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旭ダイヤモンド工業株式会社｜半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 旭ダイヤモンド工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:37:00
- EDINET書類ID
S100ZGVL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第108期中 |
【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 |
【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 日 下 部 均 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 |
【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 日 下 部 均 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店 (埼玉県北本市東間一丁目20番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第107期 | 第108期 | 第107期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 20,479 | 23,028 | 41,983 |
経常利益 | (百万円) | 1,371 | 3,178 | 3,346 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,519 | 2,298 | 2,009 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,073 | 2,767 | 4,655 |
純資産額 | (百万円) | 63,044 | 66,015 | 64,133 |
総資産額 | (百万円) | 74,852 | 80,420 | 79,203 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.44 | 47.77 | 40.92 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 81.7 | 79.7 | 78.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,000 | 1,129 | 5,412 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,078 | △2,044 | △2,120 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,842 | △919 | △1,883 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 11,496 | 14,536 | 16,156 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、地政学リスク、物価・為替の変動及び中国経済の先行きなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2030」に基づき、成長分野における製品開発及び生産・販売体制の整備を進めるとともに、原材料高騰等に伴う販売価格の改定、生産性の向上及び原価の改善に取り組みました。
取引業界別の経営成績は、次のとおりです。電子・半導体業界では、AI・データセンター関連を中心に先端半導体需要が堅調に推移し、シリコンウェーハ向けに加え、先端電子材料や光デバイス向け材料など新たな用途での需要拡大もあり、関連工具の販売が増加しました。一方、SiC関連需要は低調に推移しました。この結果、関連工具の売上高は前年同期を上回りました。輸送機器業界では、ハイブリッド車を中心とする自動車生産及び航空機関連需要が堅調に推移しました。また、海外における商用車需要やデータセンターに関連する発電機需要の増加を背景にCBN工具の販売が増加しました。この結果、関連工具の売上高は前年同期を上回りました。機械業界では、先端半導体の製造工程で使用される電子部品基板加工用工具に関連する需要の増加や、半導体製造装置や製造工程で使われるセラミックス製品加工用工具の需要が伸びました。また、軸受業種では製品の性能向上を背景に販売が増加しました。この結果、関連工具の売上高は前年同期を上回りました。石材・建設業界では、海外の資源探査用工具の需要が低調に推移しました。また、国内の建設・舗装分野における工事量の停滞が影響しました。この結果、関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,028百万円(前年同期比12.4％増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加え、退職給付費用の減少などもあり、営業利益3,203百万円(前年同期比222.8％増)、経常利益3,178百万円(前年同期比131.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,298百万円(前年同期比51.3％増)となりました。なお、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社に関する財務諸表が入手できておりません。そのため、当中間連結財務諸表の同社に係る数値は、直近で入手できた財務諸表に基づき算定しております。詳細につきましては、「第４≪経理の状況≫１≪中間連結財務諸表≫≪注記事項≫（追加情報）」をご参照ください。
今後は、引き続きAI・データセンター関連及び先端半導体用途を中心とする成長分野での拡販、新製品・新用途の開拓、原材料高騰等に伴う販売価格の改定、生産性の向上ならびに原価の改善を推進し、収益力の強化に取り組みます。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、80,420百万円となりました。主な変動内容は、受取手形及び売掛金の増加1,340百万円、投資有価証券の増加904百万円、棚卸資産の増加1,134百万円、現金及び預金の減少1,596百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、14,405百万円となりました。主な変動内容は、未払金等のその他流動負債の減少208百万円、未払法人税等の減少456百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円増加し、66,015百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,298百万円、剰余金の配当による減少726百万円、その他有価証券評価差額金の増加723百万円であります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、23,028百万円と前年同期と比べ2,549百万円(12.4％)の増収となりました。
当中間連結会計期間の営業利益は、3,203百万円と前年同期と比べ2,210百万円(222.8％)の増益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は、3,178百万円と前年同期と比べ1,807百万円(131.8％)の増益となりました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、2,298百万円と前年同期と比べ779百万円(51.3％)の増益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、9,526百万円と前年同期と比べ1,215百万円(14.6％)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、5,259百万円と前年同期と比べ485百万円(10.2％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、6,029百万円と前年同期と比べ1,128百万円(23.0％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、1,783百万円と前年同期と比べ142百万円(7.4％)の減収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、428百万円と前年同期と比べ137百万円(24.2％)の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,619百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,129百万円(前年同期は2,000百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が3,192百万円、減価償却費が1,696百万円、売上債権の増加が1,266百万円、棚卸資産の増加が1,084百万円、法人税等の支払額が910百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、2,044百万円(前年同期は2,078百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,399百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、919百万円(前年同期は2,842百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が98百万円、配当金の支払額が726百万円、非支配株主への配当金の支払額が82百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,314百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 190,300,000 |
計 | 190,300,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 48,430,000 | 48,430,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 48,430,000 | 48,430,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 | |
2026年４月１日～2026年９月30日 | ― | 48,430,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 | |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,498 | 11.36 |
旭ダイヤモンド社員持株会 | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 | 1,966 | 4.06 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,631 | 3.37 |
旭ダイヤ共栄持株会 | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 | 1,305 | 2.70 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,039 | 2.15 |
ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 904 | 1.87 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 474 | 0.98 |
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE | 473 | 0.98 |
株式会社東京精密 | 東京都八王子市石川町2968番２号 | 400 | 0.83 |
天龍製鋸株式会社 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 | 389 | 0.80 |
計 | ― | 14,082 | 29.08 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,498千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,631〃
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る当社株式335千株が含まれております。
３ 2026年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2026年７月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等 保有割合 （％） |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,470 | 3.04 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 483 | 1.00 |
計 | ― | 1,954 | 4.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 482,031 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 48,430,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 482,031 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式335,900株(議決権の数3,359個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式38株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式48株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式335,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含んでおりません。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区 | 7,500 | ― | 7,500 | 0.02 |
計 | ― | 7,500 | ― | 7,500 | 0.02 |
(注) 上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式335,900株(議決権の数3,359個)を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 16,077 | 14,480 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 10,757 | 12,098 | |||||||||
有価証券 | 79 | 56 | |||||||||
商品及び製品 | 3,724 | 3,784 | |||||||||
仕掛品 | 1,829 | 2,082 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,814 | 4,634 | |||||||||
その他 | 656 | 779 | |||||||||
貸倒引当金 | △96 | △76 | |||||||||
流動資産合計 | 36,841 | 37,839 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 12,905 | 12,701 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,662 | 5,299 | |||||||||
土地 | 6,640 | 6,647 | |||||||||
その他（純額） | 1,235 | 1,112 | |||||||||
有形固定資産合計 | 26,443 | 25,761 | |||||||||
無形固定資産 | 1,057 | 1,486 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,252 | 14,157 | |||||||||
その他 | 1,620 | 1,191 | |||||||||
貸倒引当金 | △11 | △15 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 14,861 | 15,333 | |||||||||
固定資産合計 | 42,362 | 42,581 | |||||||||
資産合計 | 79,203 | 80,420 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,733 | 1,712 | |||||||||
短期借入金 | 44 | 185 | |||||||||
未払法人税等 | 1,036 | 579 | |||||||||
賞与引当金 | 1,020 | 1,100 | |||||||||
事業構造改善引当金 | 17 | 17 | |||||||||
資産除去債務 | 161 | ― | |||||||||
その他 | 2,699 | 2,490 | |||||||||
流動負債合計 | 6,712 | 6,086 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,500 | 4,362 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,173 | 2,194 | |||||||||
資産除去債務 | 59 | 118 | |||||||||
株式給付引当金 | 213 | 210 | |||||||||
その他 | 1,411 | 1,432 | |||||||||
固定負債合計 | 8,357 | 8,319 | |||||||||
負債合計 | 15,070 | 14,405 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
資本剰余金 | 7,154 | 7,154 | |||||||||
利益剰余金 | 42,581 | 44,154 | |||||||||
自己株式 | △217 | △293 | |||||||||
株主資本合計 | 53,620 | 55,117 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,249 | 3,973 | |||||||||
土地再評価差額金 | 185 | 185 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,303 | 3,514 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,849 | 1,304 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,588 | 8,978 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,924 | 1,919 | |||||||||
純資産合計 | 64,133 | 66,015 | |||||||||
負債純資産合計 | 79,203 | 80,420 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 20,479 | 23,028 | |||||||||
売上原価 | 14,922 | 15,072 | |||||||||
売上総利益 | 5,556 | 7,955 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売費 | 2,959 | 2,980 | |||||||||
一般管理費 | 1,604 | 1,771 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | ※ 4,564 | ※ 4,752 | |||||||||
営業利益 | 992 | 3,203 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 52 | 41 | |||||||||
受取配当金 | 82 | 77 | |||||||||
為替差益 | 157 | ― | |||||||||
持分法による投資利益 | 47 | ― | |||||||||
助成金収入 | 16 | 23 | |||||||||
その他 | 52 | 65 | |||||||||
営業外収益合計 | 409 | 208 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 12 | 36 | |||||||||
支払手数料 | 5 | 0 | |||||||||
為替差損 | ― | 133 | |||||||||
持分法による投資損失 | ― | 48 | |||||||||
その他 | 12 | 14 | |||||||||
営業外費用合計 | 30 | 233 | |||||||||
経常利益 | 1,371 | 3,178 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 595 | ― | |||||||||
投資有価証券売却益 | 87 | ― | |||||||||
関税還付金 | ― | 28 | |||||||||
特別利益合計 | 683 | 28 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | ― | 14 | |||||||||
災害による損失 | 45 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 45 | 14 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,008 | 3,192 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 449 | 565 | |||||||||
法人税等調整額 | 25 | 284 | |||||||||
法人税等合計 | 475 | 850 | |||||||||
