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株式会社 高田工業所|半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 高田工業所
書類名
半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:00:00
EDINET書類ID
S100ZGUZ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112164857

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

令和8年11月13日

【中間会計期間】

第80期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)

【会社名】

株式会社高田工業所

【英訳名】

TAKADA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙田 寿一郎

【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区築地町1番1号

【電話番号】

北九州093(632)2631

【事務連絡者氏名】

総務部長  髙原 哲也

【最寄りの連絡場所】

北九州市八幡西区築地町1番1号

【電話番号】

北九州093(632)2631

【事務連絡者氏名】

総務部長  髙原 哲也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112164857

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期

中間連結会計期間

第80期

中間連結会計期間

第79期

会計期間

自令和7年4月1日

至令和7年9月30日

自令和8年4月1日

至令和8年9月30日

自令和7年4月1日

至令和8年3月31日

売上高

(千円)

25,359,666

27,843,021

53,693,589

経常利益

(千円)

194,773

759,999

1,692,010

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

140,979

451,954

1,254,749

中間包括利益又は包括利益

(千円)

226,132

378,065

1,994,958

純資産額

(千円)

20,257,339

21,894,759

22,026,055

総資産額

(千円)

41,799,515

46,270,719

47,716,996

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

19.25

61.75

171.32

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

47.8

46.6

45.5

営業活動による      キャッシュ・フロー

(千円)

1,105,536

1,859,558

△1,146,878

投資活動による      キャッシュ・フロー

(千円)

△1,244,454

△109,409

△1,844,290

財務活動による      キャッシュ・フロー

(千円)

△1,169,074

△1,815,892

2,309,627

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,697,574

4,418,092

4,502,385

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきましては、令和7年6月25日付の「令和7年3月期 有価証券報告書」で公表いたしましたキクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドの解散手続が、令和8年7月31日付で完了しております。同社については、現在、税務調査への対応その他の清算に向けた手続を継続しております。なお、当該解散が当社グループの業績に与える影響は、現時点で把握している範囲では軽微と見込んでおりますが、税務調査が継続中であるため、最終的な影響額は確定しておりません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112164857

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの関連するプラント業界は、人手不足や中東情勢等を背景とした人件費・資材価格の上昇に加え、外部環境の変化に伴う設備投資計画の見直しが懸念材料となっております。一方、半導体関連や脱炭素関連の投資等は堅調に推移し、業界全体の底堅さを支えております。

このような状況下、当社グループは『第5次中期経営計画』の最終年度(5年目)として、これまで取り組んできた施策の総点検と現計画の完遂に向け、更なる付加価値および生産性の向上を目指した事業運営を推進してまいりました。

プラント事業においては、国内プラントの建設工事や定期修理工事等を中心に対応してまいりました。資材・人件費を中心にコスト上昇傾向が継続するなか、現場および管理部門におけるコスト低減や発注者との協議を通じた請負価格への適正反映等に注力し、採算性の維持・改善に努めてまいりました。また、保全分野における競争力強化に向け、設備診断ツール「電流情報量診断システム(T-MCMA)」の新製品「TM-EDGEWARE」を中心に、設備診断製品の認知度向上および販売促進活動にも鋭意取り組んでまいりました。

装置事業においては、新たな剥離技術の開発や顧客ニーズの取り込み等を通じて収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。併せて、エレクトロニクス分野での需要拡大等を見据え、展示会出展やパートナー企業との連携強化による認知度向上および新規顧客の開拓にも取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上面につきましては、化学プラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により、連結売上高は278億4千3百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

また、損益面につきましては、売上高の増加及び採算性の向上等に伴い、連結営業利益は9億3千8百万円(前年同期比269.2%増)、連結経常利益は7億5千9百万円(前年同期比290.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億5千1百万円(前年同期比220.6%増)となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は、462億7千万円で前連結会計年度末より、14億4千6百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未収消費税等が7億5千4百万円、現金及び預金が6億2千4百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、243億7千5百万円で前連結会計年度末より、13億1千4百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が13億円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、218億9千4百万円で前連結会計年度末より、1億3千1百万円減少いたしました。減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が7千4百万円、利益剰余金が6千万円、減少したこと等によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の45億2百万円に比べ8千4百万円減少し、44億1千8百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、18億5千9百万円の収入(前年同期比68.2%増)となりました。

