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株式会社 廣貫堂|半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 廣貫堂
- 書類名
- 半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:11:00
- EDINET書類ID
S100ZGT2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第113期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社 廣貫堂 |
【英訳名】 | KOKANDO Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山﨑 誠治 |
【本店の所在の場所】 | 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号 |
【電話番号】 | 076(424)2271(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 中尾 哲也 |
【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号 |
【電話番号】 | 076(424)2271(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 中尾 哲也 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第112期 中間連結会計期間 | 第113期 中間連結会計期間 | 第112期 | |
会計期間 | 自2025年4月 1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月 1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月 1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 9,793,635 | 7,215,375 | 18,745,214 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 308,419 | △584,510 | 249,565 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 298,524 | △314,757 | 237,458 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 312,562 | △279,355 | 393,249 |
純資産額 | (千円) | 3,404,376 | 3,200,416 | 3,481,641 |
総資産額 | (千円) | 23,784,043 | 21,178,224 | 22,633,041 |
1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 23.04 | △24.32 | 18.33 |
潜在株式調整後1株当たり中間 (当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 14.24 | 15.03 | 15.30 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,590,374 | 221,264 | 2,205,780 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,021,753 | △307,939 | △1,437,346 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 238,022 | △236,738 | 165,016 |
現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高 | (千円) | 2,606,720 | 2,422,691 | 2,747,793 |
注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
2. 提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主要な事業内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の継続が企業収益や個人消費に影響を及ぼしました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや為替相場の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、長期経営計画「Vision2030」の第二次中期計画(2024-2026年度)を基軸に、積極的な事業活動の展開、安心安全な医薬品の安定供給に尽力してまいりました。しかしながら、受託元企業における在庫調整に伴うフォーキャストの下方修正等によりCDMO事業の受注が減少したことに加え、原材料・資材費及び光熱費の高騰によるコスト負担が継続しました。さらに、売上高の減少に伴う固定費回収不足も重なり、経常損失584,510千円、親会社株主に帰属する中間純損失で314,757千円と、赤字決算を余儀なくされました。
CDMO事業では、新規受託品目の獲得に取り組んだ一方、受託元企業の在庫調整を背景とした発注量の見直しにより既存受託製品の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア事業においては、代替原料の使用承認により生産状況は改善したものの、前期の販売促進による反動や夏季の天候不順等により、売上高は前年同期を下回りました。
配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高 | 7,215,375 | 千円 | 〔前年同期 | 9,793,635 | 千円 前年同期比 | 26.3 | %減〕 |
営業利益又は営業損失(△) | △458,345 | 千円 | 〔前年同期 | 359,292 | 千円 前年同期比 | - | % 〕 |
経常利益又は経常損失(△) | △584,510 | 千円 | 〔前年同期 | 308,419 | 千円 前年同期比 | - | % 〕 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △314,757 | 千円 | 〔前年同期 | 298,524 | 千円 前年同期比 | - | % 〕 |
当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.ヘルスケア事業、c.CDMO事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。
a.医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続き、共同会社への売上高は238,748千円となり、昨年同期と比べ26,186千円(9.9%)減少しました。
b.ヘルスケア事業におきましては、前期の販売促進による反動や夏季の天候不順等により、売上高は1,627,857千円となり、前年同期に比べ400,199千円(19.7%)減少しました。
