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株式会社駒井ハルテック|半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社駒井ハルテック
- 書類名
- 半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:38:00
- EDINET書類ID
S100ZGSR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第98期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 駒 井 恵 美 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目2番21号 |
【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岡 田 和 秀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 伊 藤 充 教 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社 (東京都台東区上野一丁目19番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第97期 | 第98期 | 第97期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 15,794 | 16,853 | 34,414 |
経常利益 | (百万円) | 282 | 170 | 817 |
親会社株主に帰属する中間(当期) 純利益 | (百万円) | 181 | 83 | 335 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,311 | 34 | 3,706 |
純資産額 | (百万円) | 32,940 | 34,872 | 34,987 |
総資産額 | (百万円) | 63,817 | 63,106 | 66,539 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.74 | 18.12 | 72.30 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 51.62 | 55.26 | 52.58 |
営業活動による | (百万円) | 3,595 | 5,157 | 4,721 |
投資活動による | (百万円) | △1,176 | △1,607 | △1,942 |
財務活動による | (百万円) | △4,917 | △1,626 | △7,002 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 7,820 | 8,021 | 6,097 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。企業収益はAI関連需要の拡大や価格転嫁の進展を背景に改善傾向が続いたものの、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、雇用・所得環境には改善が見られる一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクなど、背景となる経済環境は先行き不透明な状況が続いています。
橋梁業界におきましては、国土強靭化やインフラ更新需要を背景に保全・更新分野は堅調に推移したものの、新設橋梁の発注量は低水準で推移し引き続き厳しい状況となりました。鉄骨業界におきましては、再開発や物流施設、データセンター関連需要が下支えとなったものの、人手不足や資材価格の高止まりに加え、鉄骨需要は低調に推移し厳しい事業環境が続きました。
このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は168億5千7百万円(前中間連結会計期間比5.8%増)となりました。売上高は168億5千3百万円(同6.7%増)となりました。
損益につきましては、不採算工事の進捗に加え、引き続き新規事業に係る販売費及び一般管理費の調査研究費を負担したことなどにより、営業損失7千4百万円(前中間連結会計期間は1億6百万円の利益)、経常利益1億7千万円(前中間連結会計期間比39.5%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は8千3百万円(同54.2%減)となりました。
セグメントごとの概要は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当中間連結会計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局令和8年度21号岐阜市内立体茜部2号P10鋼製橋脚工事、西日本高速道路株式会社九州自動車道植木IC~えびのIC間応急復旧工事(その5)他の工事などで27億7千4百万円(前中間連結会計期間比66.7%減)となりました。
売上高は、岐阜県公共地域連携推進事業(一般国道改築分)濃飛横断自動車道(仮称)濃飛3号橋(P2-P5間)橋梁上部工事、国土交通省近畿地方整備局五條新宮道路風屋川津工区1号橋上部工事他の工事で63億2千8百万円(同3.7%増)となり、これにより受注残高は249億4千4百万円(同6.3%減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当中間連結会計期間の受注高は、(仮称)八重洲二丁目南地区計画他の工事などで137億6千7百万円(前中間連結会計期間比84.0%増)となりました。
売上高は、既受注工事の追加工事他の工事などで102億1千8百万円(同8.6%増)となり、これにより受注残高は278億1千万円(同1.1%増)となっております。
― インフラ環境事業 ―
主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工等による環境事業における当中間連結会計期間の受注高は、3億1千5百万円(前中間連結会計期間比160.1%増)、売上高は1千8百万円(同53.8%増)となり、これにより受注残高は3億5千6百万円(同110.3%増)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は2億1千1百万円(前中間連結会計期間比3.8%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は、7千5百万円(前中間連結会計期間比23.1%増)となっております。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より34億3千2百万円減少し、631億6百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が19億2千4百万円増加したものの、流動資産が38億2千2百万円減少し、319億4千9百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より3億8千9百万円増加し、311億5千6百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が15億5千3百万円減少したことなどにより、流動負債が21億6千2百万円減少し、167億4千5百万円となりました。固定負債は114億8千8百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より33億1千7百万円減少し、282億3千4百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より、退職給付に係る調整額が5千2百万円減少したことなどにより、純資産は1億1千5百万円減少し、348億7千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より19億2千4百万円増加し、80億2千1百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、取得した資金は51億5千7百万円(前中間連結会計期間は35億9千5百万円の取得)となりました。これは売上債権の減少による収入50億8千9百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は16億7百万円(前中間連結会計期間は11億7千6百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は16億2千6百万円(前中間連結会計期間は49億1千7百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億4千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 9,952,500 |
計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,972,709 | 4,972,709 | 東京証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
計 | 4,972,709 | 4,972,709 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
INTERACTIVE | ONE PICKWICK PLAZA, | 396,500 | 8.6 |
SUN YOU NING | MARGOLIOUTH ROAD, | 233,000 | 5.0 |
エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋1丁目5番2号 | 194,257 | 4.2 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 172,527 | 3.7 |
伊藤忠丸紅住商テクノスチール | 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 | 164,500 | 3.5 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 151,900 | 3.3 |
