伯東株式会社｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.  財政状態

当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して８億99百万円（0.7％）増加して、1,279億68百万円となりました。これは主に在庫の入荷が進み、商品及び製品が７億91百万円増加したためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して19億86百万円（5.3％）減少し、354億29百万円となりました。これは主に償却と為替影響により、のれんが10億31百万円減少したためであります。

　以上のことから、当中間連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して10億87百万円（0.7％）減少し、1,633億97百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して15億34百万円（2.3％）増加して、688億92百万円となりました。これは主に直前四半期の仕入の増加により支払手形及び買掛金が31億25百万円増加したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して26億27百万円（9.6％）減少し、246億66百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済により25億円減少したためであります。

　以上のことから、当中間連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して10億92百万円（1.2％）減少し、935億58百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して５百万円（0.0％）増加し、698億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億56百万円増加した一方、為替換算調整勘定が８億27百万円減少したためであります。

b.  経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の長期化に伴う資源価格の高止まりが重石となったものの、生成ＡＩ関連を中心とする旺盛な設備投資需要に支えられ、総じて底堅く推移いたしました。一方、テクノロジー関連需要の波及状況やエネルギー調達環境の違いにより、国・地域間での成長格差が見られました。また、従前からの地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

我が国経済におきましては、物価上昇や資源高が家計や企業の負担となったものの、継続的な賃上げを背景とする雇用・所得環境の改善や、省人化・ＤＸ関連の投資需要などに支えられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界におきましては、ＡＩ関連投資の加速を背景に、データセンター向け半導体や関連する電子部品の需要が拡大いたしました。また、車載や産業機器向け需要に持ち直しの動きが見られた一方、民生用機器向け需要の回復は鈍く、分野ごとの需要動向に差が見られました。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、新規連結子会社の損益寄与や車載関連および産業機器関連が堅調に推移したこと等により、対前年同期比で増収となりました。

電子・電気機器事業においては、真空理化学関連の過年度受注分の出荷等により、対前年同期比で増収となりました。

ケミカル事業においては、化粧品需要の回復で化粧品基剤の販売が伸長したこと等により、対前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は1,130億26百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

　損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は158億99百万円（同30.0％増）となり、連結販売費及び一般管理費として120億31百万円（同21.8％増）を計上した結果、連結営業利益は38億68百万円（同64.6％増）、連結経常利益は36億19百万円（同55.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億39百万円（同36.4％増）となりました。

　また、株式分割考慮後の1株当たり中間純利益は48円49銭となり、前年同期より12円92銭増加いたしました。

　報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品事業におきましては、車載向け半導体・液晶モジュール関連が堅調に推移し、産業機器関連においても需要の回復を背景に増収となりました。高速通信用光コンポーネントなど光部品関連につきましても好調に推移いたしました。また、新たに連結子会社となった２社の業績も寄与いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は924億49百万円（前年同期比44.0％増）となり、販売増加に伴う利益額の増加や為替影響等により、セグメント利益は33億25百万円（同161.1％増）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業におきましては、半導体、ＡＩ・データセンター市場における活発な投資を背景に、顧客からの引き合いが大幅に増加しております。一方、各種製造装置は受注から売上計上までのリードタイムが長く、売上高への寄与は限定的となりました。こうした中、真空理化学関連では過年度受注分の出荷により売上高が増加いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は126億９百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、セグメント利益は８億円（同25.5％減)となりました。

［ケミカル事業］

　ケミカル事業におきましては、石油各社の精製プラントの運転条件変更に伴い、工業薬品への新たな需要が生まれました。一方、価格転嫁を進めたものの原材料高が利益を圧迫いたしました。また、化粧品基剤の販売は市場の緩やかな成長を背景に回復傾向にありました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は59億22百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、セグメント利益は３億１百万円（同11.4％減）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業では、物流管理の受託事業、太陽光発電事業、受託分析・試験評価事業および新規事業の開発・運営を行っております。当中間連結会計期間の売上高は22億41百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、セグメント損失は６億18百万円（前年同期はセグメント損失５億２百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは26億７百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは６億52百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは43億76百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が１億23百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して12億40百万円減少し、当中間期末は175億９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当中間連結会計期間においては、売上債権の増加額６億59百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益43億78百万円、仕入債務の増加額34億15百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは26億７百万円の収入となりました。なお、前年同期には税金等調整前中間純利益等により38億75百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出３億15百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入９億45百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは６億52百万円の収入となりました。なお、前年同期には投資有価証券の売却による収入等により、１億51百万円の収入となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。長期借入による収入10億１百万円等の収入要因がありましたが、配当金の支払額18億82百万円、長期借入金の返済による支出41億54百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは43億76百万円の支出となりました。なお、前年同期には、長期借入金の返済による支出等により、14億31百万円の支出となっておりました。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１億35百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年７月29日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は108,000,000株増加し、162,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年７月29日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、提出日現在発行数は42,274,426株増加し63,411,639となっております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