c.CDMO事業におきましては、新規受託品目の獲得を進めた一方、受託元企業の在庫調整に伴う既存受託製品の受注減の影響により、売上高は4,991,878千円となり、前年同期に比べ2,168,537千円(30.3%)減少となりました。
d.グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は266,587千円となり、前年同期と比べ9,736千円(3.5%)減少しました。
e.リテール事業におきましては、売上高は2,593千円となり、前年同期と比べ364千円(12.3%)減少しました。
f.その他事業におきましては、売上高は87,710千円となり、前年同期と比べ26,765千円(43.9%)増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、325,102千円減少し、当中間連結会計期間末には、2,422,691千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、221,264千円(前年同期は1,590,374千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が326,571千円、減価償却費が739,861千円、売上債権の減少が512,734千円、棚卸資産の減少が116,014千円、仕入債務の減少が471,976千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、307,939千円(前年同期は1,021,753千円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が307,830千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、236,738千円(前年同期は238,022千円の収入)となりました。これは主に、短期借入の増額300,000円、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出744,716千円、リース債務の返済による支出90,196千円よるものです。
(2)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、84,392千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,380,000 | 13,380,000 | 該当なし | 単元株式数 1,000株 |
計 | 13,380,000 | 13,380,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 13,380 | - | 100,000 | - | 1,855,858 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
塩井 保彦 | 富山市 | 934 | 7.22 |
日廣薬品㈱ | 東京都世田谷区北沢4丁目15番1号 | 873 | 6.75 |
㈱北陸銀行 | 富山市堤町通り1丁目2番26号 | 627 | 4.84 |
金尾 元信 | 東京都世田谷区 | 593 | 4.59 |
日本海ガス絆 ホールディングス㈱ | 富山市城北町2番36号 | 523 | 4.04 |
㈱インテック | 富山市牛島新町5番5号 | 440 | 3.40 |
㈱北國銀行 | 金沢市広岡2丁目12番6号 | 400 | 3.09 |
朝日印刷㈱ | 富山市一番町1番1号 | 394 | 3.05 |
㈱富山銀行 | 高岡市下関町3番1号 | 370 | 2.86 |
阪神容器㈱ | 富山市小中163 | 360 | 2.78 |
計 | - | 5,515 | 42.62 |
(注)上記のほか、自己株式が438千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 438,000 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,602,000 | 12,602 | - |
単元未満株式 | 普通株式 340,000 | - | 1単元(1,000株) 未満の株式 |
発行済株式総数 | 13,380,000 | - | - |
総株主の議決権 | - | 12,602 | - |
②【自己株式等】
2026年9月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) |
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㈱廣貫堂 | 富山市梅沢町2丁目9番1号 | 438,000 | - | 438,000 | 3.27 |
計 | - | 438,000 | - | 438,000 | 3.27 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | 就任 年月日 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 笠井 隆行 | 1960年4月2日生 |
| (注) | - | 2026年 6月26日 |
(注)2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月 30日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | ※1 3,144,341 | ※1 2,819,239 |
受取手形及び売掛金 | 2,909,142 | 2,558,072 |
電子記録債権 | 501,959 | 345,996 |
商品及び製品 | 1,060,227 | 969,400 |
仕掛品 | 1,255,752 | 1,369,517 |
原材料及び貯蔵品 | 1,655,789 | 1,515,581 |
返品資産 | 61,021 | 52,584 |
未収入金 | 63,078 | 60,326 |
その他 | 96,065 | 136,229 |
流動資産合計 | 10,747,377 | 9,826,949 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | ※1 4,924,598 | ※1 4,741,973 |
機械装置及び運搬具(純額) | ※1 4,080,970 | ※1 3,735,179 |
土地 | ※1 377,785 | ※1 377,785 |
リース資産(純額) | 1,120,282 | 1,057,506 |
建設仮勘定 | 61,490 | 68,611 |
その他(純額) | 367,912 | 325,140 |
有形固定資産合計 | 10,933,040 | 10,306,197 |
無形固定資産 | 189,741 | 200,984 |
投資その他の資産 | ※1 762,883 | ※1 844,093 |
固定資産合計 | 11,885,664 | 11,351,274 |
資産合計 | 22,633,041 | 21,178,224 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 668,373 | 825,274 |
電子記録債務 | 2,233,856 | 1,609,853 |
短期借入金 | ※1,※2,※3 8,095,084 | ※1,※2,※3 8,463,112 |
未払金 | 504,331 | 447,719 |
リース債務 | 127,608 | 130,784 |
未払法人税等 | 5,391 | 4,838 |
