EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

アイダエンジニアリング株式会社|半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アイダエンジニアリング株式会社
書類名
半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:04:00
EDINET書類ID
S100ZGSV

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0005047253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第92期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

アイダエンジニアリング株式会社

【英訳名】

AIDA ENGINEERING, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴 木 利 彦

【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市緑区大山町2番10号

【電話番号】

042(772)5231(大代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部 副本部長  熊 谷 彰 仁

【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区大山町2番10号

【電話番号】

042(772)5231(大代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部 副本部長  熊 谷 彰 仁

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0005047253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等 

回次

第91期 
中間連結会計期間

第92期 
中間連結会計期間

第91期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

38,688

33,588

78,647

経常利益

(百万円)

3,159

1,217

5,735

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,637

805

4,260

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,592

1,450

8,293

純資産額

(百万円)

81,946

84,596

86,658

総資産額

(百万円)

120,863

124,010

125,424

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

47.46

14.84

77.53

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

47.39

14.81

77.39

自己資本比率

(%)

67.7

68.1

69.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,534

3,187

8,201

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,016

△757

△1,881

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,428

△5,275

△4,409

現金及び現金同等物の
中間期末 (期末)残高

(百万円)

32,518

33,690

36,662

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

0102010_honbun_0005047253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東紛争による供給制約や物価高の影響を受けつつも、AI関連需要の拡大により緩やかな成長を辿りましたが、今後も中東紛争長期化や各国の保護主義の高まり等の下振れ要因が懸念される状況です。

鍛圧機械製造業界におきましては、主に国外案件が増加し、当中間連結会計期間の受注は前年同期比58.9%増の98,422百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、EV向け投資の低迷により高速プレス機が落ち込むなか、大型プレス機(個別プレス機)と汎用プレス機の増加により39,889百万円(前年同期比25.0%増)となり、受注残高は64,697百万円(前年度末比10.8%増)となりました。

売上高は、汎用プレス機は伸びるも個別プレス機の受注増が未だ売上に寄与しておらず、高速プレス機の売上減少を補えていない状況にあり33,588百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

利益面では、前年度に買収した自動機子会社の粗利増加はあるも、プレス機の減収影響、製品ミックス悪化や操業度低下に伴う粗利率低下、販管費の増加等により営業利益は917百万円(同70.2%減)、経常利益は1,217百万円(同61.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は805百万円(同69.5%減)となりました。

     セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日 本: サービス売上は増加したものの主に高速プレス機売上の減少により売上高は17,159百万円(前年同期比24.5%減)となり、セグメント利益は主に減収の影響等により156百万円(同89.5%減)となりました。

中 国: 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機と高速プレス機売上の減少により売上高は4,098百万円(前年同期比31.0%減)となり、セグメント利益は減収の影響により229百万円(同49.5%減)となりました。

アジア: アジア顧客向けプレス機械売上の減少等により売上高は3,700百万円(前年同期比20.3%減)となり、セグメント損益は減収や粗利率低下等により157百万円の損失(前年同期は196百万円のセグメント利益)となりました。

米 州: 前期に買収したDallas社の売上合算によりその他売上は増加したものの、主にプレス機売上の減少等により売上高は9,535百万円(前年同期比10.2%減)となり、セグメント利益は粗利率の改善があったものの、減収により437百万円(同24.8%減)となりました。

欧 州: 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機、高速プレス機及びサービス売上の減少により売上高は6,305百万円(前年同期比8.7%減)となり、セグメント利益は減収の影響により106百万円(同50.8%減)となりました。

当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,414百万円減少し、124,010百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,919百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の減少892百万円、流動資産その他の増加(自己株式取得資金の仮払い等)1,974百万円、投資有価証券の増加1,046百万円等であります。

負債は、前年度末に比べて647百万円増加し、39,413百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少451百万円、未払金の減少556百万円、契約負債の増加1,673百万円、繰延税金負債の増加543百万円等であります。

純資産は、前年度末に比べて2,061百万円減少し、84,596百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少1,481百万円、自己株式の取得による減少1,358百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.1%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ2,971百万円減少し33,690百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により取得した資金は3,187百万円(前年同期は1,534百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益1,360百万円、売上債権の減少2,582百万円、減価償却費1,140百万円、支出として法人税等の支払額810百万円等であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は757百万円(前年同期は1,016百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として投資有価証券の売却による収入535百万円、支出として有形及び無形固定資産の取得による支出1,276百万円等であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は5,275百万円(前年同期は3,428百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得3,000百万円、配当金の支払額2,274百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は459百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

0103010_honbun_0005047253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

188,149,000

計

188,149,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

59,662,021

59,662,021

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

59,662,021

59,662,021

―

―

(注) 「提出日現在の発行数」には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

59,662

―

7,831

―

12,425

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

4,615

7.97

株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

4,540

7.84

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

2,610

4.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

2,587

4.47

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

2,516

4.34

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

2,179

3.76

アイダエンジニアリング取引先持株会

神奈川県相模原市緑区大山町2番10号

1,654

2.86

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM
 (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

