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プレス工業株式会社｜半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: プレス工業株式会社
書類名: 半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 16:48:00
EDINET書類ID: S100ZGT1

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112163916

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第125期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	プレス工業株式会社
【英訳名】	PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　勇生
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】	044(266)2581（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　笹岡　孝紀
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号　横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】	045(640)1320（経理部直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　笹岡　孝紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112163916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期中間連結会計期間	第125期中間連結会計期間	第124期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（百万円）	92,264	100,095	202,167
経常利益	（百万円）	5,702	7,177	14,026
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,124	4,551	8,475
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,491	4,992	13,538
純資産額	（百万円）	125,696	135,874	134,651
総資産額	（百万円）	194,716	200,090	207,185
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	31.46	46.64	85.85
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.3	61.3	58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,276	11,642	22,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,194	△7,677	△17,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,996	△5,380	△9,425
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	21,025	20,732	22,184

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112163916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるトラックの事業環境は、国内につきましては、普通トラック及び小型トラックともに堅調に推移しました。海外につきましては、欧州、インドネシアにおいて需要が増加しました。タイにおいては、中東情勢影響などにより輸出は前年同期比減少も、国内需要は前年同期比増加し、全体では前年同期と同等の水準となりました。建設機械の事業環境は、データセンターへの建設投資が米国を中心に旺盛であったこと、各国における公共事業が活発化したことなどにより、需要が増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,000億95百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は71億83百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は45億51百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当社グループにおいては、国内は普通トラック用部品・小型トラック用部品について、国内・輸出向け共に需要が増加し、売上高は前年同期比増加となりました。

海外につきましては、タイにおいて、一部得意先の再編影響や販売不振などにより、ピックアップトラック用部品の売上高は、前年同期比減少となりました。米国においては、得意先販売好調により、売上高は前年同期比増加となりました。インドネシアにおいては、経済回復による需要増やアセアンなど輸出向け増加などにより、売上高は前年同期比増加となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は809億49百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は84億71百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

（建設機械関連事業）

当社グループにおいては、国内は油圧ショベル用キャビンについて、欧米、アセアンでの需要が増加し、売上高は前年同期比増加となりました。油圧ショベル以外のキャビンについては、欧米の需要増加により、売上高は前年同期比増加となりました。

中国では、国内需要増加により、売上高は前年同期比増加となりました。

なお、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（PK MANUFACTURING (SUZHOU) CO., LTD.）については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。

以上の結果、当セグメントの売上高は195億31百万円（前年同期比13.8％増）となり、セグメント利益は５億73百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億95百万円減少し、2,000億90百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ83億18百万円減少し、642億15百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加し、1,358億74百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて14億51百万円減少し、207億32百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比23億66百万円（25.5％）増の116億42百万円となりました。これは主として仕入債務の減少の一方、売上債権の減少及び税金等調整前中間純利益の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比15億16百万円（16.5％）減の76億77百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比３億84百万円（7.7％）増の53億80百万円となりました。これは主として配当金の支払額及び、非支配株主への配当金の支払額の増加等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億78百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112163916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

98,066,400

東京証券取引所

プライム市場

（注）

計

98,066,400

－

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	98,066,400	－	8,070	－	2,074

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

98,066,400

－

8,070

－

2,074

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	11,898	12.19
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	10,151	10.40
日鉄物産株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	5,020	5.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12号	4,504	4.61
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	3,552	3.64
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	3,300	3.38
プレス工業取引先持株会	神奈川県川崎市川崎区塩浜１丁目１－１	2,619	2.68
プレス工業従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１　横浜ランドマークタワー27階	2,585	2.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12号	2,446	2.51
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	1,880	1.93
計	－	47,958	49.13

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	11,898	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4,504	千株

２．2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が、2026年９月15日現在で5,967千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	5,967	6.08
計	－	5,967	6.08

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

大和アセットマネジメント

株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

5,967

6.08

計

－

5,967

6.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	446,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,478,300	974,783	－
単元未満株式	普通株式	141,300	－	－
発行済株式総数		98,066,400	－	－
総株主の議決権		－	974,783	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）プレス工業㈱	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	446,800	－	446,800	0.46
計	－	446,800	－	446,800	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112163916

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,213	20,757
受取手形及び売掛金	45,047	37,935
電子記録債権	2,311	2,075
商品及び製品	1,844	1,505
仕掛品	10,246	11,023
原材料及び貯蔵品	3,072	3,094
未収還付法人税等	14	60
その他	5,536	5,651
貸倒引当金	△7	△0
流動資産合計	90,279	82,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 18,801	※ 18,834
機械装置及び運搬具（純額）	※ 29,978	※ 29,899
土地	32,870	32,864
その他（純額）	※ 16,799	※ 18,129
有形固定資産合計	98,450	99,727
無形固定資産
その他	557	577
無形固定資産合計	557	577
投資その他の資産
繰延税金資産	1,535	1,434
退職給付に係る資産	7,199	7,254
その他	9,198	9,028
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	17,898	17,681
固定資産合計	116,906	117,986
資産合計	207,185	200,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,856	23,779
電子記録債務	6,378	3,213
短期借入金	6,031	4,791
未払法人税等	1,243	1,252
賞与引当金	3,498	2,828
役員賞与引当金	182	67
その他	11,115	11,036
流動負債合計	55,306	46,968
固定負債
長期借入金	928	761
繰延税金負債	4,256	4,388
再評価に係る繰延税金負債	7,822	7,822
環境対策引当金	153	153
退職給付に係る負債	3,143	3,197
資産除去債務	398	398
その他	524	525
固定負債合計	17,227	17,247
負債合計	72,534	64,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,074	2,078
利益剰余金	78,179	80,682
自己株式	△366	△319
株主資本合計	87,958	90,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,615	3,433
土地再評価差額金	17,034	17,034
為替換算調整勘定	8,939	9,241
退職給付に係る調整累計額	2,647	2,517
その他の包括利益累計額合計	32,237	32,227
非支配株主持分	14,455	13,134
純資産合計	134,651	135,874
負債純資産合計	207,185	200,090

