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TPR株式会社|半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- TPR株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:13:00
- EDINET書類ID
S100ZGUI
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第94期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | TPR株式会社 |
【英訳名】 | TPR CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 大和 康二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル |
【電話番号】 | (03)5293-2811(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪崎 欣也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル |
【電話番号】 | (03)5293-2811(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪崎 欣也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第93期 中間連結会計期間 | 第94期 中間連結会計期間 | 第93期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 90,341 | 96,264 | 190,553 |
経常利益 | (百万円) | 6,774 | 6,502 | 16,162 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,953 | 3,013 | 9,394 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 907 | 9,520 | 21,780 |
純資産額 | (百万円) | 195,805 | 212,298 | 213,016 |
総資産額 | (百万円) | 284,664 | 306,362 | 305,583 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.76 | 46.96 | 143.10 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 57.0 | 58.1 | 57.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,314 | 9,725 | 22,721 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,902 | △12,822 | △13,544 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,507 | △6,986 | △11,583 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 54,017 | 50,894 | 59,369 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は「株式給付信託(BBT)」及び「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。1株当たり中間(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策の動向等による不確実性が残るなか、総じて底堅く推移しました。日本では、物価上昇の影響が見られたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。米国では、物価上昇に落ち着きが見られ、景気は緩やかに拡大しました。アジアでは、中東情勢に起因する物価高の影響を受けつつも、各国政府の物価抑制策や原油等の代替調達、AI需要等が下支えとなり堅調に推移しました。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、米国市場ではハイブリッド車を中心に需要が堅調に推移した一方、欧米系自動車メーカーにとって厳しい事業環境となりました。また、中国市場では市場全体の販売台数の伸びが鈍化する一方、中国系自動車メーカーの販売及び輸出は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間においては、売上高は日本及びアジアでの好調が主因となり前年同期比で増収となりました。営業利益は、ファルテックグループの減益等があったものの、日本及びアジアでの増益により、前年同期並みとなりました。一方、経常利益は、同グループの減益等により、前年同期比で減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に保有資産の売却益を特別利益として計上したことから、前年同期比で減益となりました。
当中間連結会計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 962億64百万円 (前年同期比 6.6%増)
営業利益 43億47百万円 (前年同期比 0.6%減)
経常利益 65億2百万円 (前年同期比 4.0%減)
親会社株主に帰属する中間純利益 30億13百万円 (前年同期比 39.2%減)
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
<TPRグループ(除くファルテックグループ)>
①日本
日本は、売上高は264億97百万円で、前年同期に比べて24億27百万円の増収となりました。セグメント利益は2億54百万円で、前年同期に比べて2億79百万円の増益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は260億50百万円で、前年同期に比べて30億42百万円の増収となりました。セグメント利益は43億49百万円で、前年同期に比べて3億13百万円の増益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は78億31百万円で、前年同期に比べて1億22百万円の減収となりました。セグメント損失は1億51百万円で、前年同期に比べて6百万円の増益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は13億57百万円で、前年同期に比べて17百万円の増収となりました。セグメント利益は2億3百万円で、前年同期に比べて31百万円の増益となりました。
<ファルテックグループ>
売上高は345億27百万円で、前年同期に比べて5億57百万円の増収となりました。セグメント利益は8百万円で、前年同期に比べて1億13百万円の減益となりました。
(財政状態)
①総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億78百万円増加し、3,063億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が44億84百万円減少した一方、投資その他の資産が45億25百万円、商品及び製品が9億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して14億97百万円増加し、940億64百万円となりました。これは主に電子記録債務が8億76百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が24億30百万円増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億18百万円減少し、2,122億98百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が29億56百万円増加した一方で、非支配株主持分が37億32百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して84億74百万円減少し、508億94百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、97億25百万円(前年同期比5.7%減)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益59億21百万円、減価償却費56億91百万円、法人税等の支払額23億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、128億22百万円(前年同期比117.2%増)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出70億2百万円、定期預金の預入による支出66億71百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、69億86百万円(前年同期比17.9%減)となりました。主な内訳は、非支配株主への配当金の支払額25億42百万円、配当金の支払額20億13百万円、自己株式の取得による支出18億39百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 270,000,000 |
計 | 270,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 66,542,998 | 66,542,998 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 66,542,998 | 66,542,998 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 66,542,998 | - | 4,762 | - | 3,864 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 6,019 | 9.43 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 4,790 | 7.51 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 | 4,586 | 7.19 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 3,037 | 4.76 |
ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 2,463 | 3.86 |
東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲1丁目4-16 | 1,867 | 2.92 |
TPR取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-2 | 1,804 | 2.82 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 | 1,532 | 2.40 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日野自動車株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,489 | 2.33 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) | 1,448 | 2.27 |