これは主に、未払又は未収消費税等の増減額14億7千2百万円の収入と、仕入債務の増減額12億3千6百万円の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、1億9百万円の支出(前年同期比91.2%減)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入6億2千6百万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出6億5千4百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、18億1千5百万円の支出(前年同期比55.3%増)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額13億円の支出によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は107百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

41,383,800

計

41,383,800

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和8年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(令和8年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,334,350

7,334,350

東京証券取引所

スタンダード市場

福岡証券取引所

単元株式数

100株

計

7,334,350

7,334,350

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

令和8年4月1日~

令和8年9月30日

-

7,334,350

-

3,723,300

-

80,758

(5)【大株主の状況】

 

 

令和8年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日揮株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

1,466

20.03

西日本興産株式会社

福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号

785

10.72

UH Partners 2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

475

6.49

高田工業所社員持株会

福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号

445

6.08

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

409

5.59

UH Partners 3第3号投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

358

4.89

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

312

4.27

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

220

3.01

佐藤 一孝

群馬県伊勢崎市

150

2.05

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

145

1.99

計

-

4,768

65.11

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和8年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

 無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

10,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,305,100

73,051

-

単元未満株式

普通株式

19,050

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

7,334,350

-

-

総株主の議決権

 

-

73,051

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和8年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社高田工業所

北九州市八幡西区築地町1番1号

10,200

-

10,200

0.14

計

-

10,200

-

10,200

0.14

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

コンプライアンス推進室・総務部・財務部担当、人事部長

(執行役員)

大原 章好

昭和42年7月5日生

平成2年4月 当社入社

平成25年4月 当社経営企画部

       次長

平成26年7月 当社財務部次長

平成28年7月 当社業務改革部長

平成29年4月 当社業務改革部

       長、ICT推進

       プロジェクトマネ

       ージャー

令和元年7月 当社人事部長

令和4年6月 当社執行役員人事

       部長

令和8年6月 高田サービス㈱代

       表取締役社長

       (現任)

令和8年6月 当社取締役兼執行

       役員人事部長

       (現任)

(注)3

5

令和8年

6月24日

取締役

谷本 進治

昭和32年5月24日生

昭和57年4月 新日本製鐵㈱(現

       日本製鉄㈱)入社

平成21年4月 同社執行役員建材

       事業部堺製鐵所長

平成24年10月 新日鐵住金㈱執行

       役員八幡製鐵所長

平成25年4月 同社常務執行役員

       八幡製鐵所長

平成27年6月 同社常務取締役設

       備・保全技術セン

       ター所長

平成30年4月 同社代表取締役副

       社長

平成31年4月 日本製鉄㈱代表取

       締役副社長

令和3年4月 日鉄テクノロジー

       ㈱顧問

令和3年6月 同社代表取締役社

       長

令和7年4月 同社取締役相談役

令和8年6月 当社社外取締役

       (現任)

令和8年6月 日鉄テクノロジー

       ㈱相談役(現任)

(注)3

-

令和8年

6月24日

常勤監査役

田所 弘

昭和35年9月15日生

昭和59年4月 当社入社

平成15年4月 当社業務本部営業

       企画部長

平成16年3月 当社営業本部東京

       支店管理部長

平成16年4月 当社事業統括本部

       事業統括部長

平成18年4月 当社執行役員事業

       統括本部事業統括

       部長

平成19年10月 当社執行役員経営

       企画部長

平成25年6月 当社執行役員、高

       田プラント建設㈱

       代表取締役社長

平成28年6月 当社執行役員財務

       部長

令和元年6月 高田サービス㈱代

       表取締役社長

令和元年6月 当社取締役兼執行

       役員財務部長

令和3年4月 当社取締役兼執行

       役員

令和4年6月 当社取締役兼常務

       執行役員

令和8年6月 当社監査役

       (現任)

(注)4

17

令和8年6月24日

常勤監査役

髙岸 宏明

昭和35年11月8日生

昭和58年4月 九州電力㈱入社

平成28年7月 西日本技術開発㈱

       (出向)

