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フクビ化学工業株式会社|半期報告書-第93期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
フクビ化学工業株式会社
書類名
半期報告書-第93期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 16:06:00
EDINET書類ID
S100ZGTU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第93期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

フクビ化学工業株式会社

【英訳名】

FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森 克則

【本店の所在の場所】

福井市三十八社町33字66番地

【電話番号】

0776(38)8002

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 多比良 幸一

【最寄りの連絡場所】

福井市三十八社町33字66番地

【電話番号】

0776(38)8002

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 多比良 幸一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄3丁目8番20号)

フクビ化学工業株式会社 東京支店

(東京都品川区大井1丁目23番3号(フクビビル))

フクビ化学工業株式会社 大阪支店

(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))

フクビ化学工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区丸の内1丁目16番4号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期
中間連結会計期間

第93期
中間連結会計期間

第92期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

19,514

21,134

40,594

経常利益

(百万円)

879

1,112

2,148

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

602

761

1,680

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,176

1,244

3,865

純資産額

(百万円)

38,120

40,986

40,590

総資産額

(百万円)

53,527

56,162

54,954

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

30.45

38.80

84.97

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

70.1

71.7

72.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

978

847

1,353

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△661

△1,630

△822

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△783

△673

△1,247

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

13,674

12,048

13,499

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、各報告セグメントに配分しない全社費用の取り扱いについて見直しを行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(建材事業)

 リフォジュール株式会社は、2026年4月1日付で当社より建築工事統括部門の事業(工事事業)に係る事業譲渡を受け、フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社に商号変更しています。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

(単位:百万円、%)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

売上高

19,514

21,134

1,620

8.3

売上総利益

5,917

6,373

456

7.7

営業利益

719

968

249

34.6

経常利益

879

1,112

233

26.5

税金等調整前中間純利益

886

1,217

331

37.4

親会社株主に帰属する中間純利益

602

761

159

26.5

当中間連結会計期間においては、成長分野・高付加価値分野へのリソース配分の見直しをはじめ、収益力の強化に向けた各種施策を全社で継続的に推進するとともに、お客様のご理解を得ながら適切なプライシングを実施しました。この結果、売上高は211億34百万円と、前年同期比8.3%の増収となりました。

売上総利益は、原材料等の調達コストが上昇するなか、製造原価の低減および生産効率の改善に取り組み、63億73百万円(同7.7%増)となりました。営業利益は、積極的な人財投資に伴う賃上げや物流費の増加があったものの、売上総利益の増加によりこれらを吸収し、9億68百万円(同34.6%増)となりました。経常利益は、前年同期の円安に伴う為替差益の計上から、当中間連結会計期間には円高に伴う為替差損の計上に転じたものの、11億12百万円(同26.5%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益の計上もあり、7億61百万円(同26.5%増)となりました。

詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。

当社グループは、第7次中期経営計画(2023年度~2027年度)の4年目を迎え、「技術を押出し、未来へワクワク」をスローガンに掲げ、3つの基本方針である「循環型ビジネス拡大」「強靭な収益基盤構築」「成長を後押しする組織づくり」に基づく取り組みを推進し、企業価値の向上に努めました。

・循環型ビジネス拡大

環境配慮型製品の開発および資源循環スキームの構築を推進しています。

使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクルとマスバランス方式を活用した再生プラスチックの建設資材への適用に加え、再生木「プラスッド」の製品拡充、高性能断熱材「フェノバボード」のSuMPO EPD公開、学校施設における断熱改修実証など、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。また、主力製品「F見切」では薄肉化により原料使用量を削減し、「エコプラ木レン」では家電由来の国内再生資源を活用することで、樹脂部分の製造時における温室効果ガス排出量を従来品比で約69%削減しました。さらに、使用済み割り箸をアップサイクルした木質資材を採用した「Lignimo ChopValue Edition」を発売し、循環型ものづくりの拡大を図っています。

まちづくり分野では、緑と家具を組み合わせた「Easegreen」の展開や、木粉配合樹脂と3Dプリンター技術を活用した植木鉢ブランド「TOHKA」のテスト販売を開始するなど、環境への配慮と新たな価値の創出に取り組んでいます。