Ⅰ.当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2026年６月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）としての自己株式の処分）

Ⅱ.当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2026年８月19日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は2026年５月19日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本自己株式処分は、本プランの導入のため設定される野村信託銀行株式会社（伯東従業員持株会専用信託口）に対し行うものであります。

　本自己株式の処分は、伯東従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）の買付実績（直近の月例買付、賞与買付及び配当金再投資の実績額）を年次換算した額を年間買付予定額として、信託設定期間（約２年10か月）における本持株会の買付予定額を算出し、これを処分価額で除した数であります。

　また、本自己株式処分により希薄化は生じるものの、割当予定先である伯東従業員持株会専用信託口から本持株会へ毎月少しずつ譲渡される為、本自己株式処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。

（株式報酬としての自己株式の処分）

Ⅲ.当社は、2026年８月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2026年９月９日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）を活用した役員向け業績連動型株式報酬制度の導入について2026年６月24日開催の第74期定時株主総会において承認を受けております。

　本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役等に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.15％（2026年３月31日現在の総議決権個数187,184個に対する割合0.17％、いずれも小数点第３位を四捨五入）となります。

　本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い対象取締役等に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか自己株式2,112,827株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として野村信託銀行株式会社（伯東従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式161,200株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式31,700株は自己株式数に含めておりません。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

４.2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

1,500株（議決権の数15個）及び6株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として野村信託銀行株式会社（伯東従業員持株会専用信託口）が所有する株式161,200株(議決権1,612個)及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式31,700株(議決権317個)が含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　27株

４.2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．2026年５月19日開催の取締役会決議により、2026年６月18日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,200株減少しております。

２．2026年５月19日開催の取締役会決議により、2026年８月19日付で信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う自己株式の処分により、165,900株減少しております。

３．2026年８月21日開催の取締役会決議により、2026年９月９日付で当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象とした株式報酬としての自己株式処分により、31,700株減少しております。

４．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として野村信託銀行株式会社（伯東従業員持株会専用信託口）が所有する株式及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式は上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

５．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2026年5月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、株式分割考慮前で当中間連結会計期末728百万円、161,200株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当中間連結会計期末725百万円

（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、株式交付信託に基づく業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、取締役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、株式分割考慮前で当中間連結会計期末160百万円、31,700株であります。

（令和８年熊本地震の影響について）

　当社グループは、自社ブランド製品として展開しておりますプリント基板製造装置の一部について、熊本県八代市の協力会社に装置の組み立てなどの製造を委託しております。令和８年熊本地震の発生前から同社に預託中の当社の棚卸資産の帳簿価額は当中間連結会計期間末（2026年９月30日）時点で1,333百万円、また、組み立て作業用設備として当社が保有する固定資産につきましては、同様に95百万円であります。

　令和８年熊本地震の発生を受け、当中間連結会計期間において判明した検査費用、代替品の調達費用、修理費用等として138百万円を災害による損失として計上いたしました。引き続き調査は継続しており、開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせいたします。

（中間連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　９月30日）

　令和８年熊本地震による被害額であります。

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2026年11月18日開催の取締役会の議案として、次のとおり決議する予定です。

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　2026年11月18日開催の取締役会にて決議予定の配当金の総額には、従業員持株会専用信託口及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

   当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

 　２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

当中間連結会計期間（自　2026年４月1日　至2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

３．１株当たり情報の算定において、従業員持株会専用信託口及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式分割考慮後で当中間連結会計期間（2026年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は178,060株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について、決議しました。

１．株式分割の概要

（１）分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）分割の方法

2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

（３）分割により増加する株式数

 （４）分割の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（３）変更の日程

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2026年11月18日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

次のとおり中間期末配当を行うことを決議する予定です。

（イ）中間期末配当による配当金の総額・・・・・・・・2,282百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年12月７日

（注）一株当たりの金額は2026年10月１日に効力の発生する株式分割考慮前の金額です。

　　　2026年11月18日開催の取締役会にて決議予定の配当金の総額には、従業員持株会専用信託口及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。