JFE商事鉄鋼建材株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 | 140,000 | 3.0 |
内藤征吾 | 東京都中央区日本橋人形町 | 138,200 | 3.0 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 108,499 | 2.3 |
株式会社北都鉄工 | 石川県金沢市長田本町チ10番1号 | 100,000 | 2.1 |
計 | ― | 1,799,383 | 39.2 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式(386,084株)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
386,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,242 | ― |
4,524,200 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
62,509 | |||
発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 45,242 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数 4個)含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀4丁目2番21号 | 386,000 | - | 386,000 | 7.7 |
計 | ― | 386,000 | - | 386,000 | 7.7 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数 1個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 6,097 | 8,021 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 23,585 | 18,182 | |||||||||
電子記録債権 | 2,963 | 3,276 | |||||||||
未成工事支出金 | 281 | 168 | |||||||||
材料貯蔵品 | 1,060 | 1,152 | |||||||||
未収入金 | 281 | 74 | |||||||||
その他 | 1,505 | 1,076 | |||||||||
貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 35,771 | 31,949 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物(純額) | 4,281 | 4,133 | |||||||||
機械・運搬具(純額) | 1,789 | 1,448 | |||||||||
土地 | 8,585 | 8,585 | |||||||||
その他(純額) | 3,531 | 4,426 | |||||||||
有形固定資産合計 | 18,187 | 18,594 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 205 | 177 | |||||||||
無形固定資産合計 | 205 | 177 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 12,065 | 12,069 | |||||||||
その他 | 317 | 323 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 12,374 | 12,384 | |||||||||
固定資産合計 | 30,767 | 31,156 | |||||||||
資産合計 | 66,539 | 63,106 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金 | 4,623 | 3,069 | |||||||||
電子記録債務 | 1,212 | 909 | |||||||||
短期借入金 | 5,345 | 5,209 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 1,350 | 1,200 | |||||||||
未成工事受入金 | 3,766 | 4,239 | |||||||||
引当金 | 408 | 433 | |||||||||
工事損失引当金 | 61 | 70 | |||||||||
その他 | 2,139 | 1,613 | |||||||||
流動負債合計 | 18,908 | 16,745 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 1,550 | 1,000 | |||||||||
長期借入金 | 4,354 | 3,912 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,222 | 4,194 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,662 | 1,664 | |||||||||
その他 | 853 | 716 | |||||||||
固定負債合計 | 12,643 | 11,488 | |||||||||
負債合計 | 31,552 | 28,234 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
資本剰余金 | 7,773 | 7,774 | |||||||||
利益剰余金 | 13,882 | 13,804 | |||||||||
自己株式 | △843 | △833 | |||||||||
株主資本合計 | 27,431 | 27,365 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,112 | 7,116 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 443 | 390 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,555 | 7,507 | |||||||||
純資産合計 | 34,987 | 34,872 | |||||||||
負債純資産合計 | 66,539 | 63,106 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
完成工事高 | 15,794 | 16,853 | |||||||||
完成工事原価 | 13,547 | 14,935 | |||||||||
完成工事総利益 | 2,247 | 1,917 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,140 | ※ 1,992 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | 106 | △74 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 152 | 179 | |||||||||
受取保険金 | - | 23 | |||||||||
受取家賃 | 23 | 26 | |||||||||
材料屑売却益 | 44 | 63 | |||||||||
補助金収入 | - | 16 | |||||||||
売電収入 | 41 | 19 | |||||||||
雑収入 | 23 | 26 | |||||||||
営業外収益合計 | 285 | 355 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 67 | 62 | |||||||||
支払手数料 | 42 | 47 | |||||||||
雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 109 | 110 | |||||||||
経常利益 | 282 | 170 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
補助金収入 | 252 | 71 | |||||||||
特別利益合計 | 252 | 72 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 0 | 2 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 296 | 56 | |||||||||
その他 | - | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 297 | 58 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 237 | 184 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 52 | 105 | |||||||||
法人税等調整額 | 3 | △3 | |||||||||
法人税等合計 | 56 | 101 | |||||||||
中間純利益 | 181 | 83 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 181 | 83 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 181 | 83 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,146 | 4 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △16 | △52 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,130 | △48 | |||||||||