・強靭な収益基盤構築

高性能断熱材「フェノバボード」の売上高は前年同期比16.0%増と伸長しており、増産体制の早期構築が重要な課題となっています。

自動車内装のイルミネーション部材などに用いられる「光ガイディングバー」は売上が伸び悩んだものの、海外展示会への出展などを通じた新たな提案活動に注力しています。

・成長を後押しする組織づくり

従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指し、人財育成および働き方改革に向けた各種施策を推進しています。マネジメント層向け研修の充実を図るとともに、時間単位年休制度の導入など、多様なライフステージに対応した支援制度を整備し、新たに奨学金代理返還支援制度の導入を決定しました。これらの取り組みを通じて、従業員が安心して長く働き続けられる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上と持続的な成長を支える人財基盤の強化を図っています。

②セグメント別の概況

セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

[建材事業]

(単位:百万円、%)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

売上高

12,333

12,304

△29

△0.2

売上総利益

4,547

4,549

1

0.0

営業利益

1,694

1,568

△126

△7.5

建材事業は、売上高が前年同期比0.2%減、営業利益が同7.5%減となりました。原材料価格の高騰等に対応するため、適切な価格転嫁を進めたものの、中東情勢への懸念が和らぎ、需給バランスが正常化するなか、第1四半期連結累計期間における駆け込み需要の反動による販売数量の減少により、減収減益となりました。一方、成長領域である高性能断熱材「フェノバボード」の売上高は前年同期比16.0%増と伸長し、特に住宅分野における付加断熱工法(*)での採用が拡大しています。

(*)付加断熱工法とは、従来の木造住宅で主流の「充填断熱(内断熱)」に加え、構造体の外側にもう一層断熱材を施工する方法です。これにより、柱や梁などの木材部分が熱を伝える「熱橋(ヒートブリッジ)」を抑え、外壁全体の断熱性能を向上させます。

[CSE事業]

(単位:百万円、%)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

売上高

5,002

5,553

551

11.0

売上総利益

703

771

69

9.8

営業利益

255

335

80

31.4

CSE事業は、売上高が前年同期比11.0%増、営業利益が同31.4%増となり、大幅な増収増益となりました。床材が復調し、売上高が前年同期比11.2%増と大きく伸長したことに加え、車両部材および住宅内装部材の売上増加により、窓枠および冷蔵機器向け部材の売上減少を補いました。価格改定に加え、製造原価および販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、増益となりました。

(※)CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。

[精密事業]

(単位:百万円、%)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

売上高

803

1,629

827

103.0

売上総利益

196

451

255

129.9

営業利益

109

340

231

212.6

精密事業は、売上高が前年同期比103.0%増、営業利益が同212.6%増となり、大幅な増収増益となりました。非車載分野ではレンズカバー製品が伸び悩んだものの、車載向け部材の売上高は旺盛な需要を背景に大きく伸長しました。また、設備投資による自動化や生産効率の向上など、生産体制の強化を進めて受注増に対応したことが奏功しました。

[グローバル事業]

(単位:百万円、%)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

売上高

1,773

1,876

103

5.8

売上総利益

428

513

85

19.8

営業利益

△47

4

51

-

グローバル事業は、売上高が前年同期比5.8%増となり、営業利益は51百万円改善しました。ASEANおよび米国における建材ビジネスが順調に推移したことにより、増収となりました。また、利益面においても、各現地法人で徹底した製造効率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により、黒字に転換しました。

③ 財政状態の分析

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

増減額

増減率(%)

流動資産(百万円)

33,989

33,165

△825

△2.4

固定資産(百万円)

20,964

22,998

2,033

9.7

総 資 産(百万円)

54,954

56,162

1,209

2.2

負   債(百万円)

14,364

15,176

812

5.7

純 資 産(百万円)

40,590

40,986

397

1.0

自己資本比率(%)

