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アプライド株式会社|半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アプライド株式会社
書類名
半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:11:00
EDINET書類ID
S100ZGT8

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123334

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

令和8年11月13日

【中間会計期間】

第45期中(自  令和8年4月1日  至  令和8年9月30日)

【会社名】

アプライド株式会社

【英訳名】

Applied Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長    岡  義治

【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目3番1号

【電話番号】

092(481)7801(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  山口  圭介

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目3番1号

【電話番号】

092(481)7801(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  山口  圭介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123334

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第44期

中間連結会計期間

第45期

中間連結会計期間

第44期

会計期間

自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日

自  令和8年4月1日

至  令和8年9月30日

自  令和7年4月1日

至  令和8年3月31日

売上高

(百万円)

21,135

22,065

48,010

経常利益

(百万円)

1,529

1,592

3,470

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,036

1,053

2,268

中間包括利益又は

包括利益

(百万円)

1,041

1,057

2,279

純資産額

(百万円)

12,804

14,749

13,908

総資産額

(百万円)

21,029

22,469

21,976

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

383.38

389.61

839.43

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

60.3

65.1

62.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,323

640

2,999

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△808

△773

△2,131

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△244

△216

△724

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

4,012

3,537

3,886

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123334

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(令和8年4月1日~令和8年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする海外情勢の不確実性や金融資本市場の変動など、先行きには懸念材料が残っております。また、企業においては、生産性向上や業務効率化に向けたデジタル化への対応が引き続き求められております。

IT関連市場においては、パソコンの更新需要に加え、人手不足への対応や生産性向上を目的とした法人のIT投資、さらには生成AIをはじめとするAI技術の業務活用に向けた取り組みが進展しております。これに伴い、IT機器の販売だけでなく、システム環境の構築やAIの導入・活用を支援するサービスへの需要も重要性を増しております。

こうしたなか、全国28店舗展開となった店舗事業については、専門性を追求した製品ラインナップの拡充を図り、個人・法人を問わず多様なニーズに対応できる差別化された店舗への刷新を進めてまいりました。

大学向け販売を主軸とするSI営業では、各エリア拠点による機動的な訪問活動を通じ、高度な研究をサポートすべくHPC製品(High Performance Computing)を中心に大学研究機関への提案販売を強化しました。

BtoB販売を中心とする外販営業では、民間企業の研究開発部門、事務機器販売部門を軸に、オンライン・オフラインでの営業を強化し、新規案件の獲得に加え、独自の顧客管理システムを活用した深耕営業を推進しました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は、九州および愛知県で計5店舗を展開し、独自開発商品の拡充や地域連動型のイベント開催を通じて来店者数の増加と収益性向上に取り組みました。

出版・広告事業を手がける「株式会社シティ情報ふくおか」では、SNS・動画等のデジタルコンテンツ制作の専門部署との連携を密にし、紙媒体とデジタルを組み合わせた発信力の強化により、自社イベントの活性化と行政・自治体との地域連携事業の拡大を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は220億65百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は15億57百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は15億92百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億53百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

なお、売上高並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、中間連結会計期間としてそれぞれ2期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、自社工場の生産能力を高め、高機能高単価製品の販売を伸ばすことで、売上高は171億85百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、オリジナル製品開発による差別化を進め、卸売り販売が増加したことで、売上高は47億41百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、デジタルプロモーション事業の取り組みを強化し、行政向け地域活性化事業を推進したことで、売上高は1億57百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億93百万円増加し、224億69百万円となりました。これは主に、商品及び製品が6億58百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少し、77億19百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億90百万円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加し、147億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益10億53百万円等により利益剰余金が8億36百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は、65.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35億37百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、6億40百万円(前年同期比51.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億92百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加7億93百万円で資金が減少したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、7億73百万円(前年同期比4.3%減)となりました。これは主に、定期預金の純増加4億80百万円及び有形固定資産の取得による支出2億97百万円で資金が減少したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、2億16百万円(前年同期比11.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払2億15百万円で資金が減少したためです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,400,000

計

5,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(令和8年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(令和8年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

2,703,200

2,703,200

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

2,703,200

2,703,200

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

令和8年4月1日~

令和8年9月30日

-

2,703,200

-

381

-

403

(5)【大株主の状況】

 

 

令和8年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱パム

福岡市博多区東比恵3-3-1

1,326,000

49.06

内藤 征吾

東京都中央区

80,700

2.99

岡 義治

福岡市西区

80,000

2.96

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)

77,700

2.87

アプライド従業員持株会

福岡市博多区東比恵3-3-1

75,640

2.80

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

71,700

2.65

むさし証券㈱

さいたま市大宮区桜木町4-333-13

67,200

2.49

㈱西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前3丁目1-1

67,200

2.49

上田八木短資㈱

大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

49,400

1.83

若杉 精三郎

大分県別府市

32,100

1.19

計

―

1,927,640

71.32

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和8年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,699,300

26,993

-

単元未満株式

普通株式

3,600

-

-

発行済株式総数

 

2,703,200

-

-

総株主の議決権

 

-

26,993

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和8年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アプライド株式会社

福岡市博多区東比恵

3-3-1

300

-

300

0.01

計

―

300

-

300

0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,478

6,609

電子記録債権

26

22

売掛金

6,592

5,953

有価証券

1,000

1,000

商品及び製品

1,492

2,150

仕掛品

2

11

原材料及び貯蔵品

134

260

その他

114

195

貸倒引当金

△54

△37

流動資産合計

15,786

16,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,393

2,769

土地

2,366

2,366

建設仮勘定

243

-

その他(純額)

