EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
永大化工株式会社｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 永大化工株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:46:00
- EDINET書類ID
S100ZGS7
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第72期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 永大化工株式会社 |
【英訳名】 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 広二 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第71期 | 第72期 | 第71期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 4,590,076 | 5,030,149 | 9,220,466 |
経常利益 | (千円) | 234,458 | 293,978 | 492,866 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 144,189 | 228,941 | 334,007 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,922 | 282,807 | 412,745 |
純資産額 | (千円) | 7,068,832 | 7,607,315 | 7,410,612 |
総資産額 | (千円) | 9,345,282 | 10,430,504 | 10,120,437 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 111.89 | 186.12 | 265.20 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 75.6 | 72.9 | 73.2 |
営業活動による | (千円) | △207,064 | 310,014 | 937,994 |
投資活動による | (千円) | △72,146 | △149,131 | △169,094 |
財務活動による | (千円) | △352,696 | △225,524 | △312,189 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,720,929 | 2,797,848 | 2,850,116 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品セグメントにつきましては、自動車業界の新車市場においては、需要が堅調に推移しており、国内新車販売車数は各自動車メーカーの新型車およびモデルチェンジの発売が寄与し、また、環境配慮型の用品でフロアマットの原材料製造に係るCO2排出量を削減したモノマテリアル・フロアマットの出荷も始まり、自動車用品セグメントの売上は33億24百万円（前年同期比11.9%増）となりました。
産業資材セグメントにつきましては、エアコン配管用化粧カバーについては、今夏の全国的な猛暑日の増加や、2027年度の省エネ基準引き上げに向けた駆け込み需要により好調に推移したことに加え、エアコン関連部材の空調用銅管の加工サービスを請け負い、売上は好調に推移しました。
公共事業向け下水道補修部材においては、下水道の老朽化対策により施設の更新需要が高まったことから売上は好調でありました。また、半導体搬送用ケースのマガジンスティックについては、一部取引先の増産対応はあったものの、全体的には前年同等水準の売上でありました。
合成木材製品については、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移し、住宅・建設業界は資材高騰の影響など、業界全体が冷え込んでおり、主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材等の販売は苦戦し低調でありました。以上の結果、産業資材セグメントの売上は17億５百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面につきましては、中東情勢の緊迫化の影響から原材料費の高騰が継続しており、加えて人件費の増加、長引く円安の停滞に伴う輸入コストの増加などありましたが、これらコスト上昇分を反映した適正な販売価格への転嫁に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は50億30百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は２億99百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は２億93百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億28百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、104億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億10百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億40百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少52百万円、商品及び製品の増加52百万円、仕掛品の増加25百万円、原材料及び貯蔵品の増加69百万円、その他流動資産の増加１億37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加27百万円、投資その他の資産の増加41百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、28億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億59百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億56百万円、短期借入金の減少１億10百万円、未払法人税等の減少66百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少62百万円、繰延税金負債の増加９百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、76億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億96百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金の増加１億42百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、為替換算調整勘定の増加45百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は27億97百万円と前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が２億93百万円、減価償却費１億30百万円、売上債権の減少13百万円、棚卸資産の増加１億25百万円、仕入債務の増加３億33百万円、その他の資産・負債の増減額△２億円などにより、当中間連結会計期間における資金の増加は３億10百万円となり、前中間連結会計期間と比較して５億17百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億36百万円、保険積立金の積立による支出17百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は１億49百万円となり、前中間連結会計期間と比較して76百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額１億10百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出１億29百万円、配当金の支払額85百万円などにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は２億25百万円となり、前中間連結会計期間と比較して１億27百万円の支出減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,460,000 | 1,460,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,460,000 | 1,460,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 1,460,000 | ― | 1,241,700 | ― | 1,203,754 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
和田 正行 | 大阪府柏原市 | 154 | 12.60 |
永大化工共栄会 | 大阪府大阪市平野区平野北 | 143 | 11.64 |
遠山 和子 | 神奈川県横須賀市 | 43 | 3.50 |
加貫 るり子 | 兵庫県三田市 | 41 | 3.33 |
大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 39 | 3.19 |
水元 公仁 | 東京都新宿区 | 38 | 3.14 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, | 35 | 2.89 |
星和電機株式会社 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 32 | 2.63 |
和田 和子 | 大阪府柏原市 | 32 | 2.62 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 28 | 2.28 |
計 | ― | 588 | 47.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ─ | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,278 | ─ | ||
1,227,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
2,300 | |||||
発行済株式総数 | 1,460,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 12,278 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 永大化工株式会社 | 大阪府大阪市平野区 | 229,900 | ― | 229,900 | 15.75 |
計 | ― | 229,900 | ― | 229,900 | 15.75 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 （株） | 就任年月日 | |
代表取締役 社長 | 鈴木 広二 | 1969年７月31日 | 1992年４月 | 当社入社 | (注)１ | 5,300 | 2026年９月20日 |
2009年７月 | 奈良事業本部営業次長 | ||||||
