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株式会社ニトリホールディングス|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ニトリホールディングス
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZGRY

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ニトリホールディングス

【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 白井 俊之

【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目6番20号

【電話番号】

(03)6741-1204

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間連結会計期間

第55期

中間連結会計期間

第54期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

439,111

442,792

912,248

税引前中間(当期)利益

(百万円)

60,360

64,004

127,357

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

41,741

44,587

89,270

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

42,459

46,209

103,913

中間(当期)包括利益

(百万円)

42,461

46,211

103,918

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

940,436

1,025,924

988,559

総資産額

(百万円)

1,513,987

1,541,671

1,571,284

基本的1株当たり

中間(当期)利益

(円)

73.87

78.91

157.98

希薄化後1株当たり

中間(当期)利益

(円)

73.87

78.91

157.98

親会社所有者帰属持分比率

(%)

62.1

66.5

62.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

87,058

82,961

148,911

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△29,062

△22,554

△55,103

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△49,574

△71,749

△86,502

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

143,578

133,438

145,010

(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

家具・インテリア業界におきましては、継続する物価上昇の影響により消費者の節約志向が高まるなか、消費者態度指数の回復も遅れており、耐久消費財に対する購買意欲が減退するなど、その影響を強く受けております。さらに、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足にともなう労務コストの上昇、ならびに原材料価格や物流コスト等の高止まりが重なり、経営環境は一段と厳しさを増しております。

当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

前中間連結

会計期間

(百万円)

当中間連結

会計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上収益

439,111

442,792

3,680

0.8

営業利益

59,859

63,248

3,388

5.7

(利益率)

(13.6%)

(14.3%)

税引前中間利益

60,360

64,004

3,643

6.0

親会社の所有者に帰属する中間利益

41,741

44,587

2,845

6.8

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

前中間連結

会計期間

(百万円)

当中間連結

会計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

ニトリ事業

売上収益

388,926

398,498

9,571

2.5

(外部顧客への売上収益)

(382,647)

(391,600)

(8,952)

(2.3)

セグメント利益

55,155

57,815

2,659

4.8

島忠事業

売上収益

56,974

52,402

△4,572

△8.0

(外部顧客への売上収益)

(56,464)

(51,191)

(△5,272)

(△9.3)

セグメント利益

4,717

5,576

859

18.2

1) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間においてニトリ13店舗、デコホーム11店舗を出店いたしました。商品面では、商品開発を積極的に推進し、新商品の展開を進めました。特に、包み込まれる座り心地と両電動リクライニング機能を搭載した「リクライニングソファ HE02Nシリーズ」、着用することで疲労回復をサポートするリカバリーウェア「Nミラク」、洗濯スペースを有効活用できる「突っ張り式洗濯機ラックBHシリーズ」、工事不要で購入後すぐに使用できる「ポータブルクーラーシリーズ」などが好調に推移し、お客様からご支持をいただいております。販促活動としては、「毎月テーマ型セール」により対象商品の販売が伸長し、関連商品の販売拡大にもつながりました。9月は長雨などの天候不順の影響を受けたものの、品揃えの拡充に向けた売場改革や販促施策の強化に取り組んだ結果、当第2四半期連結会計期間における国内既存店の客数は前年同期比104.2%、売上高は同103.5%となり、ともに前年を上回りました。消費者態度指数の回復の遅れや耐久消費財に対する購買意欲の減退など、厳しい市場環境が続く中においても、当中間連結会計期間では、国内既存店の客数は前年同期比100.7%、売上高は同100.0%となり、お客様からご支持をいただきました。今後も、商品開発を継続するとともに、「毎月テーマ型セール」や品揃えの拡充に向けた売場改革を通じて、お客様と商品の接点を拡大し、来店動機の創出と「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期を下回り、販管費率についても前年同期を下回りました。なかでも物流経費につきましては、配送体制の適正化を進めたことに加え、前期に計上した新DC稼働に係る備品購入費等の一巡もあり減少いたしました。広告宣伝につきましては、テレビCMの放映回数を削減する一方、YouTube広告をはじめとしたデジタル広告の活用強化や紙チラシの刷新を進めるなど、広告媒体の活用方法を見直しました。各種販促施策と広告を一体的に展開することで、商品認知の向上及び来店促進を図りました。