中間純利益 | 1,533 | 2,342 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 43 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,519 | 2,298 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,533 | 2,342 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 928 | 723 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △350 | 326 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 6 | △546 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △43 | △79 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 540 | 424 | |||||||||
中間包括利益 | 2,073 | 2,767 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,061 | 2,776 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 12 | △8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,008 | 3,192 | |||||||||
減価償却費 | 1,651 | 1,696 | |||||||||
減損損失 | ― | 14 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △477 | △15 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △102 | 71 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 206 | △767 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | △2 | |||||||||
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △109 | ― | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △135 | △119 | |||||||||
支払利息 | 12 | 36 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △47 | 48 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 13 | 5 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △591 | △3 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △87 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △673 | △1,266 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 162 | △1,084 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △189 | △63 | |||||||||
その他 | 295 | 214 | |||||||||
小計 | 1,956 | 1,957 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 135 | 119 | |||||||||
利息の支払額 | △12 | △36 | |||||||||
法人税等の支払額 | △78 | △910 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 | 1,129 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △16 | △0 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | ― | 0 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,963 | △1,399 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 623 | 15 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △508 | △8 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 117 | ― | |||||||||
その他 | △330 | △651 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,078 | △2,044 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △193 | ― | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,737 | △98 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 0 | 22 | |||||||||
配当金の支払額 | △773 | △726 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △96 | △82 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △41 | △34 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,842 | △919 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △393 | 214 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,313 | △1,619 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,810 | 16,156 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,496 | ※ 14,536 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社は、持分法を適用している在外関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社から、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る財務情報は入手できておりますが、同社の経営体制変更による影響により、当連結会計年度の中間連結会計期間に係る財務情報を入手できておりません。このため、当中間連結会計期間末の当該持分法適用会社に係る投資有価証券（7,068百万円）及び当連結会計年度の中間連結会計期間に係る当該持分法適用会社の持分法投資利益（16百万円）は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の財務情報に、入手できた情報を加えて算定しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 1,196 | 百万円 | 1,374 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 208 | 〃 | 190 | 〃 |
退職給付費用 | 72 | 〃 | △130 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | △3 | 〃 | △15 | 〃 |
(2) 一般管理費
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 450 | 百万円 | 470 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 82 | 〃 | 74 | 〃 |
退職給付費用 | 18 | 〃 | △48 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
現金及び預金勘定 | 11,437百万円 | 14,480百万円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 58 〃 | 56 〃 |
現金及び現金同等物 | 11,496 〃 | 14,536 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 774 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 740 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月７日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 726 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)2026年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 823 | 17 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月６日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
業界の名称 | 合計 | |||||
電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他 | ||
売上高 | 8,310 | 4,774 | 4,901 | 1,926 | 565 | 20,479 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
業界の名称 | 合計 | |||||
電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他 | ||
売上高 | 9,526 | 5,259 | 6,029 | 1,783 | 428 | 23,028 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
１株当たり中間純利益 | 30円44銭 | 47円77銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,519 | 2,298 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,519 | 2,298 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,905 | 48,125 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間286千株、当中間連結会計期間297千株であります。
２ 【その他】
第108期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 | 823百万円 |
② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
(注) 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
