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株式会社 廣貫堂|半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 廣貫堂
書類名
半期報告書-第113期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:11:00
EDINET書類ID
S100ZGT2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112151406

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第113期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社 廣貫堂

【英訳名】

KOKANDO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山﨑 誠治

【本店の所在の場所】

富山県富山市梅沢町2丁目9番1号

【電話番号】

076(424)2271(代表)

【事務連絡者氏名】

財務本部長 中尾 哲也

【最寄りの連絡場所】

富山県富山市梅沢町2丁目9番1号

【電話番号】

076(424)2271(代表)

【事務連絡者氏名】

財務本部長 中尾 哲也

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112151406

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第112期

中間連結会計期間

第113期

中間連結会計期間

第112期

会計期間

自2025年4月 1日

至2025年9月30日

自2026年4月 1日

至2026年9月30日

自2025年4月 1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

9,793,635

7,215,375

18,745,214

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

308,419

△584,510

249,565

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

298,524

△314,757

237,458

中間包括利益又は包括利益

(千円)

312,562

△279,355

393,249

純資産額

(千円)

3,404,376

3,200,416

3,481,641

総資産額

(千円)

23,784,043

21,178,224

22,633,041

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

23.04

△24.32

18.33

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

14.24

15.03

15.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,590,374

221,264

2,205,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,021,753

△307,939

△1,437,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

238,022

△236,738

165,016

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

2,606,720

2,422,691

2,747,793

注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

    2. 提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主要な事業内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112151406

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の継続が企業収益や個人消費に影響を及ぼしました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや為替相場の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、長期経営計画「Vision2030」の第二次中期計画(2024-2026年度)を基軸に、積極的な事業活動の展開、安心安全な医薬品の安定供給に尽力してまいりました。しかしながら、受託元企業における在庫調整に伴うフォーキャストの下方修正等によりCDMO事業の受注が減少したことに加え、原材料・資材費及び光熱費の高騰によるコスト負担が継続しました。さらに、売上高の減少に伴う固定費回収不足も重なり、経常損失584,510千円、親会社株主に帰属する中間純損失で314,757千円と、赤字決算を余儀なくされました。

CDMO事業では、新規受託品目の獲得に取り組んだ一方、受託元企業の在庫調整を背景とした発注量の見直しにより既存受託製品の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

ヘルスケア事業においては、代替原料の使用承認により生産状況は改善したものの、前期の販売促進による反動や夏季の天候不順等により、売上高は前年同期を下回りました。

配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。

このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高

7,215,375

千円

〔前年同期

9,793,635

千円  前年同期比

26.3

%減〕

営業利益又は営業損失(△)

△458,345

千円

〔前年同期

359,292

千円  前年同期比

-

% 〕

経常利益又は経常損失(△)

△584,510

千円

〔前年同期

308,419

千円  前年同期比

-

% 〕

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△314,757

千円

〔前年同期

298,524

千円  前年同期比

-

% 〕

当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.ヘルスケア事業、c.CDMO事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。

a.医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続き、共同会社への売上高は238,748千円となり、昨年同期と比べ26,186千円(9.9%)減少しました。

b.ヘルスケア事業におきましては、前期の販売促進による反動や夏季の天候不順等により、売上高は1,627,857千円となり、前年同期に比べ400,199千円(19.7%)減少しました。

c.CDMO事業におきましては、新規受託品目の獲得を進めた一方、受託元企業の在庫調整に伴う既存受託製品の受注減の影響により、売上高は4,991,878千円となり、前年同期に比べ2,168,537千円(30.3%)減少となりました。

d.グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は266,587千円となり、前年同期と比べ9,736千円(3.5%)減少しました。

e.リテール事業におきましては、売上高は2,593千円となり、前年同期と比べ364千円(12.3%)減少しました。

f.その他事業におきましては、売上高は87,710千円となり、前年同期と比べ26,765千円(43.9%)増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、325,102千円減少し、当中間連結会計期間末には、2,422,691千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、221,264千円(前年同期は1,590,374千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が326,571千円、減価償却費が739,861千円、売上債権の減少が512,734千円、棚卸資産の減少が116,014千円、仕入債務の減少が471,976千円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、307,939千円(前年同期は1,021,753千円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が307,830千円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、236,738千円(前年同期は238,022千円の収入)となりました。これは主に、短期借入の増額300,000円、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出744,716千円、リース債務の返済による支出90,196千円よるものです。

(2)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、84,392千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,380,000