2011年４月 | 奈良事業本部営業部長 | ||||||
2015年６月 | 奈良事業本部営業部長 兼栃木事業本部営業部長 | ||||||
2016年６月 | 取締役自動車用品 営業部門統括 | ||||||
2019年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
2019年６月 | 永大化工ベトナム会社 Director就任 | ||||||
2025年１月 | 常務取締役 執行役員常務 | ||||||
2026年４月 | 専務取締役 兼専務執行役員就任 | ||||||
2026年９月 | 代表取締役社長 兼社長執行役員(現) | ||||||
2026年９月 | 永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現) | ||||||
2026年９月 | 永大化工ベトナムトレーディング会社Chairman of BOD就任(現) | ||||||
(注) １．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役社長 | 浦 義則 | 2026年９月20日 |
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長 | 専務取締役 | 鈴木 広二 | 2026年９月20日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,850,116 | 2,797,848 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,525,233 | 1,525,382 | |||||||||
商品及び製品 | 593,666 | 646,467 | |||||||||
仕掛品 | 138,133 | 164,059 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 823,936 | 893,549 | |||||||||
未収入金 | 85,237 | 91,938 | |||||||||
その他 | 55,510 | 193,109 | |||||||||
流動資産合計 | 6,071,834 | 6,312,356 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 744,927 | 769,808 | |||||||||
土地 | 1,842,844 | 1,842,844 | |||||||||
その他（純額） | 423,498 | 426,420 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,011,270 | 3,039,073 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
土地使用権 | 207,341 | 208,250 | |||||||||
その他 | 12,746 | 12,122 | |||||||||
無形固定資産合計 | 220,088 | 220,373 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 22,180 | 19,408 | |||||||||
その他 | 795,064 | 839,292 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 817,244 | 858,700 | |||||||||
固定資産合計 | 4,048,603 | 4,118,147 | |||||||||
資産合計 | 10,120,437 | 10,430,504 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 509,775 | 866,732 | |||||||||
電子記録債務 | 125,610 | 123,349 | |||||||||
短期借入金 | 199,000 | 89,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 231,528 | 264,040 | |||||||||
未払法人税等 | 150,141 | 83,175 | |||||||||
賞与引当金 | 115,859 | 118,726 | |||||||||
役員賞与引当金 | 14,070 | ― | |||||||||
その他 | 251,483 | 212,275 | |||||||||
流動負債合計 | 1,597,468 | 1,757,300 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 587,189 | 525,122 | |||||||||
繰延税金負債 | 89,787 | 99,584 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 289,614 | 289,614 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 59,722 | 61,618 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 86,042 | 89,948 | |||||||||
固定負債合計 | 1,112,356 | 1,065,888 | |||||||||
負債合計 | 2,709,824 | 2,823,188 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,241,700 | 1,241,700 | |||||||||
資本剰余金 | 1,271,253 | 1,271,253 | |||||||||
利益剰余金 | 4,167,255 | 4,310,092 | |||||||||
自己株式 | △359,429 | △359,429 | |||||||||
株主資本合計 | 6,320,779 | 6,463,616 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 74,486 | 91,774 | |||||||||
土地再評価差額金 | 467,496 | 467,496 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 389,124 | 434,918 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 158,724 | 149,510 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,089,832 | 1,143,699 | |||||||||
純資産合計 | 7,410,612 | 7,607,315 | |||||||||
負債純資産合計 | 10,120,437 | 10,430,504 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,590,076 | 5,030,149 | |||||||||
売上原価 | 3,504,701 | 3,871,002 | |||||||||
売上総利益 | 1,085,374 | 1,159,147 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 842,775 | ※1 859,907 | |||||||||
営業利益 | 242,599 | 299,240 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 193 | 229 | |||||||||
受取配当金 | 1,279 | 1,418 | |||||||||
受取賃貸料 | 2,231 | 4,129 | |||||||||
受取補償金 | ― | 1,842 | |||||||||
その他 | 5,389 | 1,175 | |||||||||
営業外収益合計 | 9,094 | 8,795 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,029 | 4,896 | |||||||||
為替差損 | 11,852 | 8,045 | |||||||||
その他 | 1,353 | 1,115 | |||||||||
営業外費用合計 | 17,234 | 14,056 | |||||||||
経常利益 | 234,458 | 293,978 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 299 | 204 | |||||||||
特別利益合計 | 299 | 204 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 0 | 230 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 230 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 234,758 | 293,953 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 85,309 | 55,918 | |||||||||
法人税等調整額 | 5,260 | 9,093 | |||||||||
法人税等合計 | 90,569 | 65,011 | |||||||||
中間純利益 | 144,189 | 228,941 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 144,189 | 228,941 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 144,189 | 228,941 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 29,319 | 17,287 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △98,101 | 45,793 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △4,484 | △9,214 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △73,266 | 53,866 | |||||||||
中間包括利益 | 70,922 | 282,807 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 70,922 | 282,807 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 234,758 | 293,953 | |||||||||
減価償却費 | 139,282 | 130,724 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,031 | 2,233 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,300 | 1,895 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,500 | △14,070 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,426 | △9,982 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,473 | △1,647 | |||||||||
