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株式会社日阪製作所｜半期報告書－第98期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日阪製作所
- 書類名
- 半期報告書－第98期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 14:47:00
- EDINET書類ID
S100ZGUO
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第98期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社日阪製作所 |
【英訳名】 | HISAKA WORKS, LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 宇佐美 俊哉 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号 |
【電話番号】 | 大阪 06（6363）0006（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当 波多野 浩史 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号 |
【電話番号】 | 大阪 06（6363）0007 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当 波多野 浩史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第97期 中間連結会計期間 | 第98期 中間連結会計期間 | 第97期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 21,893 | 20,564 | 44,890 |
経常利益 | （百万円） | 1,929 | 1,913 | 3,620 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,419 | 1,352 | 3,449 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,281 | 2,606 | 6,294 |
純資産 | （百万円） | 60,318 | 65,219 | 63,280 |
総資産 | （百万円） | 81,659 | 84,458 | 83,082 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.17 | 51.41 | 130.21 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 73.5 | 76.9 | 75.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 520 | 750 | 1,706 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △305 | △856 | 363 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,035 | △1,575 | △3,144 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,992 | 10,239 | 11,918 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動により、不安定な状況が継続しました。国内経済は、個人消費には持ち直しの動きがみられたほか、製造業の生産活動は底堅く推移しました。また、脱炭素社会の実現に向けた設備投資や、生成AIの普及に伴う電力需要の拡大、半導体関連投資など、当社グループの事業領域において新たな成長機会が広がっています。
このような環境のもと、当社グループは、経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実現に向け、中期経営計画「Challenge2028」に掲げる成長戦略を推進してまいりました。特に、脱炭素・省エネルギー関連市場への展開、データセンターなどの成長分野における受注拡大、メンテナンスサービスの強化に注力するとともに、製品・サービスの高付加価値化や収益性の改善に取り組みました。
これらの取り組みにより、当中間連結会計期間の受注高は、熱交換器事業において海外船舶向けやCO₂回収プラント関連の需要を着実に取り込んだことなどから、前年同期比10.5％増の22,386百万円となりました。
一方、売上高は、期初受注残高が前年同期に比べ減少していたことに加え、一部海外案件の出荷・検収時期が下期へ移行したことなどにより、前年同期比6.1％減の20,564百万円となりました。
利益面では、熱交換器事業及びバルブ事業において利益率の改善が見られたものの、売上高の減少要因に加え、人件費・減価償却費などの固定費の増加により、営業利益は前年同期比11.7％減の1,609百万円となりました。経常利益は、同0.8％減少の1,913百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同4.7％減の1,352百万円となりました。
当社グループは、引き続き成長市場における事業機会を捉え、受注残高の積み上げを図るとともに、メンテナンスサービスの拡充や高付加価値製品の販売強化を推進してまいります。あわせて、収益性と資本効率を重視した事業運営を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
| 熱交換器事業 | プロセスエンジニアリング事業 | バルブ事業 | その他事業 |
受注高 | 10,588（ 31.9％） | 8,977（ △6.5％） | 2,806（ 8.9％） | 14（△69.9％） |
売上高 | 8,457（ △2.7％） | 9,590（ △9.7％） | 2,502（ △1.3％） | 14（△69.9％） |
セグメント損益 | 880（ 51.7％） | 553（△53.7％） | 246（ 66.7％） | △0（ ※） |
※前年同期は36百万円のセグメント利益
（熱交換器事業）
受注高は、データセンターの電力需要拡大を背景とした脱炭素化を目指した発電所用CO₂回収プラント向けや、新造船需要の増加に伴う船舶向け熱交換器が伸長しました。また、半導体製造設備向け熱交換器やメンテナンスサービスも好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。
一方、売上高は、半導体製造装置向け熱交換器の販売が伸長したほか、国内外のメンテナンスサービスが好調に推移したものの、前年同期の海外プラント向け大口案件の反動や、一部海外案件の出荷時期が下期へ移行したことなどにより、前年同期を下回りました。
セグメント利益は、海外におけるメンテナンスサービスが増加したほか、国内においてもセールスミックスの改善等により増益となりました。
（プロセスエンジニアリング事業）
受注高は、食品メーカーの生産性向上や省エネ・省人化を目的とした設備投資需要を背景に、レトルト殺菌装置やプラント関連の大口案件を獲得しました。一方、医薬機器及び染色仕上機器では、大口案件の減少に加え、正式受注が下期に延びる案件などもあり、前年同期を下回りました。
売上高は、レトルト殺菌装置や染色仕上機器の複数の大口案件を計上したものの、一部海外案件の検収時期が下期へ移行したことや、前年同期に計上した医薬機器の大型プラント案件の影響により、減収となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に加え、前年同期に計上した好採算案件の反動減があったことにより、減益となりました。
（バルブ事業）
受注高は、当社の主力市場である一般化学分野の設備投資が低調に推移する一方、産業ガスや環境水処理分野、ファインケミカル分野への市場展開を強化したことにより好調に推移しました。
一方、売上高は、ファインケミカルや環境水処理など新たな市場分野への展開が進んだものの、一般化学向けの需要低迷を補うには至らず、前年同期をわずかに下回りました。
