EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社オーケーエム|半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社オーケーエム
書類名
半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:32:00
EDINET書類ID
S100ZGRE

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_8186447253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第66期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社オーケーエム

【英訳名】

OKUMURA ENGINEERING corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奥村 晋一

【本店の所在の場所】

滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の1
 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
  下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

滋賀県野洲市市三宅446番地1

【電話番号】

077(518)1260

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理統括本部長 木田 清

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_8186447253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
中間連結会計期間

第66期
中間連結会計期間

第65期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

5,598,682

5,730,064

11,114,278

経常利益

(千円)

671,275

536,274

1,287,700

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

460,365

349,095

798,704

中間包括利益又は包括利益

(千円)

277,145

584,448

923,010

純資産額

(千円)

10,319,373

11,076,420

10,792,437

総資産額

(千円)

12,885,370

13,192,848

13,331,335

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

102.30

79.71

178.42

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

101.99

79.52

177.73

自己資本比率

(%)

80.1

84.0

81.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

9,842

841,701

2,002,761

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△16,237

△226,872

△135,749

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△480,013

△468,877

△709,601

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,521,034

3,502,570

3,286,312

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_8186447253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する4つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年3月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。

2025年5月に公表した第2次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の3つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における受注高は5,403,260千円(前年同期比1.9%減)、売上高は5,730,064千円(前年同期比2.3%増)となりました。

利益面におきましては、売上高の増加による増益要因はあったものの、売上原価の増加により売上総利益は微増にとどまり、販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は584,340千円(前年同期比6.9%減)となりました。経常利益は、円安の継続による為替差損の累積等により、536,274千円(前年同期比20.1%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は349,095千円(前年同期比24.2%減)となりました。

市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①陸用市場

各顧客の設備投資需要や更新需要を着実に捉えて高付加価値製品の提供に注力する中で、石油化学向けは好調、機械装置向けは堅調に推移しました。当第2四半期に入り、建築設備向けは好調に転じ、電力・ガス向けは堅調に推移した一方で、鉄鋼・金属向けは前期の大型案件納入の反動で低調に推移しました。

これらの結果、受注高2,527,981千円(前年同期比3.5%増)、売上高2,315,572千円(前年同期比1.2%増)となりました。

②舶用市場

過去に大量建造された船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要が継続する中、造船向けの販売は堅調に推移しました。特に、船舶排ガス用バルブは環境規制強化を背景として需要が拡大し、海外競合メーカーとの競争が激しくなる中においても、顧客からは当社の製品開発力や納入実績が評価されて、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、受注高2,875,279千円(前年同期比6.2%減)、売上高3,414,492千円(前年同期比3.1%増)となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ138,486千円減少し13,192,848千円となりました。これは主として、電子記録債権が533,846千円、売掛金が124,954千円減少し、現金及び預金が216,257千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ422,469千円減少し2,116,428千円となりました。これは主として、長期借入金が108,108千円、電子記録債務が103,922千円、契約解除損失引当金が84,000千円、短期借入金が57,945千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ283,983千円増加し11,076,420千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が181,027千円、利益剰余金が106,921千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは841,701千円の収入となり、これは主として、税金等調整前中間純利益534,968千円、減価償却費163,770千円、売上債権の減少669,948千円、未払金の増加139,670千円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは226,872千円の支出となり、これは主として、有形固定資産の取得による支出213,457千円、無形固定資産の取得による支出10,338千円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは468,877千円の支出となり、これは主として、配当金の支払額241,805千円、長期借入金の返済による支出108,480千円、自己株式の取得による支出66,000千円等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ216,257千円増加し、3,502,570千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29,926千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (7) 主要な設備

   当中間連結会計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

投資予定額(注)1

資金調達

方法

着手年月

完了予定
 年月

完成後の
増加能力

総額
 (千円)

既支払額
 (千円)

提出会社

本社・研究開発センター

(滋賀県野洲市)

基幹システム等

370,000

21,000

自己資金

2026年

5月

2028年

9月

-

(注)2

(注)1.基幹システムの投資予定額の総額は、今後予定しております各種カスタマイズ開発費用を含めた概算金額です。

2.完成後の増加能力は、算出が困難なため記載しておりません。

3.当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_8186447253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,000,000

計

13,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,565,200

4,565,200

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数 100株

計

4,565,200

4,565,200

-

-

(注)提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年 4月 1日~

2026年 9月30日

(注)