支払利息 | 4,029 | 4,896 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △535 | 4,062 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | △299 | 25 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △324,301 | 13,976 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 69,171 | △125,073 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △174,170 | 333,380 | |||||||||
その他の資産・負債の増減額 | △143,298 | △200,314 | |||||||||
小計 | △169,642 | 434,059 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,211 | 2,386 | |||||||||
利息の支払額 | △4,063 | △5,021 | |||||||||
法人税等の支払額 | △35,569 | △121,410 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △207,064 | 310,014 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △66,284 | △136,582 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2,764 | 204 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | ― | △3,375 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,016 | △1,439 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △6,644 | △17,265 | |||||||||
その他 | △965 | 9,327 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,146 | △149,131 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △135,000 | △110,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △111,436 | △129,555 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △127,703 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △78,556 | △85,969 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △352,696 | △225,524 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,366 | 12,373 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △661,274 | △52,267 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,382,204 | 2,850,116 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,720,929 | ※1 2,797,848 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
電子記録債権割引高 | 66,987 | 千円 | ― | 千円 |
電子記録債権譲渡高 | 25,073 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 272,061 | 千円 | 289,036 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 71,024 | 〃 | 78,433 | 〃 |
退職給付費用 | 12,554 | 〃 | △1,061 | 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,300 | 〃 | 1,895 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 1,720,929千円 | 2,797,848千円 |
現金及び現金同等物 | 1,720,929千円 | 2,797,848千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 78,607 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額60円00銭には第70期記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 86,104 | 70.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 2,970,690 | 1,619,386 | 4,590,076 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 2,970,690 | 1,619,386 | 4,590,076 |
セグメント利益 | 229,403 | 13,196 | 242,599 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 3,324,230 | 1,705,919 | 5,030,149 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 3,324,230 | 1,705,919 | 5,030,149 |
セグメント利益 | 197,121 | 102,119 | 299,240 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
自動車用フロアマット | 2,683,378 | ― | 2,683,378 |
自動車用その他アクセサリー 用品 | 287,312 | ― | 287,312 |
産業用部材 | ― | 1,134,217 | 1,134,217 |
合成木材製品 | ― | 485,169 | 485,169 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,970,690 | 1,619,386 | 4,590,076 |
外部顧客への売上高 | 2,970,690 | 1,619,386 | 4,590,076 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
自動車用フロアマット | 3,022,298 | ― | 3,022,298 |
自動車用その他アクセサリー 用品 | 301,932 | ― | 301,932 |
産業用部材 | ― | 1,289,031 | 1,289,031 |
合成木材製品 | ― | 416,888 | 416,888 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,324,230 | 1,705,919 | 5,030,149 |
外部顧客への売上高 | 3,324,230 | 1,705,919 | 5,030,149 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 111円89銭 | 186円12銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 144,189 | 228,941 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 144,189 | 228,941 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,288 | 1,230 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年８月20日開催の取締役会において、当社の従業員に対して永大化工従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決定し、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年11月11日に払込手続が完了しています。
１．処分の概要（決議事項と、払込手続で異なる箇所には下線を付しております。(注)）
決議事項(2026年８月20日) | 払込手続(2026年11月11日) | |
(1) 払込期日 | 2026年11月11日 | 2026年11月11日 |
(2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 14,500株 | 当社普通株式 10,800株 |
(3) 処分価額 | １株につき2,245円 | １株につき2,245円 |
(4) 処分総額 | 32,552,500円 | 24,246,000円 |
(5) 処分方法（割当先） | 譲渡制限付株式を、第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがなされることを条件として、上記（2）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割当の数が処分する株式の数となります。）。 なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 | 譲渡制限付株式を、第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがなされることを条件として、上記（2）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割当の数が処分する株式の数となります。）。 なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
(注) 決議事項と、払込手続で処分する株式の数および処分総額が異なる理由は、本持株会向け本制度に同意する会員の数が確定したことにより生じたものです。
２．処分の目的及び理由
当社は、2026年８月20日開催の取締役会において、当社の従業員に対して本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当社の従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社の従業員に与えることで、当社の従業員の経営参画意識を高め、当社の従業員が当社の株主との中長期的な価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
