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明和地所株式会社｜半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 明和地所株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:24:00
- EDINET書類ID
S100ZGS0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第41期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 明和地所株式会社 |
【英訳名】 | Meiwa Estate Company Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 英明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
【電話番号】 | ０３(５４８９)０１１１(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 義澤 俊介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
【電話番号】 | ０３(５４８９)０１１１(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 義澤 俊介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 58,991 | 59,396 | 90,108 |
経常利益 | （百万円） | 6,990 | 6,365 | 5,891 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,829 | 4,290 | 3,826 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,809 | 4,259 | 3,853 |
純資産額 | （百万円） | 37,851 | 40,099 | 36,894 |
総資産額 | （百万円） | 141,347 | 141,708 | 151,157 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 205.97 | 182.99 | 163.19 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 26.8 | 28.3 | 24.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,251 | 15,406 | 625 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △354 | △77 | △574 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,359 | △7,969 | △1,603 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,659 | 27,929 | 20,570 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界の人手不足や資材価格の高止まりの影響を受け、分譲マンション価格は高値圏で推移しております。一方で、供給戸数は低水準にとどまっており、住宅ローン金利が上昇しているものの、資産価値の高い住宅に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
このような環境下、分譲セグメントにおきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行い、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした上質な住まいづくりの追求が、お客様からの確かな信頼へとつながり、高価格帯の物件においても販売比率が上昇し、順調に推移しております。また、2026年10月には「クリオ レジダンス大船シーズンテラス」および「クリオ横浜ザ・グラン」が2026年度グッドデザイン賞を受賞し、３年連続の２物件同時受賞となりました。さらに、「クリオ レジダンス大船シーズンテラス」は世界最大級の国際建築アワードである「World Architecture Festival (WAF) 2026」において、日本のプロジェクトとして唯一Shortlist（最終候補）に選出されるなど、当社の環境性能やデザイン性を追求したものづくりが国内外で高く評価されております。
新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2027年３月期については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前期比で大きく減少するため、減収減益の通期予想としております。当中間連結会計期間については、引渡し戸数が355戸（前年同期比265戸減）となりましたが、期初計画通りに引渡しを完了しております。
強化を図っている流通セグメントにおきましては、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）において12棟の引渡しを完了し、流通セグメントの増収増益に寄与いたしました。
管理セグメントにおきましても、リプレイス獲得の推進により管理委託料収入が着実に増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高593億96百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益73億74百万円（同4.3％減）、経常利益63億65百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益42億90百万円（同11.2％減）と増収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「分譲」「流通」「管理」「賃貸」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 分譲
新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で減少したことから、売上高265億81百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント利益44億64百万円（同30.2％減）となりました。
② 流通
ウェルスソリューションにおいて12棟の引渡しを完了したこと等から、売上高290億4百万円（前年同期比95.4％増）、セグメント利益29億38百万円（同128.2％増）となりました。
③ 管理
売上高34億16百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益2億43百万円（同0.1％増）となりました。
④ 賃貸
売上高3億33百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益1億25百万円（同3.8％増）となりました。
⑤ その他
売上高は59百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益44百万円（同22.9％増）となりました。
詳細につきましては、2026年11月12日に開示いたしました「2027年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,321億20百万円となり、前連結会計年度末比94億93百万円減少いたしました。現金及び預金が73億59百万円増加した一方で、販売用不動産が103億95百万円、仕掛販売用不動産が65億25百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は95億88百万円となり、前連結会計年度末比45百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比94億48百万円減少し、1,417億8百万円となりました。
（負債）
流動負債は521億24百万円となり、前連結会計年度末比32億68百万円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が32億14百万円増加した一方で、電子記録債務が64億47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は494億85百万円となり、前連結会計年度末比93億84百万円減少いたしました。これは長期借入金が94億35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比126億52百万円減少し、1,016億9百万円となりました。
（純資産）
純資産は400億99百万円となり、前連結会計年度末比32億4百万円増加いたしました。これは配当金10億55百万円の支払い、親会社株主に帰属する中間純利益42億90百万円の計上によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は28.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比73億59百万円増加し、279億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、154億6百万円の資金の増加（前年同期は152億51百万円の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益63億42百万円の計上、棚卸資産166億56百万円の減少、仕入債務46億17百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の資金の減少（前年同期は3億54百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出72百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億69百万円の資金の減少（前年同期は93億59百万円の減少）となりました。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入89億56百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出151億77百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 104,000,000 |