未払消費税等 | ※4 232,981 | ※4 95,003 |
契約負債 | 50,902 | 29,202 |
返金負債 | 68,079 | 59,100 |
賞与引当金 | 238,584 | 119,283 |
その他 | 724,010 | 580,174 |
流動負債合計 | 12,949,203 | 12,364,347 |
固定負債 |
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|
長期借入金 | ※1,※2 5,123,876 | ※1,※2 4,610,596 |
リース債務 | 602,203 | 533,591 |
退職給付に係る負債 | 446,967 | 441,169 |
その他 | 29,149 | 28,103 |
固定負債合計 | 6,202,196 | 5,613,460 |
負債合計 | 19,151,399 | 17,977,807 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 3,920,731 | 3,921,354 |
利益剰余金 | △609,845 | △924,602 |
自己株式 | △204,970 | △206,795 |
株主資本合計 | 3,205,916 | 2,889,955 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 173,888 | 244,044 |
為替換算調整勘定 | △45,532 | △65,816 |
退職給付に係る調整累計額 | 129,207 | 114,651 |
その他の包括利益累計額合計 | 257,563 | 292,879 |
非支配株主持分 | 18,161 | 17,581 |
純資産合計 | 3,481,641 | 3,200,416 |
負債純資産合計 | 22,633,041 | 21,178,224 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 9,793,635 | 7,215,375 |
売上原価 | 8,413,111 | 6,681,722 |
売上総利益 | 1,380,524 | 533,653 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,021,231 | ※ 991,999 |
営業利益又は営業損失(△) | 359,292 | △458,345 |
営業外収益 |
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受取利息 | 928 | 2,047 |
受取配当金 | 8,471 | 10,143 |
為替差益 | 14,202 | 16,548 |
持分法による投資利益 | 50,448 | 12,318 |
その他 | 5,281 | 10,854 |
営業外収益合計 | 79,331 | 51,913 |
営業外費用 |
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支払利息 | 119,070 | 149,758 |
支払手数料 | 2,000 | 2,000 |
その他 | 9,134 | 26,318 |
営業外費用合計 | 130,204 | 178,077 |
経常利益又は経常損失(△) | 308,419 | △584,510 |
特別利益 |
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受取和解金 | - | 280,000 |
特別利益合計 | - | 280,000 |
特別損失 |
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訴訟関連費用 | - | 22,060 |
特別損失合計 | - | 22,060 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 308,419 | △326,571 |
法人税、住民税及び事業税 | 3,705 | 5,596 |
法人税等調整額 | 6,100 | △17,496 |
法人税等合計 | 9,805 | △11,899 |
中間純利益又は中間純損失(△) | 298,613 | △314,671 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 89 | 85 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 298,524 | △314,757 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | 298,613 | △314,671 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 30,202 | 70,155 |
為替換算調整勘定 | △10,185 | △20,284 |
退職給付に係る調整額 | △6,068 | △14,555 |
その他の包括利益合計 | 13,948 | 35,316 |
中間包括利益 | 312,562 | △279,355 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 312,473 | △279,441 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 89 | 85 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 308,419 | △326,571 |
減価償却費 | 760,650 | 739,861 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 14,913 | △119,300 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 4,154 | △20,353 |
受取利息及び受取配当金 | △9,399 | △12,191 |
支払利息 | 119,070 | 149,758 |
持分法による投資損益(△は益) | △50,448 | △12,318 |
売上債権の増減額(△は増加) | 315,139 | 512,734 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △492,648 | 116,014 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △12,108 | △62,002 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 707,510 | △471,976 |
返品資産の増減額(△は増加) | △2,551 | 8,436 |
返金負債の増減額(△は減少) | △993 | △8,979 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △21,167 | △113,484 |
受取和解金 | - | △280,000 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | 35,302 | △36,089 |
その他 | 30,192 | 25,497 |
小計 | 1,706,034 | 89,036 |
利息及び配当金の受取額 | 9,532 | 12,029 |