計 | - | 29,037 | 45.53 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,774,000 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,709,300 | 637,093 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 59,698 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 66,542,998 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 637,093 | - |
(注)1.単元未満株式数には、当社所有の自己株式4株、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式4株が含まれております。
2.完全議決権株式(その他)には、上記信託口が所有する当社株式424,100株(議決権の数4,241個)が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
TPR株式会社 | 東京都千代田区丸の内 一丁目6番2号 | 2,774,000 | - | 2,774,000 | 4.16 |
計 | - | 2,774,000 | - | 2,774,000 | 4.16 |
(注)株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式424,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 61,616 | 57,132 |
受取手形及び売掛金 | 45,621 | 43,326 |
商品及び製品 | 17,475 | 18,404 |
仕掛品 | 7,146 | 7,858 |
原材料及び貯蔵品 | 10,938 | 11,418 |
その他 | 7,151 | 6,435 |
貸倒引当金 | △204 | △232 |
流動資産合計 | 149,745 | 144,343 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 22,760 | 23,434 |
機械装置及び運搬具(純額) | 24,790 | 23,758 |
その他(純額) | 21,528 | 23,492 |
有形固定資産合計 | 69,079 | 70,685 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 672 | 582 |
その他 | 3,060 | 3,200 |
無形固定資産合計 | 3,733 | 3,783 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 43,737 | 44,816 |
退職給付に係る資産 | 15,695 | 15,627 |
その他 | 23,911 | 27,475 |
貸倒引当金 | △319 | △369 |
投資その他の資産合計 | 83,025 | 87,550 |
固定資産合計 | 155,838 | 162,019 |
資産合計 | 305,583 | 306,362 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 19,824 | 20,135 |
電子記録債務 | 4,684 | 3,807 |
短期借入金 | 18,658 | 17,974 |
未払法人税等 | 1,835 | 1,030 |
賞与引当金 | 2,468 | 2,324 |
その他 | 15,135 | 16,808 |
流動負債合計 | 62,607 | 62,081 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 7,955 | 8,575 |
退職給付に係る負債 | 3,221 | 3,162 |
引当金 | 703 | 599 |
資産除去債務 | 176 | 176 |
その他 | 17,903 | 19,468 |
固定負債合計 | 29,959 | 31,982 |
負債合計 | 92,567 | 94,064 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 4,762 | 4,762 |
資本剰余金 | 3,969 | 3,969 |
利益剰余金 | 119,561 | 120,559 |
自己株式 | △2,443 | △4,094 |
株主資本合計 | 125,849 | 125,196 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 20,464 | 21,476 |
為替換算調整勘定 | 21,133 | 24,090 |
退職給付に係る調整累計額 | 7,522 | 7,219 |
その他の包括利益累計額合計 | 49,120 | 52,787 |
非支配株主持分 | 38,046 | 34,314 |
純資産合計 | 213,016 | 212,298 |
負債純資産合計 | 305,583 | 306,362 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 90,341 | 96,264 |
売上原価 | 70,870 | 75,313 |
売上総利益 | 19,471 | 20,951 |
販売費及び一般管理費 | ※1 15,096 | ※1 16,603 |
営業利益 | 4,374 | 4,347 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 304 | 309 |
受取配当金 | 491 | 575 |
持分法による投資利益 | 1,284 | 1,740 |
為替差益 | 39 | - |
その他 | 592 | 377 |
営業外収益合計 | 2,711 | 3,003 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 198 | 253 |
為替差損 | - | 166 |
その他 | 112 | 428 |
営業外費用合計 | 310 | 848 |
経常利益 | 6,774 | 6,502 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,402 | 8 |
投資有価証券売却益 | 90 | 28 |
特別利益合計 | 1,492 | 37 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 2 | - |
固定資産除却損 | 130 | 88 |
減損損失 | 171 | 84 |
投資有価証券評価損 | - | 210 |
子会社清算損 | - | 234 |
特別損失合計 | 305 | 617 |
税金等調整前中間純利益 | 7,961 | 5,921 |
法人税等 | 1,706 | 1,786 |
中間純利益 | 6,254 | 4,135 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,300 | 1,121 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,953 | 3,013 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 6,254 | 4,135 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,512 | 1,008 |
為替換算調整勘定 | △6,468 | 3,729 |
退職給付に係る調整額 | △178 | △281 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,213 | 929 |
その他の包括利益合計 | △5,347 | 5,385 |
中間包括利益 | 907 | 9,520 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,815 | 6,681 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △907 | 2,838 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 7,961 | 5,921 |
減価償却費 | 5,801 | 5,691 |
減損損失 | 171 | 84 |
のれん償却額 | 89 | 89 |
持分法による投資損益(△は益) | △1,284 | △1,740 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △754 | △382 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △193 | △176 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △251 | △149 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 21 | 63 |
その他の引当金の増減額(△は減少) | 70 | 67 |
受取利息及び受取配当金 | △795 | △885 |
支払利息 | 198 | 253 |
為替差損益(△は益) | △40 | 66 |
固定資産売却損益(△は益) | △1,399 | △8 |
固定資産除却損 | 130 | 88 |
投資有価証券評価損益(△は益) | - | 210 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △90 | △28 |
売上債権の増減額(△は増加) | 408 | 3,620 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △126 | △1,431 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,295 | △1,370 |
その他 | 156 | 409 |
小計 | 8,779 | 10,393 |
利息及び配当金の受取額 | 3,154 | 1,885 |
利息の支払額 | △197 | △251 |
法人税等の支払額 | △1,422 | △2,302 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,314 | 9,725 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △3,266 | △6,671 |
定期預金の払戻による収入 | 404 | 992 |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,504 | △7,002 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,109 | 7 |
投資有価証券の取得による支出 | △268 | △5 |
投資有価証券の売却による収入 | 100 | 83 |
貸付金の純増減額(△は増加) | 57 | △45 |
その他 | △534 | △180 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,902 | △12,822 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,918 | △1,038 |
