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バーチャレクス・ホールディングス株式会社｜半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- バーチャレクス・ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 17:13:00
- EDINET書類ID
S100ZGSZ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第29期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Virtualex Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 栄樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
【電話番号】 | ０３（３５７８）５３００ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 黒田 勝 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
【電話番号】 | ０３（３５７８）５３００ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 黒田 勝 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,329,310 | 3,402,024 | 6,880,064 |
経常利益 | （千円） | 132,946 | 208,510 | 442,864 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 100,188 | 125,296 | △81,105 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,247 | 124,975 | △78,352 |
純資産額 | （千円） | 1,824,652 | 1,742,547 | 1,660,072 |
総資産額 | （千円） | 3,809,466 | 3,571,550 | 3,773,987 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 35.60 | 44.22 | △28.74 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.39 | 43.79 | － |
自己資本比率 | （％） | 46.9 | 47.7 | 43.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 343,254 | 243,802 | 410,436 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △173,846 | △78,045 | △248,617 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,996 | △108,772 | △157,370 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,427,866 | 1,426,889 | 1,369,905 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,402,024千円（前年同期比2.2％増）、営業利益214,079千円（前年同期比110.5％増）、経常利益208,510千円（前年同期比56.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益125,296千円（前年同期比25.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、第１四半期から稼働率が堅調に推移するとともに、成長戦略と位置付けるＡＩを中核としたサービス・事業展開も順調に拡大しております。
その結果、売上高は2,069,114千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は511,647千円（前年同期比26.4％増）となりました。
アウトソーシング事業は、旧来型案件の一部で顧客都合による契約縮小等が発生したため前年同期比で減収減益となりました。一方で、ＡＩコールセンター受託に向けた体制整備は進みつつあります。
その結果、売上高は1,332,909千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は242,842千円（前年同期比5.9％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より202,437千円減少し、3,571,550千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が74,077千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が276,294千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より284,912千円減少し、1,829,002千円となりました。これは主に、前受金が84,625千円増加した一方で、未払金が89,106千円、未払消費税等が150,682千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益125,296千円を計上したこと、配当金の支払により42,499千円減少したこと等により、前連結会計年度末より82,475千円増加し1,742,547千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ56,984千円増加し、中間期末残高は1,426,889千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、243,802千円（前年同期は343,254千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前中間純利益208,510千円の計上、売上債権の減少額276,294千円による資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、78,045千円（前年同期は173,846千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出74,077千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、108,772千円（前年同期は106,996千円の支出）であります。これは主に、配当金の支払額42,412千円、長期借入金の返済による支出66,360千円があったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 10,980,000 |
計 | 10,980,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,009,553 | 3,009,553 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数100株 |
計 | 3,009,553 | 3,009,553 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 3,009,553 | － | 619,594 | － | 323,148 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
シンプレクス株式会社 | 東京都港区虎ノ門１-23-１ | 438,900 | 15.49 |
丸山栄樹 | 東京都調布市 | 316,500 | 11.17 |
ＳＢＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿８-17-１ | 107,900 | 3.81 |
バーチャレクス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門４-３-13 | 103,600 | 3.66 |
黒田勝 | 東京都調布市 | 75,000 | 2.65 |
大川真美 | 大阪府大阪市天王寺区 | 55,000 | 1.94 |
ボンズテック株式会社 | 東京都港区愛宕１-３-４ | 47,000 | 1.66 |
株式会社ＳＩＭＰＬＥＸ | 東京都千代田区丸の内１-５-１ | 36,000 | 1.27 |
丸山勇人 | 東京都多摩市 | 31,300 | 1.10 |
小林知巳 | 東京都目黒区 | 30,000 | 1.06 |
計 | － | 1,241,200 | 43.81 |
（注） 当社は自己株式176,229株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 176,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,831,700 | 28,317 | 単元株式数100株 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,653 | － | － |