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	92,264	100,095
売上原価	78,942	84,823
売上総利益	13,321	15,272
販売費及び一般管理費	※１ 7,784	※１ 8,088
営業利益	5,537	7,183
営業外収益
受取利息	83	53
受取配当金	182	167
固定資産賃貸料	21	23
為替差益	28	－
その他	48	50
営業外収益合計	365	295
営業外費用
支払利息	178	127
為替差損	－	147
その他	20	26
営業外費用合計	199	301
経常利益	5,702	7,177
特別利益
固定資産売却益	17	17
投資有価証券売却益	36	－
特別利益合計	53	17
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	306	51
補償修理費用	104	34
特別損失合計	410	86
税金等調整前中間純利益	5,345	7,108
法人税、住民税及び事業税	1,360	1,578
法人税等調整額	△56	362
法人税等合計	1,304	1,940
中間純利益	4,041	5,167
非支配株主に帰属する中間純利益	916	616
親会社株主に帰属する中間純利益	3,124	4,551

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	4,041	5,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△273	△181
為替換算調整勘定	△2,175	136
退職給付に係る調整額	△101	△130
その他の包括利益合計	△2,550	△175
中間包括利益	1,491	4,992
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,326	4,540
非支配株主に係る中間包括利益	164	451

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,345	7,108
減価償却費	5,577	6,381
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,045	△650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△197	△240
受取利息及び受取配当金	△266	△221
支払利息	178	127
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	△17
有形固定資産除却損	306	51
補償修理費用	104	34
売上債権の増減額（△は増加）	△1,912	7,339
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,398	△419
仕入債務の増減額（△は減少）	3,830	△6,143
その他	△139	△202
小計	10,392	13,232
利息及び配当金の受取額	257	230
利息の支払額	△185	△128
法人税等の還付額	13	－
法人税等の支払額	△1,201	△1,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,276	11,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,104	△7,553
有形固定資産の売却による収入	18	17
投資有価証券の取得による支出	△41	△42
投資有価証券の売却による収入	44	－
その他	△111	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,194	△7,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,001	△971
長期借入れによる収入	－	10
長期借入金の返済による支出	△646	△579
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1,512	△1,772
配当金の支払額	△1,886	△2,048
その他	50	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,996	△5,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	△311	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,226	△1,451
現金及び現金同等物の期首残高	26,251	22,184
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,025	※ 20,732

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	644	644
その他（工具、器具及び備品）	0	0

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
製品発送費	904百万円	932百万円
従業員給料及び手当	1,908	2,053
賞与引当金繰入額	502	544
役員賞与引当金繰入額	40	69
退職給付費用	80	88
福利厚生費	561	575
研究開発費	144	178

　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	21,045百万円	20,757百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△19	△24
現金及び現金同等物	21,025	20,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,886百万円
②　１株当たり配当額	19.00円
③　基準日	2025年３月31日
④　効力発生日	2025年６月27日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,591百万円
②　１株当たり配当額	16.00円
③　基準日	2025年９月30日
④　効力発生日	2025年12月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

2026年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,048百万円
②　１株当たり配当額	21.00円
③　基準日	2026年３月31日
④　効力発生日	2026年６月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2026年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	2,440百万円
②　１株当たり配当額	25.00円
③　基準日	2026年９月30日
④　効力発生日	2026年12月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車関連事業	建設機械関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
日本	25,983	15,035	41,018	1,346	42,364	－	42,364
タイ	33,104	0	33,104	－	33,104	－	33,104
米国	8,883	35	8,918	－	8,918	－	8,918
その他	6,999	876	7,876	－	7,876	－	7,876
顧客との契約から生じる収益	74,970	15,947	90,918	1,346	92,264	－	92,264
外部顧客への売上高	74,970	15,947	90,918	1,346	92,264	－	92,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	1,221	1,503	－	1,503	△1,503	－
計	75,253	17,168	92,421	1,346	93,768	△1,503	92,264
セグメント利益	6,898	394	7,293	69	7,362	△1,825	5,537

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,825百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車関連事業	建設機械関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
日本	29,234	16,805	46,039	1,290	47,330	－	47,330
タイ	31,984	0	31,984	－	31,984	－	31,984
米国	11,437	56	11,493	－	11,493	－	11,493
その他	8,046	1,240	9,286	－	9,286	－	9,286
顧客との契約から生じる収益	80,703	18,101	98,805	1,290	100,095	－	100,095
外部顧客への売上高	80,703	18,101	98,805	1,290	100,095	－	100,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	1,430	1,676	－	1,676	△1,676	－
計	80,949	19,531	100,481	1,290	101,772	△1,676	100,095
セグメント利益	8,471	573	9,044	56	9,101	△1,917	7,183

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,917百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,910百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	31円46銭	46円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,124	4,551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,124	4,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,327	97,581

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,440百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日

（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112163916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。