長期借入れによる収入 | 3,700 | 3,600 |
長期借入金の返済による支出 | △2,845 | △2,630 |
リース債務の返済による支出 | △1,290 | △1,084 |
セール・アンド・リースバックによる収入 | 690 | 723 |
自己株式の取得による支出 | △962 | △1,839 |
配当金の支払額 | △1,664 | △2,013 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,178 | △2,542 |
その他 | △1,037 | △160 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,507 | △6,986 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,684 | 1,608 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △6,780 | △8,474 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 60,797 | 59,369 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 54,017 | ※ 50,894 |
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社の連結子会社である㈱ファルテック及び㈱アルティアにおける退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として9年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を8年に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
㈱いしかわファルテック | 17百万円 | 22百万円 |
(注)債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。なお、債務保証損失引当金は、金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
賞与引当金繰入額 | 525百万円 | 553百万円 |
退職給付費用 | △25 | 52 |
発送費 | 2,843 | 2,842 |
従業員給料手当 | 3,258 | 3,553 |
2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 58,463百万円 | 57,132百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,445 | △6,237 |
現金及び現金同等物 | 54,017 | 50,894 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 50 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
(注)2025年5月23日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,665百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,643 | 50 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)1.2025年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,643百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年6月24日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が962百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 2,015 | 31 | 2026年3月31日 | 2026年6月9日 | 利益剰余金 |
(注)2026年5月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,015百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,913 | 30 | 2026年9月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,913百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、9月30日までに自己株式1,244,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,839百万円増加しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| TPRグループ(除くファルテックグループ) | ファルテックグループ | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 (注) | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 24,069 | 23,007 | 7,954 | 1,339 | 56,371 | 33,970 | 90,341 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,519 | 2,117 | 2 | 31 | 6,670 | 139 | 6,810 |
計 | 28,589 | 25,125 | 7,956 | 1,371 | 63,042 | 34,109 | 97,151 |
セグメント利益又は損失(△) | △25 | 4,035 | △158 | 171 | 4,023 | 122 | 4,146 |
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,146 |
セグメント間取引消去 | 7 |
未実現利益の調整額 | 221 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 4,374 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| TPRグループ(除くファルテックグループ) | ファルテックグループ | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 (注) | 計 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 26,497 | 26,050 | 7,831 | 1,357 | 61,736 | 34,527 | 96,264 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,563 | 2,576 | 23 | 36 | 9,199 | 112 | 9,312 |
計 | 33,060 | 28,626 | 7,855 | 1,393 | 70,936 | 34,640 | 105,576 |
セグメント利益又は損失(△) | 254 | 4,349 | △151 | 203 | 4,654 | 8 | 4,662 |
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,662 |
セグメント間取引消去 | 6 |
未実現利益の調整額 | △321 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 4,347 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
| 自動車関連製品 | その他製品 | 計 | |
TPRグループ (除くファルテックグループ) | 日本 | 13,884 | 10,185 | 24,069 |
アジア | 20,105 | 2,902 | 23,007 | |
北米 | 7,954 | - | 7,954 | |
その他地域(注) | 1,339 | - | 1,339 | |
計 | 43,283 | 13,087 | 56,371 | |
ファルテックグループ | 33,970 | - | 33,970 | |
顧客との契約から生じる収益 | 77,254 | 13,087 | 90,341 | |
外部顧客への売上高 | 77,254 | 13,087 | 90,341 | |
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
| 自動車関連製品 | その他製品 | 計 | |
TPRグループ (除くファルテックグループ) | 日本 | 14,637 | 11,860 | 26,497 |
アジア | 22,244 | 3,805 | 26,050 | |
北米 | 7,831 | - | 7,831 | |
その他地域(注) | 1,357 | - | 1,357 | |
計 | 46,070 | 15,665 | 61,736 | |
ファルテックグループ | 34,527 | - | 34,527 | |
顧客との契約から生じる収益 | 80,598 | 15,665 | 96,264 | |
外部顧客への売上高 | 80,598 | 15,665 | 96,264 | |
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当中間連結会計期間500千株、前中間連結会計期間171千株)を控除しております。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 74円76銭 | 46円96銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,953 | 3,013 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,953 | 3,013 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 66,268 | 64,174 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
2【その他】
(1)期末配当
2026年5月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,015百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………31円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月9日
(注)1.2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.普通株式の配当金の総額2,015百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
(2)中間配当
2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,913百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日
(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.普通株式の配当金の総額1,913百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