72.6

71.7

△0.9

-

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9百万円(前期末比2.2%)増加し、561億62百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、棚卸資産が5億99百万円増加したものの、現金及び預金が14億51百万円減少、また売上債権が1億74百万円減少したことなどにより、8億25百万円(同2.4%)の減少となりました。固定資産では、建設仮勘定が15億円、投資有価証券が6億17百万円増加したことなどにより、20億33百万円(同9.7%)の増加となりました。 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ8億12百万円(前期末比5.7%)増加し、151億76百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が1億64百万円減少したものの、未払法人税等が81百万円増加、また設備未払金が2億21百万円増加したことなどにより、2億15百万円(同1.9%)の増加となりました。固定負債では、長期借入金が4億72百万円、繰延税金負債が1億77百万円増加するなど、5億97百万円(同18.1%)の増加となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億97百万円(前期末比1.0%)増加し、409億86百万円となりました。株主資本合計は、自己株式の取得により6億円減少した一方で、利益剰余金が4億54百万円増加したことなどにより、346億78百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金が4億56百万円増加し、自己資本は402億66百万円、自己資本比率は71.7%となりました。

                                     (単位:百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

営業活動による

キャッシュ・フロー

978

847

△131

投資活動による

キャッシュ・フロー

△661

△1,630

△969

財務活動による

キャッシュ・フロー

△783

△673

110

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円(10.7%)減少し、120億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12億17百万円、減価償却費7億35百万円などの増加要因に対し、棚卸資産の増加額5億90百万円、法人税等の支払額3億68百万円などの減少要因により合計8億47百万円のプラスとなりました。前年同期比では1億31百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1億41百万円、投資有価証券の売却による収入1億8百万円などの増加要因に対し、高性能断熱材「フェノバボード」の第2生産拠点建設を始めとした設備投資計画に基づく有形固定資産の取得による支出18億60百万円などの減少要因により、合計16億30百万円のマイナスとなりました。前年同期比では9億69百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億80百万円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出6億46百万円、配当金の支払による支出3億7百万円、およびリース債務の返済による支出1億77百万円などの減少要因により、合計6億73百万円のマイナスとなりました。前年同期比では1億10百万円増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、427百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

63,000,000

計

63,000,000

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

20,688,425

20,688,425

東京証券取引所
(スタンダード市場)
名古屋証券取引所
(メイン市場)

単元株式数は100株であります。

計

20,688,425

20,688,425

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

20,688

―

2,194

―

1,511

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社八木熊

福井県福井市照手2丁目6番16号

2,574

13.40

長瀬産業株式会社

大阪府大阪市西区新町1丁目1番17号

2,464

12.83

株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,267

6.60

三井物産プラスチック株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番1号

983

5.12

八木 誠一郎

福井県福井市

875

4.55

株式会社福井銀行

福井県福井市順化1丁目1番1号

710

3.70

昭和興産株式会社

東京都港区赤坂6丁目13番18号

670

3.49

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2番26号

 625

3.25

フクビ化学工業従業員持株会

福井県福井市三十八社町33字66番地

612

3.19

蝶理株式会社

大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号

600

3.13

計

―

11,380

59.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

1,477,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,193,200

191,932

―

単元未満株式

普通株式

17,625

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

20,688,425

―

―

総株主の議決権

―

191,932

―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

フクビ化学工業株式会社

福井県福井市三十八社町
33字66番地

1,477,600

-

1,477,600

7.14

計

―

1,477,600

-

1,477,600

7.14

(注)上記のほか、自己保有の単元未満自己株式33株を保有しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

13,499

12,048

受取手形、売掛金及び契約資産

7,766

7,790

電子記録債権

5,545

5,347

商品及び製品

3,693

4,102

仕掛品

754

797

原材料及び貯蔵品

1,525

1,672

未収入金

981

1,069

その他

226

339

流動資産合計

33,989

33,165

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

3,453

3,387

機械装置及び運搬具(純額)

2,205

2,243

工具、器具及び備品(純額)

230

270

土地

1,911

1,898

リース資産(純額)