セグメント利益では、高付加価値製品の販売拡大によるセールスミックスの改善や価格改定効果などにより利益率が向上し、大幅な増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益1,892百万円の計上や契約負債の増加738百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出967百万円や棚卸資産の増加828百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末11,918百万円から1,679百万円減少し、当中間連結会計期間末では10,239百万円（前年同期比93.1％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は750百万円（前年同期比144.3％）となりました。
これは、棚卸資産の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上による収入等が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は856百万円（前年同期比280.5％）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,575百万円（前年同期比77.4％）となりました。
これは、配当金の支払や社債の償還による支出等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 129,020,000 |
計 | 129,020,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 28,732,800 | 28,732,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 28,732,800 | 28,732,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 28,732,800 | － | 4,150 | － | 5,432 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 2,233,400 | 8.48 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１） | 960,770 | 3.64 |
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 911,000 | 3.45 |
因幡電機産業株式会社 | 大阪市西区立売堀４丁目11－14 | 910,802 | 3.45 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 847,100 | 3.21 |
日阪製作所協力業者持株会 | 大阪市北区曾根崎２丁目12－７ | 705,386 | 2.67 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 690,300 | 2.62 |
日阪製作所従業員持株会 | 大阪市北区曾根崎２丁目12－７ | 661,661 | 2.51 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 656,400 | 2.49 |
株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33 | 642,000 | 2.43 |
計 | － | 9,218,819 | 35.00 |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,399,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,299,500 | 262,995 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 34,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 28,732,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 262,995 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社日阪製作所 | 大阪市北区曾根崎２丁目12－７ | 2,399,200 | － | 2,399,200 | 8.35 |
計 | － | 2,399,200 | － | 2,399,200 | 8.35 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||
取締役 上席執行役員 サステナビリティ、 営業担当兼 経営企画統括本部本部長 | 松田 征孝 | 1969年７月31日生 |
| （注） | 9,800 | 2026年 ６月26日 |
（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
該当事項はありません。
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 12,009 | 10,244 |
受取手形 | ※ 141 | ※ 31 |
売掛金 | 7,639 | 8,144 |
電子記録債権 | 3,930 | 3,713 |
商品及び製品 | 3,588 | 3,629 |
仕掛品 | 5,940 | 6,819 |
原材料及び貯蔵品 | 2,113 | 2,088 |
その他 | 483 | 642 |
貸倒引当金 | △13 | △16 |
流動資産合計 | 35,832 | 35,298 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 14,747 | 14,299 |
機械及び装置（純額） | 2,455 | 3,157 |
土地 | 6,571 | 6,547 |
その他（純額） | 2,507 | 1,966 |
有形固定資産合計 | 26,282 | 25,971 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 261 | 243 |
のれん | 12 | 1 |
その他 | 1,429 | 1,586 |
無形固定資産合計 | 1,704 | 1,831 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 15,239 | 17,292 |
退職給付に係る資産 | 3,071 | 3,153 |
その他 | 957 | 916 |
貸倒引当金 | △4 | △5 |
投資その他の資産合計 | 19,264 | 21,357 |
固定資産合計 | 47,250 | 49,159 |
資産合計 | 83,082 | 84,458 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 3,201 | 2,971 |
電子記録債務 | 569 | 387 |
１年内償還予定の社債 | 1,332 | 1,332 |
１年内返済予定の長期借入金 | 333 | 333 |
未払法人税等 | 601 | 388 |
契約負債 | 3,059 | 3,855 |
製品保証引当金 | 121 | 109 |
受注損失引当金 | 356 | 342 |
賞与引当金 | 874 | 837 |
環境対策引当金 | － | 49 |
その他 | 1,914 | 1,556 |
流動負債合計 | 12,363 | 12,164 |
固定負債 |
|
|
社債 | 2,668 | 2,002 |
長期借入金 | 666 | 500 |
繰延税金負債 | 3,491 | 4,161 |
環境対策引当金 | 326 | 133 |
退職給付に係る負債 | 230 | 224 |
その他 | 55 | 52 |
固定負債合計 | 7,438 | 7,073 |
負債合計 | 19,802 | 19,238 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 4,150 | 4,150 |
資本剰余金 | 5,224 | 5,252 |