中間包括利益 | 1,311 | 34 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,311 | 34 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 237 | 184 | |||||||||
減価償却費 | 851 | 612 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △42 | △73 | |||||||||
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 32 | 8 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △162 | △192 | |||||||||
支払利息 | 109 | 109 | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | 0 | 1 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 296 | 56 | |||||||||
補助金収入 | △252 | △71 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 5,249 | 5,089 | |||||||||
未成工事支出金等の増減額(△は増加) | 12 | 21 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 274 | △1,856 | |||||||||
未成工事受入金の増減額(△は減少) | △303 | 472 | |||||||||
未収入金の増減額(△は増加) | △355 | 206 | |||||||||
未収消費税等の増減額(△は増加) | △116 | 233 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,807 | 29 | |||||||||
仮受金の増減額(△は減少) | 103 | △16 | |||||||||
その他 | △42 | 1 | |||||||||
小計 | 4,085 | 4,817 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 162 | 192 | |||||||||
利息の支払額 | △79 | △83 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △572 | 231 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,595 | 5,157 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △1,273 | △1,681 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
補助金の受取額 | 96 | 74 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,176 | △1,607 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △2,940 | - | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 280 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △683 | △856 | |||||||||
社債の償還による支出 | △900 | △700 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △210 | △160 | |||||||||
その他 | △183 | △188 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,917 | △1,626 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,497 | 1,924 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,317 | 6,097 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,820 | ※ 8,021 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
従業員給料手当 | 445 | 百万円 | 482 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 92 | 〃 | 111 | 〃 |
退職給付費用 | 26 | 〃 | 11 | 〃 |
減価償却費 | 57 | 〃 | 65 | 〃 |
調査研究費 | 638 | 〃 | 442 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金預金 | 7,820 | 百万円 | 8,021 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,820 | 〃 | 8,021 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 210 | 45.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2025年3月期期末配当金1株あたり45円のうち10円は特別配当であります。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 163 | 35.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 160 | 35.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 160 | 35.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
一時点で移転される財 | 95 | 221 | 12 | - | 328 | 61 | 390 | - | 390 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 6,009 | 9,191 | - | - | 15,200 | - | 15,200 | - | 15,200 |
顧客との契約から生じ る収益 | 6,104 | 9,412 | 12 | - | 15,529 | 61 | 15,591 | - | 15,591 |
その他の収益 | - | - | - | 203 | 203 | - | 203 | - | 203 |
外部顧客への売上高 | 6,104 | 9,412 | 12 | 203 | 15,733 | 61 | 15,794 | - | 15,794 |
セグメント間の内部 | - | - | - | 2 | 2 | 59 | 61 | △61 | - |
計 | 6,104 | 9,412 | 12 | 205 | 15,735 | 120 | 15,856 | △61 | 15,794 |
セグメント利益 | 1,210 | 230 | △268 | 164 | 1,335 | △4 | 1,331 | △1,224 | 106 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,224百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
一時点で移転される財 | 86 | 209 | 18 | - | 314 | 75 | 389 | - | 389 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 6,242 | 10,009 | - | - | 16,251 | - | 16,251 | - | 16,251 |
顧客との契約から生じ る収益 | 6,328 | 10,218 | 18 | - | 16,566 | 75 | 16,641 | - | 16,641 |
その他の収益 | - | - | - | 211 | 211 | - | 211 | - | 211 |
外部顧客への売上高 | 6,328 | 10,218 | 18 | 211 | 16,777 | 75 | 16,853 | - | 16,853 |
セグメント間の内部 | 87 | - | - | 2 | 89 | 55 | 145 | △145 | - |
計 | 6,416 | 10,218 | 18 | 213 | 16,867 | 131 | 16,998 | △145 | 16,853 |
セグメント利益 | 709 | 401 | △237 | 172 | 1,045 | 0 | 1,045 | △1,119 | △74 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,119百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 38円74銭 | 18円12銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 181 | 83 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 181 | 83 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,676,648 | 4,583,956 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第98期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160百万円
② 1株当たりの金額 35.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