7,000

4,565,200

3,854

1,198,567

3,854

1,128,567

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社クローバー通商

滋賀県東近江市鈴町215番地

458,500

10.49

OKM従業員持株会

滋賀県野洲市市三宅446番地1

369,740

8.46

奥村晋一商会株式会社

滋賀県東近江市八日市清水3丁目1-19

290,400

6.64

奥村 芳柾

大阪府豊中市

185,850

4.25

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町1-38

158,000

3.61

奥村 勇樹

神奈川県川崎市高津区

121,540

2.78

奥村 俊慈

神奈川県横浜市磯子区

112,230

2.56

株式会社KA&Y

大阪府大阪市中央区釣鐘町1丁目5-1 603

85,000

1.94

須田 美奈子

大阪府大阪市北区

80,810

1.84

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

76,754

1.75

計

-

1,938,824

44.36

(注)1.所有株式数の割合は、自己株式(195,048株)を控除して計算しております。

    2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて算出しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

-

-

普通株式

195,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,361,300

43,613

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式

8,900

-

-

発行済株式総数

4,565,200

-

-

総株主の議決権

-

43,613

-

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所

有株式数

(株)

他人名義所

有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

(株)オーケーエム

滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446-1

195,000

-

195,000

4.27

計

-

195,000

-

195,000

4.27

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_8186447253810.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_8186447253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,286,312

3,502,570

売掛金

1,468,907

1,343,953

電子記録債権

1,015,529

481,682

棚卸資産

※1 3,103,405

※1 3,157,125

未収消費税等

5,600

7,761

その他

84,877

122,262

貸倒引当金

△2,631

△1,924

流動資産合計

8,962,002

8,613,430

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,471,265

2,497,672

土地

744,288

750,932

建設仮勘定

44,431

47,627

その他(純額)

549,228

612,297

有形固定資産合計

3,809,214

3,908,529

無形固定資産

120,859

123,142

投資その他の資産

退職給付に係る資産

39,152

51,943

繰延税金資産

143,828

137,531

その他

256,279

358,272

投資その他の資産合計

439,260

547,747

固定資産合計

4,369,333

4,579,418

資産合計

13,331,335

13,192,848

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

514,427

518,586

電子記録債務

266,228

162,305

短期借入金

※2 57,945

-

1年内返済予定の長期借入金

216,434

216,466

未払法人税等

190,489

193,029

契約負債

2,870

13,422

賞与引当金

257,738

254,164

製品保証引当金

122,003

115,078

契約解除損失引当金

84,000

-

その他

461,497

400,312

流動負債合計

2,173,635

1,873,367

固定負債

長期借入金

264,936

156,828

繰延税金負債

32,253

23,740

資産除去債務

47,701

42,550

その他

20,371

19,941

固定負債合計

365,262

243,061

負債合計

2,538,898

2,116,428

純資産の部

株主資本

資本金

1,194,713

1,198,567

資本剰余金

1,124,713

1,128,567

利益剰余金

8,000,381

8,107,303

自己株式

△257,008

△323,008

株主資本合計

10,062,798

10,111,428

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

60,919

115,244

為替換算調整勘定

668,719

849,746

その他の包括利益累計額合計

729,638

964,991

純資産合計

10,792,437

11,076,420

負債純資産合計

13,331,335

13,192,848

0104020_honbun_8186447253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,598,682

5,730,064

売上原価

3,653,870

3,774,288

売上総利益

1,944,811

1,955,775

販売費及び一般管理費

※1 1,317,070

※1 1,371,434

営業利益

627,741

584,340

営業外収益

受取利息

740

3,441

受取配当金

1,407

977

投資有価証券売却益

38,938

-

保険解約返戻金

9,008

-

その他

3,925

2,336

営業外収益合計

54,020

6,754

営業外費用

支払利息

3,442

4,136

為替差損

4,747

36,545

売上債権売却損

242

-

貸倒引当金繰入額

△3

-

和解金

-

13,000

その他

2,057

1,139

営業外費用合計

10,487

54,821

経常利益

671,275

536,274

特別利益

固定資産売却益

10

509

特別利益合計

10

509

特別損失

固定資産除却損

638

1,815

特別損失合計

638

1,815

税金等調整前中間純利益

670,647

534,968

法人税等

210,281

185,873

中間純利益

460,365

349,095

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

460,365

349,095

0104035_honbun_8186447253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

460,365

349,095

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△8,491

54,325

為替換算調整勘定

△174,728

181,027

その他の包括利益合計

△183,220

235,353

中間包括利益

277,145

584,448

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

277,145

584,448

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_8186447253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