海外の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間において、台湾5店舗、中国大陸4店舗、香港2店舗、タイ1店舗の合計12店舗を出店いたしました。台湾事業におきましては、引き続き好調に推移し、海外事業における安定的な収益基盤として貢献しております。台湾のデコホームにおきましても、第1四半期連結会計期間に出店した店舗を含め、好調に推移しております。また、これまで出店していなかった台東県への出店を行うなど、新たな商圏の開拓を進め、地域のお客様からご支持をいただいております。中国大陸におきましては、前期より進めてきた不採算店舗の撤退や売場の最適化などの収益改善施策を継続して推進してまいりました。こうした施策の結果、売場面積当たりの売上高が伸長するなど、販売効率は改善傾向にあり、足元では不採算店舗の整理が一巡しております。今後は、品揃えや売場の最適化を進め、店舗収益力のさらなる向上を図るとともに、新規出店を含めた再成長を目指してまいります。ASEAN及びインドにおきましては、SNSを活用した情報発信やデジタルマーケティング施策を強化し、ブランド認知度の向上及び来店促進を図っております。加えて、各市場の特性に応じた品揃えや売場づくり、販売施策の最適化に取り組むなど、収益基盤の強化に努めるとともに、出店に向けた事業体制の整備を進めております。今後もこれらの取り組みを通じて、海外事業の持続的な成長と収益性の向上を図ってまいります。

2) 島忠事業

当中間連結会計期間におきましては、商品分類別の収益性に基づく売場面積の適正化を継続するとともに、一部店舗において創出したスペースへニトリ店舗の出店や外部テナントの誘致を進めました。また、施設ごとの収益構造の見直しや共用部の有効活用などにも取り組み、店舗集客力及び収益性の向上を図った結果、増益となりました。

加えて、プライベートブランド(以下、「PB」という。)商品の開発を引き続き推進し、商品力の向上及び販売拡大に取り組んだ結果、売上総利益率の改善につながっております。

家具分野においては、中高価格帯のPB商品シリーズ「yutoria」の取扱商品の拡充や、さらなる店舗展開に向けた売場づくりに取り組みました。販売面では島忠オリジナル家具のニトリネットへの掲載拡大やニトリグループ店舗での展開を進めるなど、お客様との接点拡大に向けた販売チャネルの拡充に取り組みました。その結果、通販事業ではPB商品を含む家具の販売が伸長し、家具のEC化率が上昇するとともに、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、島忠店舗のない地域からの購入も拡大するなど、新たなお客様への販売機会の創出につながりました。

衣料品分野においては、PB商品「N easyシリーズ」が引き続き好調に推移しており、さらなる販売拡大及び収益性向上を目的として、売場面積を拡大いたしました。また、オリジナルリカバリーウェア「Sミラク」の販売を開始するなど、商品ラインアップを拡充いたしました。これらの取り組みを通じて商品力の向上を図るとともに、商品開発、売場づくり及び販売施策の最適化により、PB商品の販売拡大と収益性向上に取り組みました。

今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を推進するとともに、より便利にお買い物いただける環境づくりを進め、より多くのお客様に快適な暮らしを提供してまいります。

3) グループ全体

店舗の出退店の状況は次のとおりであります。

2026年3月31日

店舗数

出店

退店

2026年9月30日

店舗数

ニトリ

(EXPRESS含む)

593

13

5

601

デコホーム

185

11

5

191

Nプラス

30

2

2

30

国内小計

808

26

12

822

台湾

73

5

2

76

中国大陸

78

4

4

78

香港

3

2

-

5

韓国

5

-

-

5

マレーシア

14

-

-

14

シンガポール

6

-

-

6

タイ

12

1

-

13

ベトナム

4

-

-

4

フィリピン

7

-

-

7

インドネシア

6

-

-

6

インド

1

-

-

1

海外小計

209

12

6

215

ニトリ事業

1,017

38

18

1,037

島忠事業

52

-

-

52

合計

1,069

38

18

1,089

当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

4) サステナビリティに関する取り組み

当中間連結会計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。ニトリグループの環境目標「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の3つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。