460

457

建設仮勘定

171

1,672

有形固定資産合計

8,430

9,926

無形固定資産

ソフトウエア

260

242

リース資産

440

378

その他

50

56

無形固定資産合計

750

676

投資その他の資産

投資有価証券

7,667

8,284

長期前払費用

220

195

退職給付に係る資産

3,278

3,290

繰延税金資産

69

87

その他

550

540

貸倒引当金

△0

―

投資その他の資産合計

11,784

12,396

固定資産合計

20,964

22,998

資産合計

54,954

56,162

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,719

3,810

電子記録債務

3,477

3,221

短期借入金

31

32

1年内返済予定の長期借入金

17

17

リース債務

338

322

未払費用

1,195

1,110

未払法人税等

372

453

有償支給取引に係る負債

487

488

資産除去債務

―

21

賞与引当金

700

715

役員賞与引当金

24

15

製品補償引当金

35

32

その他の引当金

10

14

その他

671

1,040

流動負債合計

11,075

11,291

固定負債

長期借入金

66

538

リース債務

563

507

繰延税金負債

2,299

2,475

退職給付に係る負債

69

73

その他

292

292

固定負債合計

3,289

3,885

負債合計

14,364

15,176

純資産の部

株主資本

資本金

2,194

2,194

資本剰余金

1,539

1,613

利益剰余金

31,572

32,026

自己株式

△555

△1,155

株主資本合計

34,750

34,678

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,537

3,993

為替換算調整勘定

475

522

退職給付に係る調整累計額

1,144

1,074

その他の包括利益累計額合計

5,155

5,589

非支配株主持分

685

720

純資産合計

40,590

40,986

負債純資産合計

54,954

56,162

0104020_honbun_0679247253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,514

21,134

売上原価

13,597

14,761

売上総利益

5,917

6,373

販売費及び一般管理費

※ 5,197

※ 5,405

営業利益

719

968

営業外収益

受取利息

6

13

受取配当金

105

120

為替差益

7

―

その他

66

59

営業外収益合計

185

192

営業外費用

支払利息

7

3

為替差損

―

18

債権売却手数料

8

8

クレーム補償費用

7

14

その他

4

4

営業外費用合計

26

48

経常利益

879

1,112

特別利益

固定資産売却益

―

82

投資有価証券売却益

―

73

補助金収入

3

―

製品補償引当金戻入益

8

0

特別利益合計

11

155

特別損失

固定資産除却損

4

29

投資有価証券評価損

―

20

その他

―

1

特別損失合計

4

50

税金等調整前中間純利益

886

1,217

法人税、住民税及び事業税

216

450

法人税等調整額

47

△29

法人税等合計

263

421

中間純利益

623

796

非支配株主に帰属する中間純利益

21

35

親会社株主に帰属する中間純利益

602

761

0104035_honbun_0679247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

623

796

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

741

456

為替換算調整勘定

△161

62

退職給付に係る調整額

△27

△70

その他の包括利益合計

553

448

中間包括利益

1,176

1,244

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,192

1,194

非支配株主に係る中間包括利益

△16

50

0104050_honbun_0679247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

886

1,217

減価償却費

658

735

貸倒引当金の増減額(△は減少)

―

△0

株式報酬費用

36

46

受取利息及び受取配当金

△112

△133

支払利息

7

3

為替差損益(△は益)

△7

18

投資有価証券売却損益(△は益)

―

△73

投資有価証券評価損益(△は益)

―

20

有形固定資産売却損益(△は益)

―

△82

有形固定資産除却損

4

29

補助金収入

△3

―

製品補償引当金戻入益

△8

△0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

431

181

棚卸資産の増減額(△は増加)

△36

△590

仕入債務の増減額(△は減少)

△343

△166

未払消費税等の増減額(△は減少)

△81

18

賞与引当金の増減額(△は減少)

△50

15

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△55

△114

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1

4

その他

△110

△42

小計

1,216

1,088

利息及び配当金の受取額

112

133

利息の支払額

△6

△4

補助金の受取額

3

―

製品補償費の支払額

△16

△3

法人税等の支払額

△331

△368

営業活動によるキャッシュ・フロー

978

847

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△486

△1,860

有形固定資産の売却による収入

―

141

投資有価証券の取得による支出

△20

―

投資有価証券の売却による収入

―

108

その他

△154

△20

投資活動によるキャッシュ・フロー

△661

△1,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

―

480

長期借入金の返済による支出

△8

△8

リース債務の返済による支出

△175

△177

自己株式の取得による支出

△1

△646

非支配株主への配当金の支払額

△13

△15

配当金の支払額

△306

△307

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△280

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△783

△673

現金及び現金同等物に係る換算差額

△45

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△511

△1,451

現金及び現金同等物の期首残高

14,184

13,499

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,674

※ 12,048

0104100_honbun_0679247253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運送諸掛費