利益剰余金 | 46,454 | 47,071 |
自己株式 | △2,627 | △2,585 |
株主資本合計 | 53,201 | 53,888 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 7,854 | 9,263 |
繰延ヘッジ損益 | △29 | △6 |
為替換算調整勘定 | 1,357 | 1,298 |
退職給付に係る調整累計額 | 657 | 520 |
その他の包括利益累計額合計 | 9,839 | 11,076 |
非支配株主持分 | 239 | 255 |
純資産合計 | 63,280 | 65,219 |
負債純資産合計 | 83,082 | 84,458 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 21,893 | 20,564 |
売上原価 | 16,502 | 15,374 |
売上総利益 | 5,390 | 5,190 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,567 | ※ 3,580 |
営業利益 | 1,822 | 1,609 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 10 | 25 |
受取配当金 | 226 | 270 |
持分法による投資利益 | 6 | 0 |
為替差益 | － | 13 |
その他 | 19 | 21 |
営業外収益合計 | 263 | 330 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 9 | 8 |
手形売却損 | 0 | 0 |
為替差損 | 98 | － |
休止固定資産維持費用 | 15 | 16 |
自己株式取得費用 | 31 | － |
その他 | 2 | 1 |
営業外費用合計 | 157 | 26 |
経常利益 | 1,929 | 1,913 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 1 |
投資有価証券売却益 | 875 | － |
特別利益合計 | 876 | 1 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 0 | 11 |
工場再構築費用 | 353 | － |
環境対策費用 | 88 | － |
環境対策引当金繰入額 | 349 | － |
災害関連費用 | － | 12 |
特別損失合計 | 790 | 23 |
税金等調整前中間純利益 | 2,015 | 1,892 |
法人税、住民税及び事業税 | 682 | 423 |
法人税等調整額 | △71 | 99 |
法人税等合計 | 611 | 523 |
中間純利益 | 1,403 | 1,369 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △15 | 16 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,419 | 1,352 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,403 | 1,369 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 872 | 1,410 |
繰延ヘッジ損益 | △8 | 22 |
為替換算調整勘定 | 112 | △62 |
退職給付に係る調整額 | △94 | △136 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 3 |
その他の包括利益合計 | 878 | 1,237 |
中間包括利益 | 2,281 | 2,606 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,298 | 2,589 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △16 | 17 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,015 | 1,892 |
減価償却費 | 837 | 925 |
のれん償却額 | 11 | 11 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 51 | △11 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 67 | △13 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △37 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △210 | △280 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | △4 |
環境対策引当金の増減額（△は減少） | 349 | － |
受取利息及び受取配当金 | △237 | △295 |
支払利息 | 9 | 8 |
為替差損益（△は益） | 55 | △17 |
持分法による投資損益（△は益） | △6 | △0 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △875 | － |
固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 9 |
工場再構築費用 | 353 | － |
環境対策費用 | 88 | － |
災害関連費用 | － | 12 |
売上債権の増減額（△は増加） | △187 | △185 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 624 | △828 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △66 | △439 |
契約負債の増減額（△は減少） | △1,303 | 738 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 473 | △199 |
未収入金の増減額（△は増加） | 3 | 9 |
その他 | △73 | △55 |
小計 | 1,948 | 1,241 |
利息及び配当金の受取額 | 237 | 294 |
利息の支払額 | △9 | △8 |
工場再構築費用の支払額 | △353 | － |
環境対策費用の支払額 | △88 | △143 |
災害関連費用の支払額 | － | △12 |
法人税等の支払額 | △1,215 | △620 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 520 | 750 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △65 | － |
定期預金の払戻による収入 | 65 | 85 |
長期預金の預入による支出 | △50 | － |
固定資産の取得による支出 | △1,162 | △967 |
固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
投資有価証券の売却による収入 | 1,000 | － |
短期貸付金の増減額（△は増加） | △76 | 0 |
保険積立金の積立による支出 | △30 | △3 |
保険積立金の解約による収入 | 33 | 13 |
その他 | △17 | 15 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △305 | △856 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の償還による支出 | － | △666 |
長期借入金の返済による支出 | － | △166 |
リース債務の返済による支出 | △6 | △8 |
自己株式の取得による支出 | △1,344 | △0 |
配当金の支払額 | △653 | △733 |