「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を、年間を通して実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、販売元にかかわらず“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。2026年4月より、関東を中心とするニトリ店舗で開始した小型家電回収では、約3ヶ月で延べ2,800人以上のお客様にご参加いただき、多くの小型家電を資源につなげることができました。こうしたお客様からのご支持を受け、2026年9月1日から回収店舗を関東に加え、東北・甲信越・北陸・東海エリアのニトリ店舗(一部店舗を除く)に拡大いたしました。小型家電については、「まだ使えるのにもったいない」といったお客様の声を数多くいただいております。また、多くの資源を含む一方で、回収率が低く、家庭に眠ったままやリサイクルにつながらないケースも多く、資源循環・安全・環境の面で社会的な課題となっております。本回収では、ニトリ店舗及びニトリネットで小型家電をご購入のお客様を対象に、ご不要になった同一品目・同一数量の小型家電を販売元にかかわらず無料でリサイクル回収いたします。お持ち込みいただいた小型家電は、お客様の想いとともに大切にお預かりし、商品としてリユースするほか、素材ごとに分別し資源としてリサイクルいたします。

商品に関する取り組みとしては、「環境配慮を前提とした商品開発」を進めております。ニトリグループ独自の環境配慮設計の定義を定め、2026年3月期より実績数値の開示を開始しました。また、資源循環の新たな起点としてリサイクルセンター「NITORI RECYCLE BASE」を埼玉県本庄市に開設することを決定いたしました。2028年度の稼働を予定しており、お客様が「つかいおわったあと」の家具・インテリア類などを受け入れ、年間10,000t以上の資源化を目指しております。併設する研究施設では、資源化のノウハウを蓄積し、「環境配慮を前提とした商品開発」につなげます。商品開発から自社で行っているニトリグループだからこそ、一気通貫のビジネスモデルを活かし、お客様の手に取りやすい価格で「お、ねだん以上。」を維持した環境配慮設計を目指します。

「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で持続可能な調達を推進しております。特に、木材調達においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮した持続可能な木材調達に向けたトレーサビリティに取り組んでおります。

「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。再生可能エネルギー施策としては、FIP(Feed-In Premium)制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しており、2030年度までの国内180拠点への拡大に向け、着実に導入を進めております。

当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ296億13百万円減少し、1兆5,416億71百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が170億28百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ669億79百万円減少し、5,157億33百万円となりました。これは主として、短期借入金が400億円、長期借入金が50億円、営業債務及びその他の債務が126億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べ373億66百万円増加し、1兆259億37百万円となりました。これは主として、利益剰余金が358億86百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより829億61百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより225億54百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより717億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115億71百万円減少し、1,334億38百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、829億61百万円(前年同期は870億58百万円の獲得)となりました。これは主として、税引前中間利益640億4百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、225億54百万円(前年同期は290億62百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出110億80百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、717億49百万円(前年同期は495億74百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額400億円の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,440,000,000

計

1,440,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

572,217,480

572,217,480

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

572,217,480

572,217,480

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

572,217,480

-

13,370

-

13,506

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ニトリ商事

札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

103,999

18.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR           

91,487

16.14

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

40,079

7.07

公益財団法人似鳥国際奨学財団

東京都北区神谷三丁目6番20号
株式会社ニトリホールディングス東京本部内

25,000

4.41

似鳥昭雄

札幌市中央区

17,052

3.01

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

16,674

2.94

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

16,662

2.94

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル

12,756

2.25

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内

10,281

1.81

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

10,115

1.78

計

―

344,109

60.69

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は91,149千株であります。

   2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は39,015千株であります。

     3.2026年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

株式    568,614

0.10

ノムラ インターナショナル ピーエルシー
 (NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

株式    357,869

0.06

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

株式 38,374,300

6.71

計

-

株式 39,300,783

6.87

   4.2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インクが2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
 (Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333
(333 South Hope Street,Los Angeles, California 90071, U.S.A.)

株式 30,483,600

5.33

 キャピタル・インターナショナル・インク
(Capital International, Inc.)

アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333
(333 South Hope Street,Los Angeles, California 90071, U.S.A.)

株式3,930,300

0.69

計

―

株式 34,413,900

6.01

   5.2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有

割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株式 7,200,000

1.26

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

株式 10,100,680

1.77

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

株式 24,244,200

4.24

計

-

株式 41,544,880

7.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

5,223,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,664,017

(注)1、2

566,401,700

単元未満株式

普通株式

―

(注)3

592,380

発行済株式総数

572,217,480

―

―

総株主の議決権

―

5,664,017

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が1,936,400株含まれております。

3.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ニトリホールディングス

札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

5,223,400

-

5,223,400

0.91

計

―

5,223,400

-

5,223,400

0.91

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_7061747253810.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_7061747253810.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

