小野建株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期中間連結会計期間及び第78期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2026年５月29日に三友鋼材株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結子会社としております。

また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇が継続するなかで、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や関税措置の影響、中国経済の停滞、地政学的リスクの高まりなど海外経済の先行き不透明感は依然として強く、景気の下振れリスクが懸念される状況が続いております。

当社グループが属する鉄鋼・建材流通業界におきましては、需要回復の動きは限定的であり、地域や業種による需要格差が継続いたしました。建設関連分野では、物流施設等の大型案件が進捗する一方、人手不足や建設コストの高止まりを背景として工事案件の着工遅延や計画見直しが見られました。また、鉄鋼市況についてはメーカー主導の価格改定は進行したものの、鉄鋼需要面では総じて力強さを欠く推移となりました。

このような環境のなか、当社グループの鉄鋼事業におきましては、需要低迷下においても従来の拠点投資等を基に販売数量を確保し、さらに三友鋼材株式会社の株式取得等、中長期的な成長に向けた事業展開を進めてまいりました。また、鋼材市況の変動に左右されにくい付加価値の高い加工商品の販売拡大を推進し、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

建設事業におきましては、既受注工事の工期遅れは生じたものの、新規案件の受注残高積み上げを進めてまいりました。

業績につきましては、鉄鋼事業における販売数量増の一方、建設事業における工事進捗の遅れが影響し、売上高は1,236億25百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益面におきましては、賃上げや人員増強に伴う人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益18億64百万円（前年同期比4.2％減）となりました。一方、営業外収益の増加等により経常利益20億61百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12億94百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前年同期実績は変更後の区分に組み替えて比較しております。

①　九州・沖縄エリア

前年同期に対し、鉄鋼事業において販売数量は概ね横ばいながら、建設事業において既受注分の工事進捗遅れの影響等から、売上高は減収となりました。損益につきましては、減収影響に加え販売費及び一般管理費の増加から減益となり、外部顧客への売上高は534億17百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は９億５百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

②　中国・四国エリア

前年同期に対し、鉄鋼事業において販売数量が増加し、建設事業において工事進捗が堅調に推移したことから、増収、営業黒字化となりました。その結果、外部顧客への売上高は169億53百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。

③　関西・中京エリア

前年同期に対し、鉄鋼事業において販売数量は横ばいとなった一方、工事進捗の遅れ等により減収となりました。損益面では加工品販売等を進め、増益となりました。外部顧客への売上高は251億91百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は４億21百万円（前年同期比130.9％増）となりました。

④　関東・東北エリア

前年同期に対し、鉄鋼事業において販売数量は微増となり、売上高は増収となりました。損益面では、販売価格の上昇による利幅確保を進め、増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は280億63百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比47億９百万円減少し、1,914億10百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が３億26百万円、原材料及び貯蔵品が８億６百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が58億57百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比53億93百万円減少し、969億24百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が３億54百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が38億94百万円、長期借入金が14億30百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比６億83百万円増加し、944億86百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が７百万円減少したものの、利益剰余金が４億36百万円、その他有価証券評価差額金が１億32百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少し、56億２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は61億30百万円（前年同期は88億98百万円の獲得）となりました。

これは主に、仕入債務の減少40億26百万円があったものの、税金等調整前中間純利益20億71百万円、減価償却費の計上22億29百万円、売上債権の減少57億90百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は29億２百万円（前年同期は55億66百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出22億74百万円、無形固定資産の取得による支出８億49百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は37億36百万円（前年同期は28億82百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の減少14億16百万円、長期借入金の返済による支出14億64百万円、配当金の支払額８億54百万円によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

①　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

②　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額を4,310百万円から5,409百万円に変更しております。

２．完了予定年月を2027年10月から2028年３月に変更しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、三友鋼材株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至  2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2025年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　879百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年６月30日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　842百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至  2026年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2026年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　855百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2026年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2026年６月29日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　831百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2026年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2026年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「九州・沖縄」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、48百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、事業規模の拡大に伴う経営管理体制の最適化、営業拠点及びグループ会社間の連携強化、並びにガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を目的として、セグメント区分を以下のとおりに変更しております。

「九州・中国」エリアの名称を「九州・沖縄」エリアに変更するとともに、新たに「中国・四国」エリアを設置し、広島支店を中核として中国・四国地方に所在する営業拠点及びグループ会社を所管する体制に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「中国・四国」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に三友鋼材株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を６百万円計上しております。

なお、当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    三友鋼材株式会社

事業の内容          鋼材販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、三友鋼材株式会社を子会社化することにより、香川県をはじめとした四国地方への商圏を強化するとともに、当社丸亀営業所及びマツオメタル株式会社との連携により、四国エリアにおける顧客利便性の向上を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

現金を対価とした株式取得日    2026年５月29日

みなし取得日                  2026年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更なし

(6) 取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率    100.0％

取得後の議決権比率                  100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として三友鋼材株式会社の全株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    13百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

６百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間より、収益の分解区分の見直しに伴い、従来「線材類」として区分していた売上高を「鋼板類」に含めて表示しております。これに伴い、前中間連結会計期間の収益の分解情報についても、変更後の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、経済産業省が実施する「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の５次公募に採択され、補助金の交付が決定されました。

１．事業名

「物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進」

２．補助金交付決定通知日

2026年10月23日

３．補助金の交付額

2,463百万円

４．損益に与える影響

補助金の額は、補助事業完了後の審査等の結果により、変動する可能性がありますが、2029年３月期また は2030年３月期において、国庫補助金等による圧縮記帳処理を行い、補助金受取による特別利益及び圧縮記帳による特別損失を計上する予定であります。

２【その他】

(1) 期末配当

2026年５月15日開催の取締役会において、第77期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………855百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月29日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………831百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。