発行済株式総数 |
| 3,009,553 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 28,317 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
バーチャレクス・ ホールディングス 株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目３番13号 | 176,200 | － | 176,200 | 5.85 |
計 | － | 176,200 | － | 176,200 | 5.85 |
（注） 上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,369,905 | 1,426,889 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,351,801 | 1,075,506 |
仕掛品 | 812 | 1,615 |
前払費用 | 160,066 | 151,589 |
その他 | 6,393 | 11,078 |
流動資産合計 | 2,888,980 | 2,666,679 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 75,622 | 69,166 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 116,095 | 72,923 |
ソフトウエア仮勘定 | 286,183 | 360,260 |
電話加入権 | 3,820 | 3,820 |
無形固定資産合計 | 406,099 | 437,005 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 156,788 | 155,069 |
その他 | 251,410 | 248,543 |
貸倒引当金 | △4,914 | △4,914 |
投資その他の資産合計 | 403,284 | 398,698 |
固定資産合計 | 885,006 | 904,870 |
資産合計 | 3,773,987 | 3,571,550 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 152,247 | 101,768 |
短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 127,720 | 112,720 |
未払金 | 326,832 | 237,725 |
未払費用 | 68,415 | 76,501 |
未払法人税等 | 83,721 | 86,418 |
未払消費税等 | 198,562 | 47,879 |
未払事業所税 | 6,493 | 3,246 |
前受金 | 99,651 | 184,277 |
預り金 | 53,494 | 46,920 |
賞与引当金 | 208,125 | 194,401 |
流動負債合計 | 1,825,263 | 1,591,859 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 276,920 | 225,560 |
その他 | 11,731 | 11,583 |
固定負債合計 | 288,651 | 237,143 |
負債合計 | 2,113,914 | 1,829,002 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 619,594 | 619,594 |
資本剰余金 | 323,148 | 323,148 |
利益剰余金 | 804,903 | 887,699 |
自己株式 | △155,289 | △155,289 |
株主資本合計 | 1,592,358 | 1,675,154 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 30,342 | 30,021 |
その他の包括利益累計額合計 | 30,342 | 30,021 |
新株予約権 | 37,372 | 37,372 |
純資産合計 | 1,660,072 | 1,742,547 |
負債純資産合計 | 3,773,987 | 3,571,550 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,329,310 | 3,402,024 |
売上原価 | 2,537,010 | 2,504,870 |
売上総利益 | 792,300 | 897,153 |
販売費及び一般管理費 | ※ 690,597 | ※ 683,073 |
営業利益 | 101,702 | 214,079 |
営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 | 1,129 | 2,189 |
助成金収入 | 8,315 | 603 |
投資事業組合運用益 | 26,774 | － |
業務受託料 | 1,259 | 804 |
その他 | 407 | 601 |
営業外収益合計 | 37,886 | 4,197 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 6,192 | 7,277 |
投資事業組合運用損 | － | 1,577 |
支払手数料 | 450 | 450 |
その他 | － | 461 |
営業外費用合計 | 6,642 | 9,766 |
経常利益 | 132,946 | 208,510 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 2,439 | － |
新株予約権戻入益 | 10,071 | － |
特別利益合計 | 12,511 | － |
税金等調整前中間純利益 | 145,457 | 208,510 |
法人税等 | 45,269 | 83,214 |
中間純利益 | 100,188 | 125,296 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 100,188 | 125,296 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 100,188 | 125,296 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,059 | △321 |
その他の包括利益合計 | 2,059 | △321 |
中間包括利益 | 102,247 | 124,975 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 102,247 | 124,975 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 145,457 | 208,510 |
減価償却費 | 57,952 | 53,118 |
新株予約権戻入益 | △10,071 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28,195 | － |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,008 | △13,724 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △10,660 | － |
受取利息及び受取配当金 | △1,129 | △2,189 |
支払利息 | 6,192 | 7,277 |
支払手数料 | 450 | 450 |
投資事業組合運用損益（△は益） | △26,774 | 1,577 |
売上債権の増減額（△は増加） | 243,391 | 276,294 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,452 | △802 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △36,331 | △50,478 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 42,214 | △150,682 |
預り金の増減額（△は減少） | 2,970 | △6,573 |
その他 | 35,713 | 6,894 |
小計 | 440,639 | 329,673 |
利息及び配当金の受取額 | 1,129 | 2,189 |
利息の支払額 | △6,192 | △7,277 |
手数料の支払額 | △450 | △450 |
法人税等の支払額 | △91,872 | △80,333 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,254 | 243,802 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △12,620 | △3,490 |
無形固定資産の取得による支出 | △76,516 | △74,077 |
投資有価証券の取得による支出 | △100,322 | △327 |