1,444

2.49

会田 仁一

東京都港区

1,433

2.47

株式会社マキタ

愛知県安城市住吉町3丁目11番8号

1,050

1.81

計

―

24,631

42.52

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。

2 上記のほか自己株式が1,733千株あります。

3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、各株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における当社株式の再信託先であります。

4 2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2026年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

2,179

3.65

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

81

0.14

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

4,548

7.62

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

624

1.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,273,500

45,405

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,315,500

533,155

―

単元未満株式

普通株式

73,021

―

―

発行済株式総数

59,662,021

―

―

総株主の議決権

―

578,560

―

(注)1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式4,540,500株が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アイダエンジニアリング
株式会社

神奈川県相模原市
緑区大山町2番10号

1,733,000

4,540,500

6,273,500

10.52

計

―

1,733,000

4,540,500

6,273,500

10.52

(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2026年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式4,540,500株を自己株式数に含めております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0005047253810.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0005047253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

38,523

35,604

受取手形、売掛金及び契約資産

15,085

14,637

電子記録債権

2,054

1,609

製品

6,499

8,076

仕掛品

18,601

16,840

原材料及び貯蔵品

5,644

5,780

その他

2,029

4,004

貸倒引当金

△109

△112

流動資産合計

88,327

86,440

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

28,737

29,138

減価償却累計額

△21,428

△21,617

建物及び構築物(純額)

7,309

7,520

機械装置及び運搬具

24,492

24,536

減価償却累計額

△19,545

△19,826

機械装置及び運搬具(純額)

4,946

4,709

土地

7,419

7,400

建設仮勘定

893

642

その他

5,092

5,125

減価償却累計額

△4,331

△4,381

その他(純額)

761

744

有形固定資産合計

21,329

21,017

無形固定資産

3,158

2,876

投資その他の資産

投資有価証券

10,622

11,668

保険積立金

126

97

退職給付に係る資産

986

988

繰延税金資産

543

575

その他

2,237

2,280

貸倒引当金

△1,906

△1,933

投資その他の資産合計

12,609

13,675

固定資産合計

37,097

37,569

資産合計

125,424

124,010

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

4,390

3,997

電子記録債務

682

624

短期借入金

2,751

2,674

未払金

1,326

769

未払法人税等

754

506

契約負債

16,294

17,967

製品保証引当金

620

551

賞与引当金

1,324

1,235

役員賞与引当金

33

17

受注損失引当金

74

80

その他

3,211

2,931

流動負債合計

31,464

31,357

固定負債

長期借入金

1,500

1,500

長期未払金

1,307

1,446

繰延税金負債

1,790

2,333

株式給付引当金

941

1,032

退職給付に係る負債

1,341

1,378

資産除去債務

9

9

その他

410

354

固定負債合計

7,302

8,056

負債合計

38,766

39,413

純資産の部

株主資本

資本金

7,831

7,831

資本剰余金

12,586

12,719

利益剰余金

54,305

52,823

自己株式

△2,849

△4,208

株主資本合計

71,872

69,165

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,941

5,719

繰延ヘッジ損益

△160

△19

為替換算調整勘定

9,854

9,584

退職給付に係る調整累計額

58

55

その他の包括利益累計額合計

14,693

15,339

新株予約権

91

91

純資産合計

86,658

84,596

負債純資産合計

125,424

124,010

0104020_honbun_0005047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

38,688

33,588

売上原価

29,991

26,479

売上総利益

8,697

7,108

販売費及び一般管理費

※ 5,620

※ 6,191

営業利益

3,076

917

営業外収益

受取利息

115

201

受取配当金

185

235

その他

39

52

営業外収益合計

341

489

営業外費用

支払利息

52

58

為替差損

177

93

その他

29

36

営業外費用合計

258

188

経常利益

3,159

1,217

特別利益

固定資産売却益

4

8

投資有価証券売却益

506

469

その他

1

-

特別利益合計

512

477

特別損失

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

0

1

子会社清算損

-

334

特別損失合計

0

335

税金等調整前中間純利益

3,670

1,360

法人税等

1,033

554

中間純利益

2,637

805

親会社株主に帰属する中間純利益

2,637

805

0104035_honbun_0005047253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,637

805

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

104

778

繰延ヘッジ損益

△1

140

為替換算調整勘定

833

△270

退職給付に係る調整額

18

△3

その他の包括利益合計

954

645

中間包括利益

3,592

1,450

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,592

1,450

0104050_honbun_0005047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,670

1,360

減価償却費

999

1,140

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

5

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△165

△58

賞与引当金の増減額(△は減少)

△38

△84

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△7

△16

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△94

7

株式給付引当金の増減額(△は減少)

80

91

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△57

39

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11

△2

受取利息及び受取配当金

△301

△436

支払利息

52

58

固定資産売却損益(△は益)

△4

△8

固定資産除却損

0

1

投資有価証券売却損益(△は益)

△506

△469

子会社清算損益(△は益)