令和元年6月 九州電力㈱玄海原

       子力発電所第二所

       長

令和2年6月 原燃輸送㈱取締役

令和4年6月 同社取締役安全・

       品質保証部長

令和4年10月 同社常務取締役六

       ケ所輸送事業所長

令和8年6月 当社社外監査役

       (現任)

(注)4

-

令和8年6月24日

監査役

小林 智

昭和38年5月26日生

昭和61年4月 ㈱福岡銀行入行

平成27年4月 同行融資部長

平成29年4月 同行執行役員融資

       部長

平成30年4月 同行執行役員、㈱

       ふくおかフィナン

       シャルグループ執

       行役員

平成31年4月 ㈱福岡銀行常務執

       行役員

令和3年4月 同行取締役常務執

       行役員

令和4年4月 ㈱熊本銀行取締役

       (非業務執行取締

       役)

令和4年6月 ㈱ふくおかフィナ

       ンシャルグループ

       取締役執行役員

令和5年4月 ㈱十八親和銀行代

       表取締役副頭取

令和5年6月 ㈱ふくおかフィナ

       ンシャルグループ

       執行役員

令和7年4月 FFGリース㈱代

       表取締役社長

       (現任)

令和8年6月 当社社外監査役

       (現任)

(注)4

-

令和8年6月24日

監査役

神尾 康生

昭和42年12月17日生

平成6年10月 センチュリー監査

       法人(現有限責任

       あずさ監査法人)

       入所

平成10年6月 公認会計士登録

平成25年1月 税理士法人神尾ア

       ンドパートナーズ

       入所

平成25年1月 神尾康生公認会計

       士事務所(現神尾

       公認会計士事務

       所)代表(現任)

平成25年5月 税理士登録

平成27年8月 税理士法人神尾ア

       ンドパートナーズ

       代表社員(現任)

令和元年5月 ㈱きょくとう社外

       監査役(現任)

令和2年6月 ㈱ウチヤマホール

       ディングス社外取

       締役(監査等委

       員)(現任)

令和8年6月 当社社外監査役

       (現任)

(注)4

8

令和8年6月24日

(注)1 取締役 谷本 進治氏は、社外取締役です。

   2 常勤監査役 髙岸 宏明氏、監査役 小林 智氏及び神尾 康生氏は、社外監査役です。

   3 令和8年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4 令和8年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

田所 弘

令和8年6月24日

取締役

稲葉 和彦

令和8年6月24日

常勤監査役

牟田 郁二

令和8年6月24日

常勤監査役

福田 剛

令和8年6月24日

監査役

奥村 勝美

令和8年6月24日

監査役

林 秀之

令和8年6月24日

(3)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役

経営企画部・DX推進部

診断ソリューション部・

装置事業部担当

(専務執行役員)

代表取締役

経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当

(専務執行役員)

長谷川 啓司

令和8年6月24日

取締役

EPC本部長、

プラント事業本部長

(常務執行役員)

取締役

プラント事業本部長

(常務執行役員)

丸山 裕

令和8年6月24日

取締役

 営業本部長、

東京支店長

(常務執行役員)

取締役

 営業本部長、

東京支店長

(執行役員)

岩本 健太郎

令和8年6月24日

取締役

技術統括部・設計技術センター・電気計装部・

原子力事業部担当

(執行役員)

取締役

技術統括部・設計技術センター・診断ソリューション部・電気計装部・原子力事業部・装置事業部担当

(執行役員)

仲村 公孝

令和8年6月24日

取締役

安全衛生管理部・品質保証部・調達部担当

(執行役員)

取締役

調達部担当、

EPC本部長

(執行役員)

荒井 岳彦

令和8年6月24日

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,241,704

4,617,440

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等

26,068,109

25,679,612

未成工事支出金

234,030

490,944

その他の棚卸資産

※1 171,041

※1 200,435

未収消費税等

760,021

5,021

その他

303,033

292,119

流動資産合計

32,777,940

31,285,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,934,668

4,862,401

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

644,455

574,313

土地

5,065,580

5,061,965

建設仮勘定

240,890

356,308

その他(純額)