計 | 104,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,447,684 | 23,447,684 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 23,447,684 | 23,447,684 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 23,447,684 | － | 3,537 | － | 5,395 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
㈱英興発 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 | 8,751 | 37.32 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 1,250 | 5.33 |
髙杉 純 | 東京都世田谷区 | 700 | 2.98 |
髙杉 麻美 | 東京都世田谷区 | 600 | 2.55 |
㈱スペース・Ｐ | 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 | 400 | 1.70 |
㈱ＧＴ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町1-32-28 | 350 | 1.49 |
㈱ＦＵＫＵ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町1-32-28 | 350 | 1.49 |
原田 耕次 | 東京都武蔵野市 | 200 | 0.85 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 171 | 0.72 |
野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 133 | 0.57 |
計 | － | 12,905 | 55.04 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行㈱（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,421,500 | 234,194 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 26,184 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 23,447,684 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 234,194 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 20,920 | 28,279 |
受取手形及び売掛金 | 170 | 141 |
販売用不動産 | 32,358 | 21,963 |
仕掛販売用不動産 | 86,793 | 80,267 |
営業貸付金 | 422 | 569 |
未収還付法人税等 | 1 | 1 |
その他 | 948 | 898 |
貸倒引当金 | △0 | － |
流動資産合計 | 141,613 | 132,120 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 2,803 | 2,730 |
土地 | 4,229 | 4,229 |
その他（純額） | 222 | 218 |
有形固定資産合計 | 7,255 | 7,178 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 56 | 51 |
その他 | 142 | 134 |
無形固定資産合計 | 199 | 186 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 96 | 100 |
繰延税金資産 | 369 | 473 |
退職給付に係る資産 | 480 | 507 |
その他 | 1,199 | 1,199 |
貸倒引当金 | △57 | △57 |
投資その他の資産合計 | 2,088 | 2,223 |
固定資産合計 | 9,543 | 9,588 |
資産合計 | 151,157 | 141,708 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 1,445 | 3,275 |
電子記録債務 | 11,744 | 5,297 |
短期借入金 | 17,268 | 16,605 |
１年内返済予定の長期借入金 | 11,367 | 14,581 |
未払費用 | 270 | 282 |
未払法人税等 | 1,924 | 2,280 |
前受金 | 8,255 | 6,337 |
賞与引当金 | 529 | 533 |
役員賞与引当金 | 215 | 102 |
株主優待引当金 | 35 | 4 |
その他 | 2,336 | 2,822 |
流動負債合計 | 55,392 | 52,124 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 57,887 | 48,451 |
役員退職慰労引当金 | 275 | 270 |
退職給付に係る負債 | 210 | 221 |
その他 | 496 | 542 |
固定負債合計 | 58,869 | 49,485 |
負債合計 | 114,262 | 101,609 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 3,537 | 3,537 |
資本剰余金 | 5,395 | 5,395 |
利益剰余金 | 27,899 | 31,135 |
株主資本合計 | 36,832 | 40,068 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △7 | △3 |
退職給付に係る調整累計額 | 68 | 34 |
その他の包括利益累計額合計 | 61 | 30 |
純資産合計 | 36,894 | 40,099 |
負債純資産合計 | 151,157 | 141,708 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 58,991 | 59,396 |
売上原価 | 45,626 | 45,986 |
売上総利益 | 13,364 | 13,409 |
販売費及び一般管理費 | ※ 5,656 | ※ 6,035 |
営業利益 | 7,707 | 7,374 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 15 | 25 |
違約金収入 | 26 | 18 |
助成金収入 | 6 | 5 |
受取保険金 | 205 | 3 |
貸倒引当金戻入額 | 1 | 1 |
その他 | 18 | 30 |
営業外収益合計 | 274 | 84 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 821 | 992 |
営業外支払手数料 | 167 | 100 |
その他 | 2 | 0 |
営業外費用合計 | 991 | 1,093 |
経常利益 | 6,990 | 6,365 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3 | － |
特別利益合計 | 3 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1 | 22 |
特別損失合計 | 1 | 22 |
税金等調整前中間純利益 | 6,993 | 6,342 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,208 | 2,142 |
法人税等調整額 | △45 | △91 |
法人税等合計 | 2,163 | 2,051 |
中間純利益 | 4,829 | 4,290 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,829 | 4,290 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 4,829 | 4,290 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 |
退職給付に係る調整額 | △21 | △34 |
その他の包括利益合計 | △19 | △31 |
中間包括利益 | 4,809 | 4,259 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 4,809 | 4,259 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 6,993 | 6,342 |
減価償却費 | 125 | 134 |
のれん償却額 | 2 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 10 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11 | △5 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △95 | △30 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | 3 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △72 | △112 |
受取利息及び受取配当金 | △16 | △27 |
受取保険金 | △205 | △3 |
支払利息 | 821 | 992 |
