,192

資産合計

209,434

212,119

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

10,300

11,369

電子記録債務

13,327

15,144

短期借入金

27,187

27,552

1年内返済予定の長期借入金

8,206

11,820

未払法人税等

2,323

1,210

賞与引当金

2,051

2,200

役員賞与引当金

138

105

製品補償引当金

87

13

営業外電子記録債務

1,227

806

その他

9,484

8,697

流動負債合計

74,335

78,922

固定負債

長期借入金

29,104

25,126

株式給付引当金

112

100

役員株式給付引当金

101

113

退職給付に係る負債

7,884

8,008

資産除去債務

17

17

その他

6,453

6,639

固定負債合計

43,674

40,006

負債合計

118,009

118,929

純資産の部

株主資本

資本金

8,413

8,413

資本剰余金

13,112

13,112

利益剰余金

41,623

42,475

自己株式

△455

△1,438

株主資本合計

62,694

62,563

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,786

2,298

為替換算調整勘定

13,000

14,123

退職給付に係る調整累計額

4,608

4,455

その他の包括利益累計額合計

19,395

20,878

非支配株主持分

9,335

9,747

純資産合計

91,425

93,189

負債純資産合計

209,434

212,119

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

67,596

73,258

売上原価

50,814

55,371

売上総利益

16,782

17,886

販売費及び一般管理費

※ 12,890

※ 13,993

営業利益

3,891

3,893

営業外収益

受取利息

201

181

受取配当金

104

111

持分法による投資利益

35

20

その他

176

260

営業外収益合計

518

574

営業外費用

支払利息

707

788

為替差損

292

47

その他

94

155

営業外費用合計

1,094

991

経常利益

3,315

3,476

特別利益

投資有価証券売却益

303

-

特別利益合計

303

-

税金等調整前中間純利益

3,618

3,476

法人税、住民税及び事業税

1,663

1,164

法人税等調整額

△175

36

法人税等合計

1,487

1,200

中間純利益

2,130

2,275

非支配株主に帰属する中間純利益

448

520

親会社株主に帰属する中間純利益

1,682

1,755

0104035_honbun_0356747253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,130

2,275

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

339

416

為替換算調整勘定

18

1,140

退職給付に係る調整額

△73

△157

持分法適用会社に対する持分相当額

△20

△56

その他の包括利益合計

263

1,343

中間包括利益

2,394

3,618

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,196

3,131

非支配株主に係る中間包括利益

197

487

0104050_honbun_0356747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,618

3,476

減価償却費

5,064

4,651

のれん償却額

413

417

持分法による投資損益(△は益)

△35

△20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

△52

148

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△50

△33

退職給付に係る資産負債の増減額

△317

△476

株式給付引当金の増減額(△は減少)

△11

△11

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

11

受取利息及び受取配当金

△306

△292

支払利息

707

788

投資有価証券売却損益(△は益)

△303

-

売上債権の増減額(△は増加)

△291

△317

棚卸資産の増減額(△は増加)

6

△2,713

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,270

2,623

未払消費税等の増減額(△は減少)

134

△9

その他の負債の増減額(△は減少)

△134

△311

その他

98

△988

小計

7,294

6,953

利息及び配当金の受取額

310

303

持分法適用会社からの配当金の受取額

33

33

利息の支払額

△682

△777

法人税等の支払額

△1,510

△2,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,445

4,243

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,013

△1,360

定期預金の払戻による収入

1,557

909

投資有価証券の取得による支出

△119

△6

投資有価証券の売却による収入

428

-

有形固定資産の取得による支出

△4,308

△3,946

有形固定資産の売却による収入

2

9

無形固定資産の取得による支出

△177

△250

貸付けによる支出

△297

△340

貸付金の回収による収入

244

284

その他

0

△31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,682

△4,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,892

232

長期借入れによる収入

3,500

4,600

長期借入金の返済による支出

△3,161

△4,964

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△411

△328

自己株式の取得による支出

△184

△1,000

自己株式の処分による収入

10

17

配当金の支払額

△521

△900

非支配株主への配当金の支払額

△74

△60

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,049

△2,403

現金及び現金同等物に係る換算差額

△351

529

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,461

△2,362

現金及び現金同等物の期首残高

25,019

26,281

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 27,480

※ 23,919

0104100_honbun_0356747253810.htm
【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2026年3月10日の取締役会決議により、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)」に基づき、下記のとおり、大同メタル従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2026年10月27日に本自己株式処分の手続きを完了いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日