投資事業組合からの分配による収入 | 14,492 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,168 | － |
保険積立金の積立による支出 | △149 | △149 |
その他 | 2,439 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,846 | △78,045 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △66,360 | △66,360 |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,438 | － |
配当金の支払額 | △42,074 | △42,412 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,996 | △108,772 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,410 | 56,984 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,365,456 | 1,369,905 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,427,866 | ※ 1,426,889 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,666千円は、「業務受託料」1,259千円及び「その他」407千円に組み替えております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 86,745千円 | 87,745千円 |
給料 | 191,051 | 158,349 |
賃借料 | 47,939 | 46,822 |
賞与引当金繰入額 | 34,158 | 25,783 |
貸倒引当金繰入額 | △28,195 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,427,866千円 | 1,426,889千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 1,427,866 | 1,426,889 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 42 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 42 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| IT＆コンサルティ ング事業 | アウトソーシン グ事業 | 計 | |
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 1,885,174 | 1,444,136 | 3,329,310 | 3,329,310 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 1,885,174 | 1,444,136 | 3,329,310 | 3,329,310 |
セグメント利益 | 404,921 | 258,157 | 663,078 | 663,078 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 663,078 |
全社費用（注） | △561,376 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 101,702 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| IT＆コンサルティ ング事業 | アウトソーシン グ事業 | 計 | |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,069,114 | 1,332,909 | 3,402,024 | 3,402,024 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 2,069,114 | 1,332,909 | 3,402,024 | 3,402,024 |
セグメント利益 | 511,647 | 242,842 | 754,490 | 754,490 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 754,490 |
全社費用（注） | △540,410 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 214,079 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
IT＆コンサルティング事業 | アウトソーシング事業 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 34,133 | － | 34,133 | 34,133 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,851,040 | 1,444,136 | 3,295,177 | 3,295,177 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,885,174 | 1,444,136 | 3,329,310 | 3,329,310 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,885,174 | 1,444,136 | 3,329,310 | 3,329,310 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
IT＆コンサルティング事業 | アウトソーシング事業 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 39,005 | － | 39,005 | 39,005 |
一定の期間にわたり移転される財 | 2,030,109 | 1,332,909 | 3,363,018 | 3,363,018 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,069,114 | 1,332,909 | 3,402,024 | 3,402,024 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,069,114 | 1,332,909 | 3,402,024 | 3,402,024 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 35円60銭 | 44円22銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 100,188 | 125,296 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 100,188 | 125,296 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,814,529 | 2,833,324 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 35円39銭 | 43円79銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 16,595 | 28,231 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を実施することで、株主の皆様への利益還元および資本効率の向上を実現するため。
２．取得の方法
本日（2026年11月12日）の終値(最終特別気配を含む)1,045円で、2026年11月13日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
３．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 105,000 株(発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合3.7％)
（３）取得価額の総額 109,725,000円
（４）取得結果の公表 2026年11月13日午前８時45分の取引時間終後に取得結果を公表します。
（注１）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない
可能性もあります。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
なお、本自己株式取得にあたっては、株主から合計100,400株の売却意向を確認しております。
（ご参考）2026年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 2,833,324株
自己株式数 176,229株
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