670,647

534,968

減価償却費

145,675

163,770

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,024

△642

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△41,526

△7,277

賞与引当金の増減額(△は減少)

523

△7,632

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△11,782

△12,791

有形固定資産処分損益(△は益)

627

1,305

受取利息及び受取配当金

△2,147

△4,418

支払利息

3,442

4,136

投資有価証券売却損益(△は益)

△38,938

-

和解金

-

13,000

売上債権の増減額(△は増加)

△749,809

669,948

棚卸資産の増減額(△は増加)

211,557

△11,102

仕入債務の増減額(△は減少)

△85,878

△119,251

契約負債の増減額(△は減少)

916

8,867

未収入金の増減額(△は増加)

556

2,096

未払金の増減額(△は減少)

△21,526

139,670

未払費用の増減額(△は減少)

△3,914

△12,752

未払又は未収消費税等の増減額

87,014

△49,329

その他

△57,269

△178,071

小計

109,194

1,134,495

利息及び配当金の受取額

2,146

4,418

利息の支払額

△3,533

△4,231

法人税等の支払額

△97,964

△208,980

契約解除に伴う支払額

-

△84,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,842

841,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△97,702

△213,457

有形固定資産の売却による収入

11

515

無形固定資産の取得による支出

△23,025

△10,338

投資有価証券の売却による収入

48,745

-

長期前払費用の取得による支出

△10,740

△1,583

敷金及び保証金の回収による収入

324

560

敷金及び保証金の差入による支出

△768

△1,062

保険積立金の解約による収入

68,492

-

その他

△1,574

△1,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,237

△226,872

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

△59,625

長期借入金の返済による支出

△107,879

△108,480

配当金の支払額

△203,945

△241,805

自己株式の取得による支出

△66,935

△66,000

リース債務の返済による支出

△2,065

△674

新株予約権の行使による株式の発行による収入

812

7,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

△480,013

△468,877

現金及び現金同等物に係る換算差額

△48,327

70,306

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△534,736

216,257

現金及び現金同等物の期首残高

2,055,771

3,286,312

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,521,034

※1 3,502,570

0104100_honbun_8186447253810.htm
【注記事項】
 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

426,559

千円

425,768

千円

仕掛品

676,129

〃

661,981

〃

原材料及び貯蔵品

2,000,717

〃

2,069,375

〃

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額

2,473,397

千円

2,476,266

千円

借入実行残高

57,945

〃

-

 〃

差引額

2,415,452

千円

2,476,266

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

製品保証引当金繰入額

△35,387

千円

△7,277

千円

給料手当

373,491

 〃

378,646

 〃

退職給付費用

14,474

 〃

13,470

 〃

賞与引当金繰入額

124,479

 〃

129,098

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,521,034

千円

3,502,570

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 〃

-

 〃

現金及び現金同等物

1,521,034

千円

3,502,570

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

204,216

45.00

2025年3月31日

2025年6月11日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

取締役会

普通株式

242,173

55.00

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。

 市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

     (単位:千円)

売上高

市場区分別

陸用

2,287,412

舶用

3,311,270

顧客との契約から生じる収益

5,598,682

外部顧客への売上高

5,598,682

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

     (単位:千円)

売上高

市場区分別

陸用

2,315,572

舶用

3,414,492

顧客との契約から生じる収益

5,730,064

外部顧客への売上高

5,730,064

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

102円30銭

79円71銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

460,365

349,095

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

460,365

349,095

普通株式の期中平均株式数(株)

4,500,031

4,379,578

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

101円99銭

79円52銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

13,972

10,509

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

  当社は、2026年11月13日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき、

 次のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

  1.自己株式の取得を行う理由

    資本効率の向上及び機動的な資本政策を実施するため。

  2.取得に係る事項の内容

   (1)取得する株式の種類     当社普通株式

   (2)取得する株式の総数     300,000株(上限)

                    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.86%)

   (3)株式の取得価額の総額    500,000,000円(上限)

   (4)取得期間          2026年11月24日~2027年11月19日

   (5)取得方法          東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    242,173千円

② 1株当たりの金額                   55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年6月10日

0201010_honbun_8186447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。