496,434

468,852

有形固定資産合計

11,382,029

11,323,842

無形固定資産

1,172,355

1,188,702

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

373,736

401,338

長期預金

1,461

-

退職給付に係る資産

801,463

809,478

繰延税金資産

853,451

937,371

その他

354,557

324,412

投資その他の資産合計

2,384,670

2,472,600

固定資産合計

14,939,055

14,985,145

資産合計

47,716,996

46,270,719

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,351,066

7,110,681

短期借入金

9,200,000

7,900,000

1年内返済予定の長期借入金

77,011

76,550

未払費用

512,809

504,601

未払法人税等

142,471

443,694

未払消費税等

17,118

734,759

契約負債

202,779

318,133

完成工事補償引当金

23,052

13,925

工事損失引当金

99,181

257,377

事業整理損失引当金

2,699

-

その他

595,330

440,656

流動負債合計

19,223,520

17,800,380

固定負債

 

 

長期借入金

3,048,576

3,150,474

再評価に係る繰延税金負債

471,437

471,437

退職給付に係る負債

2,263,061

2,267,042

その他

684,344

686,625

固定負債合計

6,467,420

6,575,579

負債合計

25,690,941

24,375,959

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,723,300

3,723,300

資本剰余金

1,334,674

1,339,132

利益剰余金

14,792,593

14,731,836

自己株式

△12,626

△13,734

株主資本合計

19,837,941

19,780,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

60,571

77,455

土地再評価差額金

△360,563

△360,563

為替換算調整勘定

930,581

908,350

退職給付に係る調整累計額

1,251,134

1,176,624

その他の包括利益累計額合計

1,881,724

1,801,867

非支配株主持分

306,389

312,356

純資産合計

22,026,055

21,894,759

負債純資産合計

47,716,996

46,270,719

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

完成工事高

25,359,666

27,843,021

完成工事原価

23,023,694

24,380,262

完成工事総利益

2,335,971

3,462,758

販売費及び一般管理費

※ 2,081,782

※ 2,524,380

営業利益

254,189

938,378

営業外収益

 

 

受取利息

15,879

17,681

受取配当金

11,091

8,208

為替差益

10,492

-

受取賃貸料

143

685

その他

13,695

24,188

営業外収益合計

51,302

50,763

営業外費用

 

 

支払利息

66,187

121,648

売上債権売却損

17,041

57,523

為替差損

-

16,841

その他

27,489

33,128

営業外費用合計

110,718

229,142

経常利益

194,773

759,999

特別利益

 

 

固定資産売却益

19,885

8,974

投資有価証券売却益

-

3,343

特別利益合計

19,885

12,318

特別損失

 

 

固定資産売却損

121

-

固定資産除却損

7,719

3,965

特別損失合計

7,841

3,965

税金等調整前中間純利益

206,817

768,352

法人税、住民税及び事業税

51,656

365,012

法人税等調整額

20,797

△62,395

法人税等合計

72,453

302,616

中間純利益

134,364

465,735

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△6,615

13,781

親会社株主に帰属する中間純利益

140,979

451,954

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

中間純利益

134,364

465,735

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,282

16,884

為替換算調整勘定

120,500

△30,045

退職給付に係る調整額

△40,014

△74,510

その他の包括利益合計

91,768

△87,670

中間包括利益

226,132

378,065

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

222,595

372,097

非支配株主に係る中間包括利益

3,537

5,967

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

206,817

768,352

減価償却費

381,236

702,664

退職給付に係る資産及び負債の増減額

33,591

△96,814

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△1,900

△9,127

工事損失引当金の増減額(△は減少)

55,797

158,195

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

△34,882

△2,699

受取利息及び受取配当金

△26,970

△25,889

支払利息

66,187

121,648

有価証券評価損益(△は益)

△440

-

固定資産売却損益(△は益)

△19,763

△8,974

固定資産除却損

7,719

3,965

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△3,343

売上債権の増減額(△は増加)

2,943,582

374,170

未成工事支出金の増減額(△は増加)

15,958

△256,913

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,220,955

△1,236,318

契約負債の増減額(△は減少)

