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株式会社ゴールドウイン|半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ゴールドウイン
- 書類名
- 半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:30:00
- EDINET書類ID
S100ZGTL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ゴールドウイン |
【英訳名】 | Goldwin Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡辺 貴生 |
【本店の所在の場所】 | 富山県小矢部市清沢210番地 |
【電話番号】 | (0766)61-4802(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員CFO 白崎 道雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山3丁目5番6号 |
【電話番号】 | (03)6777-9073(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 石井 邦彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社ゴールドウイン東京本社 (東京都港区北青山3丁目5番6号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 55,589 | 56,094 | 137,516 |
経常利益 | (百万円) | 9,093 | 7,691 | 33,904 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,798 | 5,510 | 24,094 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,732 | 5,504 | 27,214 |
純資産額 | (百万円) | 115,908 | 132,372 | 130,499 |
総資産額 | (百万円) | 149,531 | 167,385 | 168,227 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.56 | 40.28 | 175.76 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 77.0 | 78.3 | 76.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,666 | 697 | 26,257 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,147 | △2,326 | △13,468 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,310 | △4,280 | △13,675 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 36,886 | 45,181 | 50,956 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2025年10月1日付けで、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費も持ち直しの動きを示すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価の上昇が続くなか、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続きました。
衣料品販売におきましては、台風や集中豪雨による一部店舗の臨時休業・休館、9月の東京都心における長雨など、天候要因が来店客数と季節商品の需要を大きく左右いたしました。また、前年に大阪・関西万博の開催で押し上げられたインバウンド需要は一巡したことで、伸び悩みました。9月中旬以降は気温の低下に伴い、薄手のアウターやスウェットなどが好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高56,094百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益4,756百万円(前年同期比31.7%減)、経常利益7,691百万円(前年同期比15.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益5,510百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は167,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加3,535百万円、仕掛品の増加1,103百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,169百万円があったものの、現金及び預金の減少5,774百万円、電子記録債権の減少2,685百万円があったためであります。
・売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)
当中間連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.97ヵ月から当中間連結会計期間末2.26ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当中間連結会計期間末の棚卸資産は24,424百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,683百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.72ヵ月から当中間連結会計期間末2.61ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式25,167百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当中間連結会計期間末における投資有価証券の残高は34,620百万円となり、前連結会計年度末と比べ816百万円減少いたしました。
負債合計は、35,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,991百万円があったものの、電子記録債務の減少4,230百万円、未払法人税等の減少336百万円があったためであります。
純資産合計は、132,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少1,223百万円があったものの、利益剰余金の増加1,532百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,294百万円があったためであります。
・自己資本比率
当中間連結会計期間末の自己資本比率は78.3%となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
当中間連結会計期間において、当社グループは、THE NORTH FACEを中心に気候変動に対応したオールウエザー型商品の販売強化に取り組むとともに、直営店の新規出店・改装及びポップアップストアの展開により顧客接点の拡大を図りました。この結果、直営店及び自社ECの売上高は前年同期を上回りました。一方、卸売では、前期末に納品を前倒しした反動に加え、スポーツ量販店を中心とする取引先の店頭在庫の消化が前年を下回ったことで買取型の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。特に8月は、天候不順やインバウンド需要の鈍化に加え、店頭における秋物需要の立ち上がりの遅れや一部商品の納期ずれが重なり、販売は伸び悩みました。
主力ブランドのTHE NORTH FACEは、マウンテンライトジャケットやクライムライトジャケット等のレインウエア、フラッシュドライ関連の機能性商品、ベビー向けのシェルブランケットなどが好調に推移した一方、Tシャツ・カットソー等の軽衣料や定番ロゴ商品が伸び悩み、卸売先の受注減少と一部商品の納期ずれも重なったことから、前年同期に比べ減収となりました。Goldwinブランドは、8月下旬以降のコレクションシリーズにおいて商品・売場・接客の連動を強め、主要直営店(丸の内・原宿・京都)及び自社ECを中心に、堅調に推移いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、56,094百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
・売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は、29,600百万円(前年同期比3.7%増)となりました。値引き販売の増加や在庫評価損の計上があったものの、利益率の高い直営店及び自社ECの売上構成比が高まったことにより売上総利益率は前年同期比1.4ポイント改善し52.8%となりました。
・営業利益
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、新規出店・改装に伴う人件費及び地代家賃、物流費、販売促進費の増加等により、前年同期比15.0%増の24,843百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は4,756百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
・経常利益
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationから得られる、当社の持分法による投資利益は前年同期比34.6%増の2,794百万円となりましたが、営業利益の減益の影響により、経常利益は前年同期比15.4%減の7,691百万円となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は5,510百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は45,181百万円となり、前連結会計年度末より5,774百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは697百万円の収入(前年同期比968百万円の収入減)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加4,665百万円、持分法による投資利益2,794百万円および法人税及び住民税の支払2,477百万円があったものの、税金等調整前中間純利益7,584百万円および利息及び配当金の受取額4,342百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,326百万円の支出(前年同期比7,821百万円の支出減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,053百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,280百万円の支出(前年同期比2,030百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払3,978百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