1,285

百万円

1,302

百万円

広告宣伝費

121

百万円

92

百万円

役員報酬

143

百万円

156

百万円

給与及び賞与

1,209

百万円

1,304

百万円

従業員賞与引当金繰入額

302

百万円

309

百万円

役員賞与引当金繰入額

11

百万円

13

百万円

退職給付費用

36

百万円

6

百万円

減価償却費

170

百万円

209

百万円

賃借料

353

百万円

399

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日 
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日 
 至 2026年9月30日)

現金及び預金

13,674

百万円

12,048

百万円

現金及び現金同等物

13,674

百万円

12,048

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

306

15.50

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日
取締役会

普通株式

267

13.50

2025年9月30日

2025年12月11日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月18日

定時株主総会

普通株式

307

15.50

2026年3月31日

2026年6月19日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

317

16.50

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

  当社は、2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式650,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が645百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,155百万円となっております。

0104110_honbun_0679247253810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

注1

調整額

注2

中間連結損益

計算書計上額
注3

建材

事業

CSE

事業

精密

事業

グローバル事業

計

売上高

  一時点で移転される財

10,412

5,002

803

1,316

17,533

144

-

17,677

  一定の期間にわたり移転

 される財

1,837

-

-

-

1,837

-

-

1,837

  顧客との契約から生じる

 収益

12,249

5,002

803

1,316

19,370

144

-

19,514

 外部顧客への売上高

12,249

5,002

803

1,316

19,370

144

-

19,514

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

84

-

-

458

541

119

△661

-

計

12,333

5,002

803

1,773

19,911

263

△661

19,514

セグメント利益又は損失(△)

1,694

255

109

△47

2,011

△191

△1,100

719

(注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,103百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

注1

調整額

注2

中間連結損益

計算書計上額
注3

建材

事業

CSE

事業

精密

事業

グローバル事業

計

売上高

  一時点で移転される財

10,682

5,553

1,629

1,407

19,272

346

-

19,618

  一定の期間にわたり移転

 される財

1,516

-

-

-

1,516

-

-

1,516

  顧客との契約から生じる

 収益

12,198

5,553

1,629

1,407

20,788

346

-

21,134

 外部顧客への売上高

12,198

5,553

1,629

1,407

20,788

346

-

21,134

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

105

-

-

470

575

9

△584

-

計

12,304

5,553

1,629

1,876

21,363

355

△584

21,134

セグメント利益又は損失(△)

1,568

335

340

4

2,247

△145

△1,135

968

(注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,135百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,144百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、各報告セグメントに配分しない全社費用の取り扱いを見直し、一部の費用を「その他」セグメントに区分することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 契約額及び時価の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 契約額及び時価の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリフォジュール株式会社へ当社の事業の一部(工事事業)を譲渡すること、および当該連結子会社の商号を変更することを決議し、2026年4月1日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

1.取引の概要

(1)対象となる事業の内容

当社の建築工事統括部門の事業(工事事業)

(2)事業譲渡日

2026年4月1日

(3)事業譲渡の法的形式

当社を事業譲渡会社、リフォジュール株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした譲受

(4)事業譲渡後企業の名称

フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

建設業界では、省エネ・脱炭素化・公共施設等の老朽化対策などの要請の高まりから、断熱・改装・改修分野の建設投資が増加傾向にあり、今後も市場の拡大が見込まれる一方、工事人員の不足が顕在化しており、工事機能の需要が急速に高まっています。

当社グループは、こうした状況を新たな成長機会と捉え、これまでグループ内で分散していた工事事業を当社連結子会社であるリフォジュール株式会社に統合・集約することで、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図るべく、本事業譲渡によるグループ内組織再編および商号変更を実施することとしました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

30円45銭

38円80銭

  (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

602

761

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

602

761

    普通株式の期中平均株式数(千株)

19,759

19,610

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第93期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額

317百万円

②1株当たりの金額

16円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月10日

0201010_honbun_0679247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。