119,034

117,078

未払又は未収消費税等の増減額

251,965

1,472,641

その他

△29,113

△46,755

小計

1,747,865

2,031,880

利息及び配当金の受取額

30,800

25,946

利息の支払額

△66,065

△119,977

法人税等の支払額

△607,064

△78,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,105,536

1,859,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△763,097

△87,690

定期預金の払戻による収入

55,848

626,189

有形及び無形固定資産の取得による支出

△557,993

△654,238

有形固定資産の除却による支出

△2,070

△3,578

有形及び無形固定資産の売却による収入

25,720

8,974

投資有価証券の取得による支出

△4,775

△4,379

投資有価証券の売却による収入

-

5,259

出資金の回収による収入

11,000

-

貸付けによる支出

△10,876

△1,424

貸付金の回収による収入

1,790

1,570

その他

-

△91

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,244,454

△109,409

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△700,000

△1,300,000

長期借入れによる収入

200,000

140,000

長期借入金の返済による支出

△46,650

△38,563

自己株式の取得による支出

△38,197

△23,350

リース債務の返済による支出

△65,452

△83,233

配当金の支払額

△511,153

△510,745

非支配株主への配当金の支払額

△7,620

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,169,074

△1,815,892

現金及び現金同等物に係る換算差額

78,884

△18,549

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,229,108

△84,293

現金及び現金同等物の期首残高

4,926,682

4,502,385

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,697,574

※ 4,418,092

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

材料貯蔵品

142,859千円

164,445千円

商品及び製品

28,181

35,990

    2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

受取手形割引高

3,123千円

-千円

電子記録債権割引高

22,000

737,521

3 保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っております。

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証

19,926千円

(4,100千THB)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証

19,229千円

(4,100千THB)

キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドの工事保証金

27,645

(5,688千THB)

 

-

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

4 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

 コミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

総貸付極度額

10,500,000千円

10,500,000千円

借入実行残高

9,850,000

9,990,000

差引額

650,000

510,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

  至  令和7年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和8年4月1日

  至  令和8年9月30日)

従業員給料手当

689,197千円

717,548千円

退職給付費用

29,033

6,060

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和8年4月1日

至  令和8年9月30日)

現金及び預金勘定

4,670,325千円

4,617,440千円

拘束性預金

△138,035

△51,638

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△834,716

△147,709

現金及び現金同等物

3,697,574

4,418,092

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 令和7年6月24日

 定時株主総会

普通株式

513,357

70

令和7年3月31日

令和7年6月25日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 令和8年6月24日

 定時株主総会

普通株式

512,711

70

令和8年3月31日

令和8年6月25日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

建設工事

保全工事

その他

計

日本

11,220,408

11,571,366

30,068

22,821,843

アジア

989,385

1,548,142

-

2,537,527

顧客との契約から生じる収益

12,209,793

13,119,509

30,068

25,359,371

その他の収益

-

-

294

294

外部顧客への売上高

12,209,793

13,119,509

30,363

25,359,666

一時点で移転される収益

25,224

-

24,311

49,536

一定の期間にわたり移転される財

12,184,568

13,119,509

5,757

25,309,835

顧客との契約から生じる収益

12,209,793

13,119,509

30,068

25,359,371

その他の収益

-

-

294

294

外部顧客への売上高

12,209,793

13,119,509

30,363

25,359,666

当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

建設工事

保全工事

その他

計

日本

14,244,134

11,647,008

6,198

25,897,341

アジア

710,819

1,234,312

-

1,945,131

顧客との契約から生じる収益

14,954,953

12,881,321

6,198

27,842,473

その他の収益

-

-

547

547

外部顧客への売上高

14,954,953

12,881,321

6,746

27,843,021

一時点で移転される収益

155,674

-

726

156,400

一定の期間にわたり移転される財

14,799,278

12,881,321

5,472

27,686,072

顧客との契約から生じる収益

14,954,953

12,881,321

6,198

27,842,473

その他の収益

-

-

547

547

外部顧客への売上高

14,954,953

12,881,321

6,746

27,843,021

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

至 令和8年9月30日)

1株当たり中間純利益          (円)

19.25

61.75

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益  (千円)

140,979

451,954

普通株主に帰属しない金額     (千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益            (千円)

140,979

451,954

普通株式の期中平均株式数      (株)

7,323,342

7,318,694

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112164857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。