2026年10月27日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 224,400株

(3)処分価額

1株につき1,005円

(4)処分総額

225,522,000円

(5)処分方法(割当先)

第三者割当の方法による

(大同メタル従業員持株会   224,400株)

2. 処分の目的及び理由

当社は、2026年3月10日の取締役会決議により、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決定しました。

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額

63

百万円

59

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料及び手当

3,190

百万円

3,488

百万円

賞与引当金繰入額

465

604

役員賞与引当金繰入額

65

105

役員株式給付引当金繰入額

9

11

株式給付引当金繰入額

△0

11

製品補償引当金繰入額

28

26

貸倒引当金繰入額

△6

△2

退職給付費用

150

111

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

30,867

百万円

27,491

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△3,386

△3,571

現金及び現金同等物

27,480

23,919

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月29日
取締役会

普通株式

522

11.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

570

12.00

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月28日
取締役会

普通株式

902

19.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

839

18.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

パワー

トレイン

事業

マリン・

エネルギー

事業

ライフ

事業

フロンティア

事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

35,411

9,268

10,982

10,983

66,645

951

67,596

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

248

0

153

65

467

154

622

計

35,659

9,269

11,135

11,048

67,113

1,106

68,219

セグメント利益

又は損失(△)

4,869

1,774

1,883

△603

7,924

231

8,156

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

7,924

「その他」の区分の利益

231

セグメント間取引消去

△8

全社費用(注)

△4,256

中間連結損益計算書の営業利益

3,891

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

パワー

トレイン

事業

マリン・

エネルギー

事業

ライフ

事業

フロンティア

事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

37,577

10,954

12,598

11,114

72,245

1,013

73,258

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

333

34

158

87

614

139

753

計

37,911

10,988

12,757

11,201

72,859

1,153

74,012

セグメント利益

又は損失(△)

4,349

2,304

2,271

△807

8,117

243

8,361

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

8,117

「その他」の区分の利益

243

セグメント間取引消去

17

全社費用(注)

△4,485

中間連結損益計算書の営業利益

3,893

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注2)

合計

パワー

トレイン

事業

マリン・

エネルギー

事業

ライフ

事業

フロンティア

事業

計

売上高

日本

13,991

5,496

5,055

1,922

26,465

713

27,178

北米

4,344

614

1,349

2,983

9,291

57

9,349

アジア

11,250

946

2,843

5,675

20,716

95

20,812

欧州

3,791

2,089

1,241

0

7,123

40

7,164

その他地域

2,033

121

492

401

3,047

5

3,053

顧客との契約
から生じた収益

35,411

9,268

10,982

10,983

66,645

913

67,558

その他の収益

-

-

-

-

-

38

38

外部顧客への売上高

35,411

9,268

10,982

10,983

66,645

951

67,596

(注)1.顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注2)

合計

パワー

トレイン

事業

マリン・

エネルギー

事業

ライフ

事業

フロンティア

事業

計

売上高

日本

14,110

6,569

5,444

2,185

28,310

754

29,065

北米

5,256

922

1,592

2,889

10,662

61

10,724

アジア

11,687

1,138

3,472

5,637

21,936

101

22,037

欧州

4,313

2,194

1,505

0

8,013

50

8,064

その他地域

2,209

128

583

401

3,322

6

3,328

顧客との契約
から生じた収益

37,577

10,954

12,598

11,114

72,245

974

73,220

その他の収益

-

-

-

-

-

38

38

外部顧客への売上高

37,577

10,954

12,598

11,114

72,245

1,013

73,258

(注)1.顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

35.83円

37.83円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,682

1,755

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,682

1,755

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,940

46,396

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間576千株、当中間連結会計期間641千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年5月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                        902百万円

(ロ)1株当たりの金額                        19円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年6月29日

 (注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                        839百万円

(ロ)1株当たりの金額                        18円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年12月7日

 (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0356747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。