利息の支払額 | △119,560 | △154,271 |
和解金の受取額 | - | 280,000 |
法人税等の支払額 | △7,765 | △8,175 |
法人税等の還付額 | 2,134 | 2,644 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,590,374 | 221,264 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △648 | - |
有形固定資産の取得による支出 | △991,687 | △182,505 |
無形固定資産の取得による支出 | △29,184 | △125,325 |
投資有価証券の取得による支出 | △64 | △65 |
敷金及び保証金の回収による収入 | △163 | - |
関係会社株式の取得による支出 | △4 | △44 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,021,753 | △307,939 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 52,590 | 300,000 |
長期借入れによる収入 | 500,000 | 300,000 |
長期借入金の返済による支出 | △651,731 | △744,716 |
自己株式の取得による支出 | △1,213 | △1,825 |
自己株式の売却による収入 | 242 | - |
セール・アンド・リースバックによる収入 | 371,888 | - |
リース債務の返済による支出 | △37,132 | △90,196 |
その他の収入 | 3,379 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 238,022 | △236,738 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,869 | △1,688 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 810,513 | △325,102 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,796,207 | 2,747,793 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,606,720 | 2,422,691 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
定期預金 | 310,000千円 | 310,000千円 |
建物 | 4,792,301 | 4,604,211 |
機械及び装置 | 694,399 | 598,983 |
土地 | 354,387 | 354,387 |
投資有価証券 | 370,950 | 466,990 |
計 | 6,522,039 | 6,334,573 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
短期借入金 | 2,293,700千円 | 2,593,700千円 |
長期借入金 | 2,603,955 | 1,957,105 |
計 | 4,897,655 | 4,550,805 |
※2 財務制限条項
借入金(2020年9月25日、2021年4月12日及び2021年7月21日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
借入金残高(2020年9月25日締結) 借入金残高(2021年4月12日締結) 借入金残高(2021年7月21日締結) | 330,000千円 914,480 687,375 | 247,500千円 783,840 581,625 |
※3 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
当座貸越極度額の総額 借入実行残高 | 7,150,000千円 6,500,000 | 7,850,000千円 6,800,000 |
差引額 | 650,000 | 1,050,000 |
※4 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税等」として表示しております。
5 電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
電子記録債権裏書譲渡高 | 3,976千円 | -千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料賞与手当 | 316,616千円 | 344,115千円 |
法定福利費 | 63,036 | 70,650 |
賞与引当金繰入 | 49,371 | 20,793 |
退職給付費用 | 8,125 | 6,608 |
発送費 | 187,701 | 184,600 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,003,268千円 | 2,819,239千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △396,548 | △396,548 |
現金及び現金同等物 | 2,606,720 | 2,422,691 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) (単位:千円)
| 報告セグメント |
医薬品事業 | |
①医薬品等配置卸販売事業 | 264,934 |
②ヘルスケア事業 | 2,028,057 |
③CDMO事業 | 7,160,416 |
④グローバル事業 | 276,323 |
⑤リテール事業 | 2,957 |
⑥その他事業 | 53,941 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,786,631 |
その他の収益 | 7,004 |
外部顧客への売上高 | 9,793,635 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) (単位:千円)
| 報告セグメント |
医薬品事業 | |
①医薬品等配置卸販売事業 | 238,748 |
②ヘルスケア事業 | 1,627,857 |
③CDMO事業 | 4,991,878 |
④グローバル事業 | 266,587 |
⑤リテール事業 | 2,593 |
⑥その他事業 | 85,912 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,213,577 |
その他の収益 | 1,798 |
外部顧客への売上高 | 7,215,375 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | 23円04銭 | △24円32銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 298,524 | △314,757 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 298,524 | △314,757 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,957 | 12,943 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