145,010

133,438

営業債権及びその他の債権

80,667

63,638

その他の金融資産

9

38,644

48,613

棚卸資産

122,167

120,185

未収法人所得税等

0

0

その他の流動資産

11,408

12,850

小計

397,898

378,727

流動資産合計

397,898

378,727

非流動資産

有形固定資産

909,005

898,230

無形資産

9,983

9,375

投資不動産

95,342

94,870

持分法で会計処理されている投資

27,263

28,779

その他の金融資産

9

81,256

83,769

繰延税金資産

48,143

45,753

退職給付に係る資産

-

26

その他の非流動資産

2,390

2,138

非流動資産合計

1,173,386

1,162,944

資産合計

1,571,284

1,541,671

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

69,837

57,183

借入金

9

150,000

110,000

その他の金融負債

9

34,102

34,270

未払法人所得税等

18,993

17,732

契約負債

29,416

23,627

引当金

1,006

966

その他の流動負債

20,140

20,684

小計

323,497

264,465

流動負債合計

323,497

264,465

非流動負債

借入金

9

10,000

5,000

その他の金融負債

9

220,692

218,007

繰延税金負債

110

152

退職給付に係る負債

6,190

6,281

引当金

21,274

21,097

その他の非流動負債

947

728

非流動負債合計

259,216

251,268

負債合計

582,713

515,733

資本

資本金

13,370

13,370

資本剰余金

30,715

30,715

自己株式

△10,120

△10,119

利益剰余金

933,889

969,776

その他の資本の構成要素

20,703

22,181

親会社の所有者に帰属する持分合計

988,559

1,025,924

非支配持分

11

13

資本合計

988,570

1,025,937

負債及び資本合計

1,571,284

1,541,671

0104020_honbun_7061747253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

5,7

439,111

442,792

売上原価

205,962

207,598

売上総利益

233,148

235,193

販売費及び一般管理費

174,433

173,922

その他の収益

1,251

1,608

その他の費用

2,152

2,227

持分法による投資利益

2,045

2,597

営業利益

59,859

63,248

金融収益

2,455

2,798

金融費用

1,954

2,042

税引前中間利益

60,360

64,004

法人所得税費用

18,616

19,414

中間利益

41,744

44,589

中間利益の帰属

親会社の所有者

41,741

44,587

非支配持分

2

2

中間利益

41,744

44,589

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

8

73.87

78.91

希薄化後1株当たり中間利益(円)