営業店舗等の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、営業店舗等の売上高及び営業利益率であります。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 552,000,000 |
計 | 552,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 142,344,516 | 142,344,516 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 142,344,516 | 142,344,516 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 142,344 | - | 7,079 | - | 258 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 14,426 | 10.51 |
三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 13,102 | 9.55 |
コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA (東京都新宿区新宿6-27-30) | 10,131 | 7.38 |
コリア セキュリティーズ デポジトリー シンハン セキュリティーズ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA (東京都新宿区新宿6-27-30) | 6,328 | 4.61 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1-2-26 | 5,942 | 4.33 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 5,784 | 4.22 |
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 | 富山県小矢部市清沢1061 | 5,076 | 3.70 |
株式会社西田 | 富山県小矢部市清沢1061 | 4,874 | 3.55 |
株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡2-12-6 | 3,676 | 2.68 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 2,742 | 2.00 |
計 | - | 72,084 | 52.53 |
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,510千株であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,962千株であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,126,500 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,095,100 | 1,370,951 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 122,916 | - | - |
発行済株式総数 |
| 142,344,516 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 1,370,951 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、信託口が所有する当社株式348,700株(議決権の数3,487個)が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
㈱ゴールドウイン | 東京都港区北青山3-5-6 | 5,126,500 | - | 5,126,500 | 3.60 |
計 | - | 5,126,500 | - | 5,126,500 | 3.60 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が7,200株(議決権の数72個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
また、「第4 経理の状況」以下の自己株式数は5,475,266株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式348,700株を含めて自己株式として処理しているためであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 58,497 | 52,723 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,322 | 17,492 |
電子記録債権 | 6,281 | 3,595 |
商品及び製品 | 18,629 | 22,164 |
仕掛品 | 233 | 1,337 |
原材料及び貯蔵品 | 878 | 923 |
その他 | 2,083 | 2,683 |
貸倒引当金 | △3 | △1 |
流動資産合計 | 102,923 | 100,918 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) | 2,451 | 2,436 |
土地 | 4,679 | 4,679 |
その他(純額) | 9,177 | 10,729 |
有形固定資産合計 | 16,308 | 17,845 |
無形固定資産 |
|
|
商標権 | 349 | 200 |
のれん | 144 | 136 |
その他 | 2,670 | 2,779 |
無形固定資産合計 | 3,164 | 3,116 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 35,436 | 34,620 |
差入保証金 | 3,202 | 3,420 |
その他 | 7,281 | 7,564 |
貸倒引当金 | △88 | △100 |
投資その他の資産合計 | 45,832 | 45,504 |
固定資産合計 | 65,304 | 66,466 |
資産合計 | 168,227 | 167,385 |
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 4,627 | 7,619 |
電子記録債務 | 16,074 | 11,844 |
1年内返済予定の長期借入金 | 6 | - |
未払法人税等 | 2,212 | 1,875 |
賞与引当金 | 882 | 729 |
役員賞与引当金 | 114 | 42 |
その他 | 8,408 | 7,100 |
流動負債合計 | 32,326 | 29,212 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,063 | 869 |
株式報酬引当金 | 69 | 120 |
退職給付に係る負債 | 201 | 203 |
その他 | 4,067 | 4,608 |
固定負債合計 | 5,402 | 5,801 |
負債合計 | 37,728 | 35,013 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 7,079 | 7,079 |
資本剰余金 | 1,581 | 1,577 |
利益剰余金 | 128,016 | 129,548 |
自己株式 | △14,426 | △14,182 |
株主資本合計 | 122,251 | 124,023 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 3,862 | 5,156 |
繰延ヘッジ損益 | 126 | 9 |
為替換算調整勘定 | 2,357 | 1,133 |
退職給付に係る調整累計額 | 810 | 784 |
その他の包括利益累計額合計 | 7,156 | 7,083 |
非支配株主持分 | 1,091 | 1,265 |
純資産合計 | 130,499 | 132,372 |
負債純資産合計 | 168,227 | 167,385 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 55,589 | 56,094 |
売上原価 | 27,035 | 26,494 |
売上総利益 | 28,554 | 29,600 |
販売費及び一般管理費 | ※ 21,594 | ※ 24,843 |
営業利益 | 6,959 | 4,756 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 29 | 43 |
受取配当金 | 50 | 90 |
持分法による投資利益 | 2,075 | 2,794 |
その他 | 60 | 113 |
営業外収益合計 | 2,217 | 3,042 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 31 | 32 |
為替差損 | 1 | 6 |
保険解約損 | 8 | 24 |
解約違約金 | 17 | 22 |
その他 | 25 | 21 |
営業外費用合計 | 83 | 107 |
経常利益 | 9,093 | 7,691 |
特別利益 |
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有形固定資産売却益 | - | 2 |
投資有価証券売却益 | 142 | - |
特別利益合計 | 142 | 2 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 12 | 2 |
減損損失 | - | 10 |
リース解約損 | - | 19 |
店舗閉鎖損失 | 0 | 62 |
事業撤退損 | - | 14 |
その他 | - | 0 |
特別損失合計 | 13 | 108 |
税金等調整前中間純利益 | 9,223 | 7,584 |