固定資産売却損益（△は益） | △3 | － |
固定資産除却損 | 1 | 22 |
売上債権の増減額（△は増加） | 32 | 29 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,531 | 16,656 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △27 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 927 | 322 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 19 | － |
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,615 | △4,617 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △1,986 | △2,078 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,507 | 598 |
その他 | 192 | △90 |
小計 | 16,137 | 18,119 |
利息及び配当金の受取額 | 16 | 26 |
保険金の受取額 | 205 | 3 |
利息の支払額 | △806 | △1,000 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △133 | △1,641 |
その他 | △167 | △100 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,251 | 15,406 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △260 | △260 |
定期預金の払戻による収入 | 260 | 260 |
有形固定資産の取得による支出 | △409 | △72 |
有形固定資産の売却による収入 | 22 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 |
その他 | 32 | △2 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △354 | △77 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △281 | △662 |
長期借入れによる収入 | 11,003 | 8,956 |
長期借入金の返済による支出 | △19,110 | △15,177 |
配当金の支払額 | △937 | △1,055 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △33 | △29 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,359 | △7,969 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,537 | 7,359 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,122 | 20,570 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,659 | ※ 27,929 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
住宅ローン利用顧客 | 536百万円 | 3,138百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 1,568百万円 | 1,655百万円 |
退職給付費用 | 44 | 20 |
賞与引当金繰入額 | 436 | 457 |
役員賞与引当金繰入額 | 80 | 102 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 |
広告宣伝費 | 847 | 723 |
貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 28,009百万円 | 28,279百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △350 | △350 |
現金及び現金同等物 | 27,659 | 27,929 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 937 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,055 | 45 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 分譲 | 流通 | 管理 | 賃貸 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 40,519 | 14,842 | 3,227 | 324 | 58,912 | 78 | 58,991 | － | 58,991 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 24 | 73 | 98 | 1,151 | 1,249 | △1,249 | － |
計 | 40,519 | 14,842 | 3,252 | 397 | 59,011 | 1,229 | 60,241 | △1,249 | 58,991 |
セグメント利益 | 6,400 | 1,287 | 243 | 121 | 8,053 | 36 | 8,089 | △381 | 7,707 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3億81百万円は、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 分譲 | 流通 | 管理 | 賃貸 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 26,581 | 29,004 | 3,416 | 333 | 59,336 | 59 | 59,396 | － | 59,396 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 29 | 73 | 102 | 692 | 794 | △794 | － |
計 | 26,581 | 29,004 | 3,446 | 406 | 59,439 | 751 | 60,190 | △794 | 59,396 |
セグメント利益 | 4,464 | 2,938 | 243 | 125 | 7,772 | 44 | 7,817 | △443 | 7,374 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4億43百万円は、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億84百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、従来「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「分譲」「流通」「管理」「賃貸」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
分譲 | 流通 | 管理 | 賃貸 | 計 | |||
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 40,465 － | 14,678 － | 3,175 51 | 19 － | 58,339 51 | 69 － | 58,409 51 |
顧客との契約から生じる収益 | 40,465 | 14,678 | 3,227 | 19 | 58,390 | 69 | 58,460 |
その他の収益 | 53 | 163 | － | 304 | 522 | 8 | 530 |
外部顧客への売上高 | 40,519 | 14,842 | 3,227 | 324 | 58,912 | 78 | 58,991 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
分譲 | 流通 | 管理 | 賃貸 | 計 | |||
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 26,518 － | 20,379 － | 3,364 52 | 31 － | 50,293 52 | 47 － | 50,341 52 |
顧客との契約から生じる収益 | 26,518 | 20,379 | 3,416 | 31 | 50,346 | 47 | 50,393 |
その他の収益 | 63 | 8,624 | － | 302 | 8,990 | 11 | 9,002 |
外部顧客への売上高 | 26,581 | 29,004 | 3,416 | 333 | 59,336 | 59 | 59,396 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、従来「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「分譲」「流通」「管理」「賃貸」に変更しております。当該セグメントの名称変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産の譲渡等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 205円97銭 | 182円99銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,829 | 4,290 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,829 | 4,290 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,447 | 23,447 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