-

334

売上債権の増減額(△は増加)

△1,397

2,582

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,247

△203

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,960

△589

その他

△103

△129

小計

2,428

3,621

利息及び配当金の受取額

282

434

利息の支払額

△39

△57

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,137

△810

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,534

3,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△283

△67

定期預金の払戻による収入

1,907

42

有形固定資産の取得による支出

△677

△1,215

有形固定資産の売却による収入

7

8

無形固定資産の取得による支出

△43

△61

投資有価証券の売却による収入

451

535

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△344

-

その他

△0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,016

△757

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,849

-

自己株式の取得による支出

△3,000

△3,000

配当金の支払額

△2,278

△2,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,428

△5,275

現金及び現金同等物に係る換算差額

411

△126

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△466

△2,971

現金及び現金同等物の期首残高

32,984

36,662

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 32,518

※ 33,690

0104100_honbun_0005047253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、AIDA EUROPE GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

給料及び手当

1,721

百万円

1,912

百万円

賞与引当金繰入額

318

355

退職給付費用

57

52

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

現金及び預金

33,759

百万円

35,604

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△1,241

△1,913

現金及び現金同等物

32,518

33,690

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,289

37.00

2025年3月31日

2025年6月26日

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金160百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 自己株式の取得

    当社は、2025年3月28日及び2025年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を3,242,600株、2,999百万円取得しました。

(2) 自己株式の消却

    当社は、2025年3月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式を3,242,600株、2,513百万円消却しました。

    これらの結果、利益剰余金が2,513百万円減少、自己株式が486百万円増加し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は56,014百万円、自己株式は9,651,132株、6,193百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,287

39.00

2026年3月31日

2026年6月26日

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金167百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 自己株式の取得

    当社は、2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,358百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,208百万円となっております。

0104110_honbun_0005047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間

連結損益計算書
計上額
(注)2

日本

中国

アジア

米州

欧州

計

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

①プレス機械

7,508

4,719

2,537

7,118

4,621

26,506

-

26,506

②サービス

3,018

370

979

2,367

2,205

8,941

-

8,941

③その他

2,192

8

16

1,013

10

3,241

-

3,241

小計

12,720

5,099

3,532

10,498

6,837

38,688

-

38,688

(2)セグメント間の内部売上高

   又は振替高

10,003

842

1,109

120

65

12,140

△12,140

-

計

22,723

5,941

4,642

10,619

6,903

50,829

△12,140

38,688

セグメント利益

1,484

453

196

582

215

2,932

144

3,076

(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間

連結損益計算書
計上額
(注)2

日本

中国

アジア

米州

欧州

計

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

①プレス機械

6,763

3,470

924

5,666

4,174

21,000

-

21,000

②サービス

3,279

384

1,064

1,957

2,086

8,772

-

8,772

③その他

2,027

13

19

1,746

8

3,815

-

3,815

小計

12,070

3,868

2,008

9,370

6,270

33,588

-

33,588

(2)セグメント間の内部売上高

   又は振替高

5,089

229

1,692

165

35

7,210

△7,210

-

計

17,159

4,098

3,700

9,535

6,305

40,799

△7,210

33,588

セグメント利益又は損失(△)

156

229

△157

437

106

772

144

917

(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

47円46銭

14円84銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益      (百万円)

2,637

805

普通株主に帰属しない金額              (百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益                          (百万円)

2,637

805

普通株式の期中平均株式数              (千株)

55,581

54,280

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

47円39銭

14円81銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額  (百万円)

-

-

普通株式増加数                        (千株)

86

109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権

普通株式      10

新株予約権

普通株式      -

(注) 「(1) 1株当たり中間純利益」及び「(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間4,341,999株、当中間連結会計期間4,329,246株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は以下の通りです。

1.自己株式の取得状況

(1)取得した株式の種類:当社普通株式

(2)取得した株式の総数:1,449,300株

(3)株式の取得価額の総額:1,747百万円

(4)自己株式の取得期間(約定日基準):2026年10月1日から2026年10月26日まで

(5)取得方法:東京証券取引所における市場買付

2.取得した自己株式の累計

(1)取得した株式の総数:2,449,300株

(2)株式の取得価額の総額:2,999百万円

これをもちまして自己株式の取得を終了しております。

(参考)自己株式の取得に係る決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

2026年5月15日公表の中期経営計画「AIDA Growth 30」にて公表している成長投資・株主還元の方針に基づき、企業価値の更なる向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。

(2)取得する株式の種類:当社普通株式

(3)取得する株式の数:3,300,000株(上限)

(4)株式の取得価額の総額:3,000百万円(上限)

(5)自己株式の取得期間(約定日基準):2026年9月7日から2026年11月20日まで

(6)取得方法:東京証券取引所における市場買付

(追加情報)

(自己株式の消却)

当社は、2026年7月10日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)消却する株式の種類:当社普通株式

(2)消却する株式の総数:2,449,300株

(3)消却予定日:2026年12月10日

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0005047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。