非支配株主への配当金の支払額 | △30 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,035 | △1,575 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 1 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,831 | △1,679 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,824 | 11,918 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,992 | ※ 10,239 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
輸出受取手形割引高 | 9百万円 | 10百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売手数料 | 15百万円 | 16百万円 |
給料及び手当 | 1,000 | 1,076 |
賞与引当金繰入額 | 304 | 306 |
退職給付費用 | 2 | △4 |
減価償却費 | 107 | 102 |
のれん償却額 | 11 | 11 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 11,082百万円 | 10,244百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △89 | △5 |
現金及び現金同等物 | 10,992 | 10,239 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 654 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 709 | 27 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,000,000株
(3) 株式の取得価額の総額 1,344百万円
(4) 取得期間 2025年５月16日～2025年８月６日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 736 | 28 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 711 | 27 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 熱交換器 | プロセス エンジニアリング | バルブ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 8,694 | 10,615 | 2,535 | 21,844 | 48 | 21,893 |
セグメント利益 | 580 | 1,194 | 147 | 1,922 | 36 | 1,959 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,922 |
「その他」の区分の利益 | 36 |
のれんの償却額 | △11 |
全社費用（注） | △111 |
棚卸資産の調整額 | △9 |
その他の調整額 | △4 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,822 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 熱交換器 | プロセス エンジニアリング | バルブ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 8,457 | 9,590 | 2,502 | 20,550 | 14 | 20,564 |
セグメント利益又は損失（△） | 880 | 553 | 246 | 1,680 | △0 | 1,679 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,680 |
「その他」の区分の損失（△） | △0 |
のれんの償却額 | △11 |
全社費用（注） | △82 |
棚卸資産の調整額 | △4 |
その他の調整額 | 28 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,609 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 熱交換器 | プロセス エンジニアリング | バルブ | 計 | ||
日本 | 5,694 | 9,910 | 2,192 | 17,798 | 16 | 17,814 |
海外 | 2,999 | 704 | 342 | 4,046 | － | 4,046 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,694 | 10,615 | 2,535 | 21,844 | 16 | 21,861 |
その他の収益 | － | － | － | － | 31 | 31 |
外部顧客への売上高 | 8,694 | 10,615 | 2,535 | 21,844 | 48 | 21,893 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 熱交換器 | プロセス エンジニアリング | バルブ | 計 | ||
日本 | 5,929 | 8,010 | 2,281 | 16,222 | 14 | 16,236 |
海外 | 2,528 | 1,579 | 220 | 4,328 | － | 4,328 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,457 | 9,590 | 2,502 | 20,550 | 14 | 20,564 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 8,457 | 9,590 | 2,502 | 20,550 | 14 | 20,564 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 53円17銭 | 51円41銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,419 | 1,352 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,419 | 1,352 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 26,690,860 | 26,308,916 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.80％〕
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2026年11月16日～2027年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
投資有価証券の売却
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却を以下のとおり決議いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式見直しによる資本効率向上を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式 ： 上場有価証券２銘柄
(2) 売却時期 ： 2026年11月16日～2027年３月31日
(3) 投資有価証券売却額 ： 約1,700百万円（見込み）
(4) 投資有価証券売却益 ： 約1,450百万円（見込み）
３．今後の見通し
2027年３月期において、投資有価証券売却益を約1,450百万円計上する見込みです。
なお、今後の株価動向により売却額等は変動する可能性があります。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………736百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………711百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