法人税、住民税及び事業税 | 804 | 2,069 |
法人税等調整額 | 1,603 | △62 |
法人税等合計 | 2,407 | 2,006 |
中間純利益 | 6,815 | 5,577 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 16 | 66 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,798 | 5,510 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 6,815 | 5,577 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 687 | 1,294 |
繰延ヘッジ損益 | 21 | △117 |
為替換算調整勘定 | △155 | 113 |
退職給付に係る調整額 | 48 | △26 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △684 | △1,336 |
その他の包括利益合計 | △82 | △73 |
中間包括利益 | 6,732 | 5,504 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 6,715 | 5,437 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 16 | 66 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 9,223 | 7,584 |
減価償却費 | 1,101 | 868 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △145 | △157 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3 | 2 |
株式給付引当金の増減額(△は減少) | △4,993 | - |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | 10 |
受取利息及び受取配当金 | △80 | △134 |
支払利息 | 31 | 32 |
持分法による投資損益(△は益) | △2,075 | △2,794 |
固定資産処分損益(△は益) | 11 | 2 |
売上債権の増減額(△は増加) | △1,161 | 1,527 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,627 | △4,665 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △110 | △1,254 |
未収入金の増減額(△は増加) | 91 | △520 |
未払金の増減額(△は減少) | △624 | △959 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △438 | △257 |
前払費用の増減額(△は増加) | 42 | △265 |
その他 | 3,674 | △153 |
小計 | 1,920 | △1,134 |
利息及び配当金の受取額 | 1,786 | 4,342 |
利息の支払額 | △31 | △32 |
法人税等の支払額 | △2,009 | △2,477 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,666 | 697 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △7,320 | △7,340 |
定期預金の払戻による収入 | 320 | 7,340 |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,082 | △2,053 |
投資有価証券の取得による支出 | △109 | △52 |
投資有価証券の売却による収入 | 188 | - |
差入保証金の差入による支出 | △315 | △423 |
差入保証金の回収による収入 | 42 | 167 |
新規連結子会社の取得による収入 | 255 | - |
その他 | △125 | 35 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,147 | △2,326 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の借入による収入 | 1,217 | - |
長期借入金の返済による支出 | △407 | △201 |
リース債務の返済による支出 | △333 | △378 |
自己株式の取得による支出 | △1,217 | △0 |
配当金の支払額 | △5,661 | △3,978 |
その他 | 91 | 278 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,310 | △4,280 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △105 | 134 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △14,897 | △5,774 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 51,985 | 50,956 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △201 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 36,886 | ※ 45,181 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
役員報酬及び給与手当 | 7,654百万円 | 9,094百万円 |
賞与引当金繰入額 | 836百万円 | 690百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 38百万円 | 97百万円 |
株式報酬引当金繰入額 | 26百万円 | 50百万円 |
退職給付費用 | 298百万円 | 219百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 44,427百万円 | 52,723百万円 |
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 | △7,541百万円 | △7,541百万円 |
現金及び現金同等物 | 36,886百万円 | 45,181百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 5,661 | 123 | 2025年3月31日 | 2025年6月10日 | 利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 87 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の終了に伴い信託内の自己株式を従業員に対して給付したこと、及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の再導入に伴い当該信託が当社株式を取得したこと等で、当中間連結会計期間において自己株式が3,618百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,219百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,978 | 29 | 2026年3月31日 | 2026年6月9日 | 利益剰余金 |
(注)1.当社は、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。2026年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の金額を記載しております。なお、2026年3月期の期末配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと87円、年間配当金合計は174円となります。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 4,802 | 35 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)および当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 至 2026年9月30日) |
パフォーマンス ライフスタイル その他 | 16,652百万円 32,589百万円 5,383百万円 964百万円 | 17,388百万円 32,152百万円 5,127百万円 1,426百万円 |
顧客との契約から生じる収益 | 55,589百万円 | 56,094百万円 |
その他の収益 | -百万円 | -百万円 |
外部顧客への売上高 | 55,589百万円 | 56,094百万円 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 49円56銭 | 40円28銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,798 | 5,510 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,798 | 5,510 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 137,164 | 136,803 |
(注)1.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間916千株、当中間連結会計期間399千株であります。
2【その他】
(1) 期末配当
2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………3,978百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年6月9日
(注) 1.2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。
(2) 中間配当
2026年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………4,802百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年12月1日
(注) 1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