187

235

有形固定資産合計

5,191

5,371

無形固定資産

12

11

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

517

504

その他

468

415

投資その他の資産合計

985

919

固定資産合計

6,189

6,303

資産合計

21,976

22,469

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,148

3,055

未払法人税等

818

528

契約負債

2,747

2,948

賞与引当金

234

247

その他

709

531

流動負債合計

7,657

7,310

固定負債

 

 

長期未払金

402

402

その他

8

7

固定負債合計

410

409

負債合計

8,068

7,719

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381

381

資本剰余金

909

909

利益剰余金

12,494

13,331

自己株式

△0

△1

株主資本合計

13,785

14,621

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

2

その他の包括利益累計額合計

2

2

非支配株主持分

120

125

純資産合計

13,908

14,749

負債純資産合計

21,976

22,469

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

売上高

21,135

22,065

売上原価

15,845

16,619

売上総利益

5,289

5,446

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

485

465

給料及び手当

1,155

1,237

賞与引当金繰入額

200

219

賃借料

401

410

その他

1,534

1,556

販売費及び一般管理費合計

3,777

3,889

営業利益

1,512

1,557

営業外収益

 

 

受取利息

7

15

有価証券利息

0

5

受取手数料

2

2

受取賃貸料

6

7

協賛金収入

1

3

その他

1

1

営業外収益合計

20

36

営業外費用

 

 

支払利息

2

-

その他

0

0

営業外費用合計

2

0

経常利益

1,529

1,592

税金等調整前中間純利益

1,529

1,592

法人税、住民税及び事業税

437

483

法人税等調整額

52

51

法人税等合計

489

535

中間純利益

1,039

1,057

非支配株主に帰属する中間純利益

3

4

親会社株主に帰属する中間純利益

1,036

1,053

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

中間純利益

1,039

1,057

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

その他の包括利益合計

1

0

中間包括利益

1,041

1,057

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,037

1,053

非支配株主に係る中間包括利益

3

4

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,529

1,592

減価償却費

94

115

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△16

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

12

受取利息及び受取配当金

△7

△16

有価証券利息

△0

△5

支払利息

2

-

売上債権の増減額(△は増加)

653

642

棚卸資産の増減額(△は増加)

△737

△793

未収消費税等の増減額(△は増加)

184

△89

仕入債務の増減額(△は減少)

△172

△92

契約負債の増減額(△は減少)

297

200

その他

△20

△154

小計

1,843

1,396

利息及び配当金の受取額

4

15

利息の支払額

△2

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△522

△771

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,323

640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△180

△480

有価証券の取得による支出

△500

△1,000

有価証券の償還による収入

-

1,000

有形固定資産の取得による支出

△201

△297

有形固定資産の売却による収入

66

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

△0

敷金及び保証金の回収による収入

5

3

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△808

△773

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△54

-

リース債務の返済による支出

△0

△0

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△189

△215

財務活動によるキャッシュ・フロー

△244

△216

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

270

△349

現金及び現金同等物の期首残高

3,741

3,886

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,012

※ 3,537

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和8年4月1日

至  令和8年9月30日)

現金及び預金勘定

6,422百万円

6,609百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,410

△3,072

現金及び現金同等物

4,012

3,537

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年6月26日

定時株主総会

普通株式

189

70

令和7年3月31日

令和7年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年11月14日

取締役会

普通株式

135

50

令和7年9月30日

令和7年12月5日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和8年4月1日  至  令和8年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和8年6月19日

定時株主総会

普通株式

216

80

令和8年3月31日

令和8年6月22日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和8年11月13日

取締役会

普通株式

135

50

令和8年9月30日

令和8年12月4日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和7年4月1日 至  令和7年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,186

3,807

141

21,135

-

21,135

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

-

14

18

△18

-

計

17,190

3,807

155

21,153

△18

21,135

セグメント利益又は損失(△)

1,444

△33

14

1,425

87

1,512

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去87百万円であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和8年4月1日 至  令和8年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,182

4,741

142

22,065

-

22,065

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

-

15

18

△18

-

計

17,185

4,741

157

22,084

△18

22,065

セグメント利益又は損失(△)

1,490

△36

16

1,470

86

1,557

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去86百万円であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末(令和8年9月30日)

 当中間連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末(令和8年9月30日)

 当中間連結会計期間末におけるその他有価証券で市場価値のあるものについて、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

パソコン・ゲーム事業

化粧品・雑貨事業

出版・広告事業

製品

2,254

-

9

2,263

商品

12,056

3,781

-

15,838

サービス

2,875

25

131

3,033

外部顧客への売上高

17,186

3,807

141

21,135

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  令和8年4月1日  至  令和8年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

パソコン・ゲーム事業

化粧品・雑貨事業

出版・広告事業

製品

3,477

-

8

3,486

商品

10,827

4,714

0

15,541

サービス

2,877

26

134

3,038

外部顧客への売上高

17,182

4,741

142

22,065

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和8年4月1日

至  令和8年9月30日)

1株当たり中間純利益

383円38銭

389円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,036

1,053

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,036

1,053

普通株式の期中平均株式数(株)

2,702,894

2,702,836

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

  第45期(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)の中間配当については、令和8年11月13日開催の取締役会において、令和8年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            135百万円

②  1株当たり中間配当額                       50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和8年12月4日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。