13,380,000

該当なし

単元株式数

1,000株

計

13,380,000

13,380,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

 2026年4月1日~

 2026年9月30日

-

13,380

-

100,000

-

1,855,858

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

塩井 保彦

富山市

934

7.22

日廣薬品㈱

東京都世田谷区北沢4丁目15番1号

873

6.75

㈱北陸銀行

富山市堤町通り1丁目2番26号

627

4.84

金尾 元信

東京都世田谷区

593

4.59

日本海ガス絆

ホールディングス㈱

富山市城北町2番36号

523

4.04

㈱インテック

富山市牛島新町5番5号

440

3.40

㈱北國銀行

金沢市広岡2丁目12番6号

400

3.09

朝日印刷㈱

富山市一番町1番1号

394

3.05

㈱富山銀行

高岡市下関町3番1号

370

2.86

阪神容器㈱

富山市小中163

360

2.78

計

-

5,515

42.62

(注)上記のほか、自己株式が438千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式     438,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式   12,602,000

12,602

-

単元未満株式

普通株式     340,000

-

1単元(1,000株)

未満の株式

発行済株式総数

13,380,000

-

-

総株主の議決権

-

12,602

-

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

㈱廣貫堂

富山市梅沢町2丁目9番1号

438,000

-

438,000

3.27

計

-

438,000

-

438,000

3.27

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任

年月日

取締役

笠井 隆行

1960年4月2日生

1985年4月

塩野義製薬株式会社入社

2002年4月

同社生産技術研究所CMCオフィス長兼治験薬製造室長

2006年6月

武州製薬株式会社出向

代表取締役社長

2010年4月

同社入社 代表取締役社長

2016年4月

同社会長

2016年10月

富士製薬工業株式会社入社

副社長兼生産本部長

2017年10月

同社副社長兼生産本部長兼タイ子会社OLIC Managing Director

2022年4月

シオノギファーマ株式会社入社

信頼性保証本部長

2023年4月

同社第一生産本部長

2024年9月

当社と業務委受託契約締結

(経営戦略業務に関するアドバイザー)

2026年6月

当社取締役就任(現任)

 (注)

-

2026年

6月26日

(注)2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112151406

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月 30日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,144,341

※1 2,819,239

受取手形及び売掛金

2,909,142

2,558,072

電子記録債権

501,959

345,996

商品及び製品

1,060,227

969,400

仕掛品

1,255,752

1,369,517

原材料及び貯蔵品

1,655,789

1,515,581

返品資産

61,021

52,584

未収入金

63,078

60,326

その他

96,065

136,229

流動資産合計

10,747,377

9,826,949

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 4,924,598

※1 4,741,973

機械装置及び運搬具(純額)

※1 4,080,970

※1 3,735,179

土地

※1 377,785

※1 377,785

リース資産(純額)

1,120,282

1,057,506

建設仮勘定

61,490

68,611

その他(純額)

367,912

325,140

有形固定資産合計

10,933,040

10,306,197

無形固定資産

189,741

200,984

投資その他の資産

※1 762,883

※1 844,093

固定資産合計

11,885,664

11,351,274

資産合計

22,633,041

21,178,224

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

668,373

825,274

電子記録債務

2,233,856

1,609,853

短期借入金

※1,※2,※3 8,095,084

※1,※2,※3 8,463,112

未払金

504,331

447,719

リース債務

127,608

130,784

未払法人税等

5,391

4,838

未払消費税等

※4 232,981

※4 95,003

契約負債

50,902

29,202

返金負債

68,079

59,100

賞与引当金

238,584

119,283

その他

724,010

580,174

流動負債合計

12,949,203

12,364,347

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,123,876

※1,※2 4,610,596

リース債務

602,203

533,591

退職給付に係る負債

446,967

441,169

その他

29,149

28,103

固定負債合計

6,202,196

5,613,460

負債合計

19,151,399

17,977,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,920,731

3,921,354

利益剰余金

△609,845

△924,602

自己株式

△204,970

△206,795

株主資本合計

3,205,916

2,889,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

173,888

244,044

為替換算調整勘定

△45,532

△65,816

退職給付に係る調整累計額

129,207

114,651

その他の包括利益累計額合計

257,563

292,879

非支配株主持分

18,161

17,581

純資産合計

3,481,641

3,200,416

負債純資産合計

22,633,041

21,178,224

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

9,793,635

7,215,375

売上原価

8,413,111

6,681,722

売上総利益

1,380,524

533,653

販売費及び一般管理費

※ 1,021,231

※ 991,999

営業利益又は営業損失(△)

359,292

△458,345

営業外収益

 

 

受取利息

928

2,047

受取配当金

8,471

10,143

為替差益

14,202

16,548

持分法による投資利益

50,448

12,318

その他

5,281

10,854

営業外収益合計

79,331

51,913

営業外費用

 

 

支払利息

119,070

149,758

支払手数料

2,000

2,000

その他

9,134

26,318

営業外費用合計

130,204

178,077

経常利益又は経常損失(△)

308,419

△584,510

特別利益

 

 

受取和解金

-

280,000

特別利益合計

-

280,000

特別損失

 