8

73.87

78.91

(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。

0104035_honbun_7061747253810.htm

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

41,744

44,589

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

2,797

1,897

確定給付制度の再測定

-

0

純損益に振り替えられることのない項目
合計

2,797

1,898

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

在外営業活動体の換算差額

△3,268

△439

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,187

163

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

△2,080

△275

その他の包括利益合計

717

1,622

中間包括利益

42,461

46,211

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

42,459

46,209

非支配持分

2

1

中間包括利益

42,461

46,211

(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

0104045_honbun_7061747253810.htm

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

2025年4月1日時点の
残高

13,370

30,715

△10,118

861,634

7,031

-

4,266

中間利益

-

-

-

41,741

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

2,797

-

△3,268

中間包括利益

-

-

-

41,741

2,797

-

△3,268

自己株式の取得

-

-

△0

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

0

-

-

-

-

配当金

6

-

-

-

△8,588

-

-

-

その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替

-

-

-

-

-

-

-

ヘッジ対象の非金融資産への振替

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額合計

-

-

0

△8,588

-

-

-

2025年9月30日時点の
残高

13,370

30,715

△10,117

894,787

9,829

-

997

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

注記

その他の資本の構成要素

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2025年4月1日時点の
残高

△1,169

10,127

905,729

6

905,736

中間利益

-

-

41,741

2

41,744

その他の包括利益

1,187

717

717

△0

717

中間包括利益

1,187

717

42,459

2

42,461

自己株式の取得

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

0

-

0

配当金

6

-

-

△8,588

-

△8,588

その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替

-

-

-

-

-

ヘッジ対象の非金融資産への振替

835

835

835

-

835

所有者との取引額合計

835

835

△7,752

-

△7,752

2025年9月30日時点の
残高

853

11,680

940,436

9

940,445

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

2026年4月1日時点の
残高

13,370

30,715

△10,120

933,889

10,276

-

10,394

中間利益

-

-

-

44,587

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

1,897

0

△438

中間包括利益

-

-

-

44,587

1,897

0

△438

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

1

-

-

-

-

配当金

6

-

-

-

△8,701

-

-

-

その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替

-

-

-

0

-

△0

-

ヘッジ対象の非金融資産への振替

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額合計

-

-

1

△8,701

-

△0

-

2026年9月30日時点の
残高

13,370

30,715

△10,119

969,776

12,173

-

9,955

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

注記

その他の資本の構成要素

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2026年4月1日時点の
残高

33

20,703

988,559

11

988,570

中間利益

-

-

44,587

2

44,589

その他の包括利益

163

1,622

1,622

△0

1,622

中間包括利益

163

1,622

46,209

1

46,211

自己株式の取得

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

1

-

1

配当金

6

-

-

△8,701

-

△8,701

その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替

-

△0

-

-

-

ヘッジ対象の非金融資産への振替

△144

△144

△144

-

△144

所有者との取引額合計

△144

△145

△8,844

-

△8,844

2026年9月30日時点の
残高

52

22,181

1,025,924

13

1,025,937

0104050_honbun_7061747253810.htm

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

60,360

64,004

減価償却費及び償却費

34,396

34,631

減損損失

1,414

1,975

受取利息及び受取配当金

△1,391

△1,909

支払利息

1,954

2,042

持分法による投資損益(△は益)

△2,045

△2,597

固定資産売却損益(△は益)

△2

2

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

25,476

19,921

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,189

1,804

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△9,151

△10,406

契約負債の増減額(△は減少)

△8,165

△4,627

その他

318

△3,959

小計

107,355

100,881

配当金の受取額

1,059

1,431

利息の受取額

910

1,540

利息の支払額

△1,851

△1,986

法人所得税の支払額

△21,034

△19,045

法人所得税の還付額

618

139

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,058

82,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△35,766

△45,128

定期預金の払戻による収入

29,379

35,102

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出

△20,490

△11,080

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

107

21

無形資産の取得による支出

△1,920

△1,369

有価証券の取得による支出

△14

△2

有価証券の売却による収入

-

0

敷金及び保証金の差入による支出

△962

△1,146

敷金及び保証金の回収による収入

1,977

1,068

預り敷金及び保証金の返還による支出

△367

△210

預り敷金及び保証金の受入による収入

195

375

長期前払費用の取得による支出

△803

△31

貸付けによる支出

-

△0

貸付金の回収による収入

51

42

その他

△449

△194

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,062

△22,554

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△17,990

△40,000

長期借入金の返済による支出

△5,000

△5,000

リース負債の返済による支出

△18,003

△18,055

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△8,580

△8,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,574

△71,749

現金及び現金同等物に係る換算差額

△844

△228

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,577

△11,571

現金及び現金同等物の期首残高

136,001

145,010

現金及び現金同等物の中間期末残高

143,578

133,438

0104100_honbun_7061747253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ニトリホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.nitorihd.co.jp/)で開示しております。

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに共同支配事業及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業は、ニトリ事業と島忠事業に区分しております。各事業の詳細については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)似鳥 昭雄によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・ 負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの内容)

報告セグメント

事業内容

ニトリ事業

家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービスなどを行っております。

島忠事業

家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注1)

連結

ニトリ事業

島忠事業

計

売上収益

店舗売上

322,505

51,492

373,997

-

373,997

通販売上

44,366

273

44,640

-

44,640

その他

11,883

159

12,042

-

12,042

顧客との契約から生じる収益

378,755

51,925

430,680

-

430,680

その他の収益(注2)

3,892

4,538

8,431

-

8,431

外部顧客への売上収益

382,647

56,464

439,111

-

439,111

セグメント間収益

6,279

510

6,789

△6,789

-

合計

388,926

56,974

445,900

△6,789

439,111

セグメント利益

55,155

4,717

59,872

△13

59,859

金融収益

2,455

金融費用

1,954

税引前中間利益

60,360

(注) 1.セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2.その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注1)

連結

ニトリ事業

島忠事業

計

売上収益

店舗売上

328,497

45,378

373,875

-

373,875

通販売上

45,384

705

46,090

-

46,090

その他

13,683

135

13,819

-

13,819

顧客との契約から生じる収益

387,566

46,219

433,785

-

433,785

その他の収益(注2)