 

訴訟関連費用

-

22,060

特別損失合計

-

22,060

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

308,419

△326,571

法人税、住民税及び事業税

3,705

5,596

法人税等調整額

6,100

△17,496

法人税等合計

9,805

△11,899

中間純利益又は中間純損失(△)

298,613

△314,671

非支配株主に帰属する中間純利益

89

85

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

298,524

△314,757

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

298,613

△314,671

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,202

70,155

為替換算調整勘定

△10,185

△20,284

退職給付に係る調整額

△6,068

△14,555

その他の包括利益合計

13,948

35,316

中間包括利益

312,562

△279,355

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

312,473

△279,441

非支配株主に係る中間包括利益

89

85

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

308,419

△326,571

減価償却費

760,650

739,861

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,913

△119,300

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,154

△20,353

受取利息及び受取配当金

△9,399

△12,191

支払利息

119,070

149,758

持分法による投資損益(△は益)

△50,448

△12,318

売上債権の増減額(△は増加)

315,139

512,734

棚卸資産の増減額(△は増加)

△492,648

116,014

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△12,108

△62,002

仕入債務の増減額(△は減少)

707,510

△471,976

返品資産の増減額(△は増加)

△2,551

8,436

返金負債の増減額(△は減少)

△993

△8,979

未払又は未収消費税等の増減額

△21,167

△113,484

受取和解金

-

△280,000

その他の流動負債の増減額(△は減少)

35,302

△36,089

その他

30,192

25,497

小計

1,706,034

89,036

利息及び配当金の受取額

9,532

12,029

利息の支払額

△119,560

△154,271

和解金の受取額

-

280,000

法人税等の支払額

△7,765

△8,175

法人税等の還付額

2,134

2,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,590,374

221,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△648

-

有形固定資産の取得による支出

△991,687

△182,505

無形固定資産の取得による支出

△29,184

△125,325

投資有価証券の取得による支出

△64

△65

敷金及び保証金の回収による収入

△163

-

関係会社株式の取得による支出

△4

△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,021,753

△307,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

52,590

300,000

長期借入れによる収入

500,000

300,000

長期借入金の返済による支出

△651,731

△744,716

自己株式の取得による支出

△1,213

△1,825

自己株式の売却による収入

242

-

セール・アンド・リースバックによる収入

371,888

-

リース債務の返済による支出

△37,132

△90,196

その他の収入

3,379

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

238,022

△236,738

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,869

△1,688

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

810,513

△325,102

現金及び現金同等物の期首残高

1,796,207

2,747,793

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,606,720

2,422,691

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

定期預金

310,000千円

310,000千円

建物

4,792,301

4,604,211

機械及び装置

694,399

598,983

土地

354,387

354,387

投資有価証券

370,950

466,990

計

6,522,039

6,334,573

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

短期借入金

2,293,700千円

2,593,700千円

長期借入金

2,603,955

1,957,105

計

4,897,655

4,550,805

※2  財務制限条項

借入金(2020年9月25日、2021年4月12日及び2021年7月21日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

借入金残高(2020年9月25日締結)

借入金残高(2021年4月12日締結)

借入金残高(2021年7月21日締結)

330,000千円

914,480

687,375

247,500千円

783,840

581,625

※3 当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額の総額

借入実行残高

7,150,000千円

6,500,000

7,850,000千円

6,800,000

差引額

650,000

1,050,000

※4 消費税等

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税等」として表示しております。

 5 電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

電子記録債権裏書譲渡高

3,976千円

-千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料賞与手当

316,616千円

344,115千円

法定福利費

63,036

70,650

賞与引当金繰入

49,371

20,793

退職給付費用

8,125

6,608

発送費

187,701

184,600

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

  (自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2026年4月1日

   至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,003,268千円

2,819,239千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△396,548

△396,548

現金及び現金同等物

2,606,720

2,422,691

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

 当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)             (単位:千円)

 

報告セグメント

医薬品事業

①医薬品等配置卸販売事業

264,934

②ヘルスケア事業

2,028,057

③CDMO事業

7,160,416

④グローバル事業

276,323

⑤リテール事業

2,957

⑥その他事業

53,941

顧客との契約から生じる収益

9,786,631

その他の収益

7,004

外部顧客への売上高

9,793,635

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)             (単位:千円)

 

報告セグメント

医薬品事業

①医薬品等配置卸販売事業

238,748

②ヘルスケア事業

1,627,857

③CDMO事業

4,991,878

④グローバル事業

266,587

⑤リテール事業

2,593

⑥その他事業

85,912

顧客との契約から生じる収益

7,213,577

その他の収益

1,798

外部顧客への売上高

7,215,375

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

23円04銭

△24円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

298,524

△314,757

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

298,524

△314,757

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,957

12,943

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112151406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。