4,034

4,972

9,006

-

9,006

外部顧客への売上収益

391,600

51,191

442,792

-

442,792

セグメント間収益

6,898

1,210

8,108

△8,108

-

合計

398,498

52,402

450,900

△8,108

442,792

セグメント利益

57,815

5,576

63,392

△143

63,248

金融収益

2,798

金融費用

2,042

税引前中間利益

64,004

(注) 1.セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2.その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。

6.配当金

各年度における配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

8,618

76.0

2025年3月31日

2025年6月10日

(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

8,731

77.0

2025年9月30日

2025年12月2日

(注)1.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

  2.当社は2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。基準日が2025年9月30日以前の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年5月14日

取締役会

普通株式

8,731

15.4

2026年3月31日

2026年6月9日

(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月13日

取締役会

普通株式

9,071

16.0

2026年9月30日

2026年12月8日

(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金30百万円を含めて記載しております。

7.売上収益

主要な顧客又はサービスの種類により分解した売上収益の情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

ニトリ事業

島忠事業

連結

売上収益

店舗売上

322,505

51,492

373,997

通販売上

44,366

273

44,640

その他

11,883

159

12,042

顧客との契約から認識した収益

378,755

51,925

430,680

その他の源泉から認識した収益

3,892

4,538

8,431

外部顧客への売上収益合計

382,647

56,464

439,111

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

ニトリ事業

島忠事業

連結

売上収益

店舗売上

328,497

45,378

373,875

通販売上

45,384

705

46,090

その他

13,683

135

13,819

顧客との契約から認識した収益

387,566

46,219

433,785

その他の源泉から認識した収益

4,034

4,972

9,006

外部顧客への売上収益合計

391,600

51,191

442,792

8.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

41,741

44,587

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間
利益(百万円)

41,741

44,587

期中平均普通株式数(千株)

565,058

565,057

基本的1株当たり中間利益(円)

73.87

78.91

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間
利益(百万円)

41,741

44,587

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間
利益(百万円)

41,741

44,587

期中平均普通株式数(千株)

565,058

565,057

株式給付信託(千株)

-

-

希薄化後期中平均普通株式数(千株)

565,058

565,057

希薄化後1株当たり中間利益(円)

73.87

78.91

(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。

9.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

(2) 公正価値で測定する金融商品

① 公正価値で測定する金融商品の内訳

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

出資金

-

-

335

335

その他

-

145

-

145

ヘッジ会計を適用している
デリバティブ資産

-

-

-

-

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産

株式

28,534

-

905

29,440

合計

28,534

145

1,241

29,921

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

出資金

-

-

305

305

その他

-

145

-

145

ヘッジ会計を適用している
デリバティブ資産

-

35

-

35

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産

株式

31,290

-

918

32,208

合計

31,290

180

1,223

32,695

(注) レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1及び2の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

② 金融商品の公正価値の測定方法
(a) 出資金

出資金は主に投資事業有限責任組合への出資金です。出資金の公正価値は、組合財産に対する持分相当額により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。

(b) 株式

上場株式の公正価値については、報告日の市場価格によって算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等の評価技法を使用して算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。

(c) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産及び負債

取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によっており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

③ レベル3に分類された金融商品の調整表

レベル3に分類された経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

1,421

1,241

利得又は損失

純損益(注1)

△14

△30

その他の包括利益(注2)

93

12

中間期末残高

1,500

1,223

報告期間末に保有している資産について
純損益に計上された当期の未実現損益の
変動(注3)

△14

△30

(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものです。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

3.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

4.レベル3に分類されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は以下のとおりです。

項目

評価技法

観察可能でない
インプット

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

株式

類似企業比較法

PBR(倍)

0.61

0.61

PBRは、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

5.レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者により承認された評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

その他の金融資産

敷金及び保証金

42,838

38,110

42,321

36,127

リース債権

5,136

4,845

4,818

4,267

合計

47,974

42,956

47,139

40,394

金融負債

借入金(注)

160,000

159,708

115,000

114,743

その他の金融負債

預り敷金及び保証金

9,790

9,108

9,947

8,903

合計

169,790

168,816

124,947

123,646

(注) 1年内返済予定の借入金の残高を含んでおります。

② 金融商品の公正価値の算定方法
(a) 敷金及び保証金、預り敷金及び保証金

敷金及び保証金並びに預り敷金及び保証金の公正価値は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(b) リース債権

リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

(c) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

10.重要な後発事象

 該当事項はありません。

2 【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2026年5月14日の取締役会および2026年11月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.配当金」に記載のとおりであります。

0201010_honbun_7061747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。